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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000518-san-soci
■朝日新聞社員を逮捕　パトカー内で巡査の頭蹴る　飲食店で従業員も殴る

産経新聞 12月6日(火)11時30分配信
　警察官を蹴るなどしたとして、埼玉県警東松山署は６日、公務執行妨害の現行犯で、埼玉県東松山市日吉町、朝日新聞社東京本社編集センター次長、長（ちょう）玉樹容疑者（４４）を逮捕した。

　東松山署の調べでは、長容疑者は６日午前０時５５分ごろ、東松山市材木町の路上に停車中のパトカーの車内で、同署の男性巡査（４０）の頭を蹴るなどの暴行を加え、職務を妨げた疑いが持たれている。男性巡査は全治約２週間のけが。同署は傷害容疑でも立件する方針。

　同署によると、長容疑者は近くの飲食店で酒を飲んで店を出る際、男性従業員を殴るなどしたため、１１０番通報で駆けつけた男性巡査が事情を聴こうとしていたという。

　朝日新聞社広報部は「本社社員が逮捕されたことを受け止め、厳正に対処する」とコメントしている。
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1. 中国への不正輸出容疑で都内の会社を捜索　軍事転用可能装置
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000517-san-soci
■中国への不正輸出容疑で都内の会社を捜索　軍事転用可能装置

産経新聞 11月29日(火)11時8分配信
　軍事技術に転用可能な半導体製造プログラムが組み込まれた装置を中国に不正に輸出した疑いが強まったとして、神奈川県警外事課と伊勢佐木署は２９日、外為法違反（無許可役務取引）の疑いで、電子機器販売会社「インターテック」（東京都品川区）の本社や支店など関係先の家宅捜索を始めた。

　捜査関係者によると、同社は平成２２年春ごろから、経済産業相の許可を受けずに、国内電機大手メーカーの半導体を制作するためのプログラムが組み込まれた製造装置を中国側に売却、不正に輸出していた疑いが持たれている。

　軍事技術に転用可能な半導体製造装置などは、経産省が定める輸出規制に該当し、輸出の際には許可を受ける必要があると定められている。不正に輸出された装置は軍需工場の生産ラインなどに使われたとみられ、県警は製造された半導体がミサイルの誘導装置などに組み込まれた可能性もあるとみている。

　東京都品川区のオフィス街にある同社が入居するビルには同日午前９時前、県警の捜査員が厳しい表情で次々と家宅捜索に入った。物々しい雰囲気に通勤途中のサラリーマンらが足を止めて見入る姿もあった。
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1. オウムの観察処分、公安審査委員会に請求
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111128-00000464-yom-soci
■オウムの観察処分、公安審査委員会に請求

読売新聞 11月28日(月)11時46分配信
　オウム真理教に対する団体規制法の観察処分が来年１月末で期限切れとなることから、公安調査庁は２８日、３年間の更新を求める請求書を公安審査委員会（田中康久委員長）に提出した。

　観察処分は２０００年から適用されており、請求が認められれば４度目の更新となる。

　観察処分中は、同庁は教団施設に立ち入り検査を実施できるほか、教団側は構成員の名前などを定期的に報告する義務が生じる。同庁は今回、教団の資金の流れを裏付ける資料も提出させるよう求めた。公安審は教団側の意見も聞いたうえで、来年１月に結論を出す。

　同庁によると、教団は「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」「ひかりの輪」などと名称を変えて存続しており、現在の構成員は国内に約１５００人、ロシアに約１４０人。拠点は１５都道府県で３２施設に上る。約３年前の前回の更新時と人数に大きな変動はないものの、一部で「麻原回帰」の傾向が進んでいる。

最終更新:11月28日(月)11時46分
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1. “日の丸”スマホ劣勢　「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」人気でシェア急落
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000079-san-bus_all
■“日の丸”スマホ劣勢　「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」人気でシェア急落

産経新聞 11月27日(日)7時55分配信
　国内の携帯電話市場で日本メーカーの劣勢が鮮明になっている。米アップルがスマートフォン（高機能携帯電話）の新製品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」を１０月１４日に投入し、ソフトバンクモバイルだけでなく、ＫＤＤＩ（ａｕ）も扱い始めたあおりを受けて、シェア低下に拍車がかかっている。日本メーカーもスマホへのシフトを急ぎ防戦に必死だが、他の海外有力メーカーも日本市場攻略に力を入れている上、通信会社の“援護”も望めない状況で、正念場はしばらく続きそうだ。

　「予想以上に競争が激化している」

　ＮＥＣの遠藤信博社長は諦め顔でそう嘆く。子会社のＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、平成２３年度の携帯出荷台数を従来の７４０万台から６５０万台に下方修正した。引き下げた９０万台のうち３分の２がスマホで、遠藤社長は「アイフォーン４Ｓ発売の影響は否めない」と語る。

　市場調査会社ＢＣＮによると、アップルはアイフォーン４Ｓの発売以来、メーカー別シェアで首位を独走。１０月の発売直後の週に７３・５％に達した週間シェアは、ひと月以上たった１１月第３週も５６・１％を維持した。

　アップルが初代アイフォーンを発売し、スマホ時代の扉を開いたのが４年前。これに対し、日本メーカーは、製品が出そろったのが今年の夏商戦に入ってからと完全に出遅れた。日本メーカーが採用する米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を使った「アンドロイド端末」でも台湾ＨＴＣや韓国サムスン電子に先行を許している。ＮＴＴドコモが、鳴り物入りで始めた次世代通信サービス「Ｘｉ（クロッシィ）」の最初の対応端末として、２４日に販売した機種もサムスン製。ドコモの山田隆持社長はイベントで「スマホの中でも最高のスペック」と胸を張った。

　日本勢が出遅れたのは、通信会社の要望に沿った製品をメーカーが納める日本独自の慣行がなお残るため、メーカーがスマホ開発にシフトしたくても、従来型携帯の開発をやめにくい事情がある。ＭＭ総研の横田英明取締役は「二重の開発負担が一層不利にさせている」と指摘する。販売価格でも不利な戦いを強いられている。アイフォーンは、圧倒的な販売量のため、通信事業者が多額の販売奨励金を乗せており、容量が１６ギガ（１ギガは１０億）バイトのモデルで５万円以上するところを、２年契約を結べば実質ゼロ円だ。通信会社には日本メーカーを優遇するほどの余裕はなく、端末価格は３万円程度と勝負にならない。海外に進出し、「規模」を稼ぐことに生き残りをかける日本勢だが、足元の国内市場を守ることすらおぼつかない。（井田通人）

最終更新:11月27日(日)7時55分
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1. コメ「高くても国産」８９％…読売新聞世論調査
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4. ＜北朝鮮＞サッカーＷ杯予選、税関検査巡り反論　「日本の方が厳しい」
5. もんじゅ計画の抜本見直しを提言　エネ特会の存廃検討も　
6. 自転車　共同利用　日常生活でも広がる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000835-yom-bus_all
■コメ「高くても国産」８９％…読売新聞世論調査

読売新聞 11月19日(土)22時0分配信
　読売新聞社の「農業」に関する全国世論調査（１２～１３日実施、面接方式）によると、農業の生産性を高めるために規模の大きい農家を増やしていくことに「賛成」は６８％で、「反対」１９％を大きく上回った。

　農家に補助金を直接支払う制度の拡充に関しては「賛成」５９％、「反対」２９％だった。新たに農業を始める人を政府が補助金などで支援することに、「賛成」と答えた人は８０％に達した。

　政府が検討している、これらの農業再生策は多くの支持を得ているようだ。

　企業が農業を自由に行えるようにすることに「賛成」する人は６２％だった。

　仮にコメの輸入が自由化された場合、価格が高くても国内産のコメを主に買いたいと答えた人は８９％を占め、価格が安ければ外国産を主に買いたいとする人は７％に過ぎなかった。

最終更新:11月19日(土)22時0分
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1. ネットバンキングへの不正アクセス容疑、中国人の男を逮捕
2. シャープがテレビ用に復調ICを採用＝中国アルトビーム〔BW〕
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12. 日本、ドイツに気迫の勝利　五輪へ可能性残す＝女子バレーＷ杯
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000598-san-soci
■ネットバンキングへの不正アクセス容疑、中国人の男を逮捕

産経新聞 11月17日(木)20時0分配信
　ネットバンキングに不正アクセスして他人名義の口座から預金をだまし取ったとして、埼玉県警サイバー犯罪対策課と川越署などの合同捜査班は１７日、不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで、中国籍の男で東京都新宿区若松町の建築作業員、ニェン・フェイ容疑者（２６）を逮捕した。

　サイバー犯罪対策課などの調べでは、ニェン容疑者は知人の中国人の男（２５）ら２人と共謀の上、８月８日、不正に入手した毛織加工販売会社の銀行口座のパスワードなどを使ってネットバンキングにアクセスし、この口座から埼玉県川越市内の銀行に開設された中国人の女（２３）の口座に現金８００万円を送金してだまし取った疑いが持たれている。
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アルカイダ系指導者アウラキ師殺害、米国で合法性めぐり論争
　　「推定無罪の原則を守るべき国が裁判所の許可を得ずに市民の生命を奪うことができるのかどうか」というのも問題だし、「インターネットなどを通じた反米演説でアルカイダへの勧誘に成果をあげ影響力を強めている」というだけでアメリカ国家が殺害をしているというのも、むちゃくちゃなことをしているといわねばなりません。
＜米国＞「ウォール街デモ」各地に飛び火
　　「行き過ぎた市場主義に異を唱える運動」「我々のシステムは壊れている」と訴え、大企業や富裕層による富の独占を批判した。考えると、リーマンショック（2008年9月15日）以来、経済の仕組みは何も解決していない、というのが実感だ。
世界選手権からの報告（４）　なでしこ　浮かれない
　　この記事を読むと、いままでの（女子ワールドカップ優勝までの）苦難の道のりが分かります。「わたしたちに女子の未来がかかっている」というのはいまの主将・沢にも受け継がれているわけですね。
発足3年目の韓国女子サッカーリーグ、課題が山積
　　韓国女子サッカーの置かれている実情の一端が分かります。
ＩＮＡＣ神戸の連勝止まる　後半33分から３点差追いつかれる
　　「菅沢」という選手は、8月19日に行われた「東日本大震災復興支援チャリティーマッチ　なでしこジャパン×なでしこリーグ選抜」にも出ていました。このチャリティーマッチ試合では、木龍という選手も活躍していたのが印象に残っています。
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永里、ハット！なでしこパワー世界で炸裂
　　なでしこの永里優季の活躍がスゴイですね。それから、同じくなでしこの熊谷紗季もドイツでレギュラーのようですね。
＜もんじゅ＞試験運転を見送り
　　高速増殖原型炉「もんじゅ」に巨額の税金を投入しても無理。安全性にも問題あり。
＜概算要求＞文科省、原子力関連４３億減…高速増殖炉凍結で
　　「原子力に関する研究開発関連予算が、今年度比約４３億円減の２３９８億円となった。」
保安院スポークスマン西山審議官、不倫で“更迭”
　　一時は、毎日のようにテレビに映し出されていた人物だが、７月からはぴたりと出なくなった。そもそも、保安院と電力会社は癒着しており文字通り「保安」の役目はしていないのが実情。
西山元審議官を懲戒処分…上司と女性職員も訓告
　　福島やその周辺の住民が文字通り「生きるか死ぬか」の苦しみを経験している時に、この霞ヶ関のエロ官僚はエロにおぼれていたわけですね。もちろん、誰しもエロは大好きなわけですけど、エロが公然とばれるとこでしてはいけません。
九電と佐賀知事、不透明な関係…最終報告書
　　佐賀知事、この悪党め。
＜原発やらせ問題＞第三者委、７件認定…新たに泊、女川でも
　　北海道の泊原発でも＜原発やらせ問題＞があったのか、やはり。全く信用できません、電力会社と国と原発を立地している行政の長。
＜福島第１原発＞４５キロ離れた飯舘でプルトニウム検出
　　事故直後に、アメリカが東京電力福島第１原発から80キロメートル以内にいるアメリカ人に避難勧告を出したことが正しい判断たったことが今さらながら示されたことになるのではないか。NHKニュースなどでは、政府の出す情報を垂れ流すだけで戦前の「大本営からの垂れ流し」状態だったことが明らかになった。
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　私は、前のホームページを期待しながら何回か見に行きましたが、一向に更新されず「がっかりした」経験があります。今回も前回と同じ轍をふむのではないかと危惧しています。そもそも、情報発信の重要さを知らない人が多い。ホームページ更新するぐらいの技術も持ち合わせている人が何人いるか？ はなはだ疑問だ。情報大学の学生の努力が、水の泡として消えるのは目に見えています。そもそも「市が主導する」というものに、ろくな、結果として成果が上がったものは、いままでおそらく皆無だ。今回の場合だって、やる気があるなら、古いホームページを更新して使っているはずだ。

　古いホームページは、道外から来ていたこれまた情報大学の学生（Yujiro）が管理していて、それなりに機能していたものです。しかし、彼が卒業してしまい、誰も引き継ぐ人がいなかったものと思われます。

「簡単に更新できるので、組合員のやる気次第で、どんどん面白くなります」これは、准教授の最大の皮肉を込めての発言だろう！！
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