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1　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120110-00000006-ykf-soci
■北不審船に乗っていたのは“工作員”か…どう見ても漁師じゃない！

夕刊フジ 1月10日(火)16時56分配信
　島根県隠岐島沖で発見された北朝鮮の漂流船問題で偽装脱北者などの見方も浮上したが、工作員の疑いを指摘する声も根強い。漁船というのにＧＰＳを積み、「エンジンが壊れているのに操船の腕はプロだった」（地元漁師）と驚く。専門家は「どうみても漁師ではない。徹底的に調べるべきだった」と、早々に北へ引き渡した政府の対応を疑問視している。

　不審船に乗っていた３人は９日午前、巡視船からヘリで米子空港に移送された。同日午後、海保機で福岡空港に向かい、民間機で中国・大連に飛んで北朝鮮側に引き渡された。わずか３日のスピード決着に、北朝鮮問題に詳しい山梨学院大経営情報学部の宮塚利雄教授は「３０年以上、北朝鮮のさまざまな漁船を見てきたが、ＧＰＳ装置を積んでいる例はなかった。徹底的に調べるべきだった」と語る。

　宮塚教授は「漁師は魚という食料を得ることができる富裕層で軍の支配下にもある。脱北をさせないためにせいぜい燃料は１５リットル程度しか持たせない」。だが、今回は燃料のポリタンク２個が発見され、少なくとも４０リットル近くの燃料を積載していた。「荒れた日本海を単独で渡ったという彼らの主張も疑問だ。母船の存在も考えられる。どうみても漁師ではない」と指摘する。

　同様に「どうみても漁師ではない」という声が、不審船が発見された隠岐の島町の漁師たちからも上がっている。不審船は６日午前１０時半ごろ同島の西側、那久岬の約１キロ沖に、いかりを下ろして停泊していた。第１発見者とほぼ同時に不審船を見つけ、５時間近く騒動を見ていた岬近くの漁師（７４）は「水深の浅い場所をねらって、いかりを下ろし、風と波の向きを計算して船が転覆しないよう操舵していた。あの腕はプロだね」と語る。

　「３人の顔も見え隠れしていたが、延々と交渉をしていたな」と証言。３人の主張によると、２０日以上も漂流していたが、救助を拒み、半日以上も海保が説得した結果、ようやく巡視船に移った。この行動からも生存した３人は比較的体力が残っていたようだ。海保の調べでは船内の食糧は尽きていたが、自炊用の鍋やキムチを入れていたとみられるタッパーが複数発見されている。

　別の地元ベテラン漁師は「あのサイズでは１人乗るのがやっとだが、４人も乗っていた。実に不可解」（同）とした上で、「クリスマスから正月にかけて北西の強い季節風が吹いていた。朝鮮半島から隠岐までは、潮流よりも風の影響が大きい。寒波の季節風に押されるのを読んで航行してきたのではないか」と難破船とは違うとみる。

　民間の研究者は「金正恩体制に切り替わり、米国へ食料援助を求めるなど、外交が活発になってきている。不審船は、外交交渉がこう着している日本に、刺激もしくは交渉のシグナルを送るために、金総書記の死後、送り出されたものではないか」と指摘している。
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1. オウム・平田信容疑者、逮捕監禁致死容疑で逮捕
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120101-00000160-yom-soci
■オウム・平田信容疑者、逮捕監禁致死容疑で逮捕

読売新聞 1月1日(日)5時26分配信
　１９９５年２月に発生したオウム真理教による目黒公証役場事務長、仮谷清志さん（当時６８歳）拉致事件で、警視庁は１日朝、警察庁に特別手配されていた平田信(まこと)容疑者（４６）を逮捕監禁致死容疑で逮捕した。

　平田容疑者は３１日深夜、警視庁丸の内署に出頭していた。

最終更新:1月1日(日)5時26分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000516-san-soci
■平田容疑者、弁護士に「教祖死刑は当然」「信仰心ない」

産経新聞 1月2日(月)13時22分配信
　東京の目黒公証役場事務長の拉致監禁致死事件で逮捕されたオウム真理教元幹部の平田信容疑者（４６）が、麻原彰晃死刑囚（５６）＝本名・松本智津夫＝について「死刑は当然」と話していることが２日、弁護士への取材で分かった。

　接見した弁護士によると、平田容疑者は「教祖の死刑は当然。信仰心はない」と話したという。

　また、出頭した理由に、平田容疑者が一時的に実行犯として疑われた警察庁長官狙撃事件が平成２２年３月に公訴時効を迎えたことをあげ、「長官狙撃事件が時効になり、間違った逮捕はされないと思った」と話したという。

　捜査関係者によると、警視庁の調べには、事務長の仮谷清志さん＝当時（６８）＝の拉致監禁致死容疑について「仮谷さんの親族を連れ戻すために車を運転した。なぜ、拉致することになったかは知らない。仮谷さんが亡くなったことは事件後に施設内で聞いて、初めて知った」と供述してういる。

　警視庁によると、平田容疑者は７年２月、麻原死刑囚らと共謀して東京都品川区の路上で、仮谷さんを車に乗せて拉致・監禁し、山梨県上九一色村（当時）の教団施設で麻酔薬を注射するなどして死亡させた疑いが持たれている。
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1. 野村證券、ネットの「危機説」に反論 「根拠のない憶測、法的対応を検討」
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111225-00000001-jct-bus_all
■野村證券、ネットの「危機説」に反論 「根拠のない憶測、法的対応を検討」

J-CASTニュース 12月25日(日)16時52分配信
　日本を代表する大手証券の野村證券が2011年12月25日、ネット上で飛び交っている「破綻説」を否定し、法的措置をとる構えであることを発表した。休日だが「風評」の拡大を抑えたいという思いがあったようだ。

　野村證券を巡っては、情報誌「ザ・ファクタ」が20日発売号（2012年1月号）に「野村救済に『資本注入』計画」という記事を掲載。「1月に格下げなら土俵際。三菱UFJか三井住友との資本提携を模索」などと報じていた。

■時事通信が「野村も事前の再建・処理計画」流す

　「ファクタ」といえば、「オリンパス粉飾決算」をいち早く指摘したことで名を挙げた媒体だ。影響力もかなり大きい。記事では今夏以降、野村について欧州の金融当局や格付け会社が厳しい見方をしており、これに野村や日本の金融当局が対処する様子などを詳しく書いている。

　さらに22日には、時事通信が、金融危機の連鎖を防ぐため巨大金融機関（G―SIFIs）が策定を義務づけられている「再建・破綻処理計画」を金融庁が野村証券にも求める方向で調整に入ったと報道した。

　そのため、23日夜頃から2ちゃんねるやツイッターに野村證券が「破綻寸前」といった書き込みが寄せられていた。

■「副島隆彦です。おそらく野村証券は、すぐにもつぶれるでしょう」

　こうした動きに対し、野村證券は2011年12月25日昼、公式ツイッターに、「グループ広報部長の池田です。評論家と名乗る人物が、ネット上にて断定的に当社の破綻について語っているようですが、根拠のない憶測であり、現在、法的な対応を検討しております。お騒がせいたしました」と投稿した。

　「評論家と名乗る人物」というのは、評論家で経済関係の著作も多い副島隆彦氏のことではないかと見られている。23日、副島氏の公式サイトの掲示板に「副島隆彦です。（中略）おそらく野村証券は、すぐにも　つぶれるでしょう。ついにヨーロッパとアメリカの金融危機は、いち早く日本に飛び火しました」という投稿が寄せられ、これがツイッターなどで話題になっていた。

　経済評論家の池田信夫氏は副島氏のものと見られる書き込みについてツイッターで「真に受ける人がいると困るが、これはデマですよ」とコメントしている。
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1. 「権力闘争起きる可能性も」警察当局、警戒強める　金正日総書記死去
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000540-san-soci
■「権力闘争起きる可能性も」警察当局、警戒強める　金正日総書記死去

産経新聞 12月19日(月)13時25分配信
　金正日総書記死亡のニュースを受け、警察当局は、国内の北朝鮮関係者に大きな影響を及ぼすとみて、警戒を強めている。公安関係者は「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の内部が混乱し、新たな権力闘争が起きる可能性もある」とみている。警視庁など警察当局は、東京都内の朝鮮総連本部など関係カ所で警戒強化などを検討している。

　「やはり死亡か」「もっと詳しい情報を」。１９日正午過ぎに、金総書記死亡のニュースが伝えられると、警視庁幹部や担当者らはあわただしく情報収集に走った。公安当局は今後、動揺が予想される朝鮮総連や北朝鮮関係者の混乱へ警戒を強める見通しだ。

　ただ、死亡でどのような影響があるかは不透明。ある警察幹部は「これから、どういうことになるのか分からない。関係者の動きなど慎重に情勢を見ながら、対応を考えないと…」と話した。

　また、警視庁が行っている拉致事件の捜査についても、ある公安関係者は「どういう影響があるのか、まったく分からない」と話した。

　警察関係者は、いまのところ北朝鮮関係者が国内で暴動などを起こすなどする可能性は低いとみている。ただ、これまで北朝鮮側の対応へ反発してきた国内団体などとトラブルに発展する可能性もあり、関係者は神経をとがらせている。
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1. 中国への不正輸出容疑で都内の会社を捜索　軍事転用可能装置
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000517-san-soci
■中国への不正輸出容疑で都内の会社を捜索　軍事転用可能装置

産経新聞 11月29日(火)11時8分配信
　軍事技術に転用可能な半導体製造プログラムが組み込まれた装置を中国に不正に輸出した疑いが強まったとして、神奈川県警外事課と伊勢佐木署は２９日、外為法違反（無許可役務取引）の疑いで、電子機器販売会社「インターテック」（東京都品川区）の本社や支店など関係先の家宅捜索を始めた。

　捜査関係者によると、同社は平成２２年春ごろから、経済産業相の許可を受けずに、国内電機大手メーカーの半導体を制作するためのプログラムが組み込まれた製造装置を中国側に売却、不正に輸出していた疑いが持たれている。

　軍事技術に転用可能な半導体製造装置などは、経産省が定める輸出規制に該当し、輸出の際には許可を受ける必要があると定められている。不正に輸出された装置は軍需工場の生産ラインなどに使われたとみられ、県警は製造された半導体がミサイルの誘導装置などに組み込まれた可能性もあるとみている。

　東京都品川区のオフィス街にある同社が入居するビルには同日午前９時前、県警の捜査員が厳しい表情で次々と家宅捜索に入った。物々しい雰囲気に通勤途中のサラリーマンらが足を止めて見入る姿もあった。
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1. コメ「高くても国産」８９％…読売新聞世論調査
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000835-yom-bus_all
■コメ「高くても国産」８９％…読売新聞世論調査

読売新聞 11月19日(土)22時0分配信
　読売新聞社の「農業」に関する全国世論調査（１２～１３日実施、面接方式）によると、農業の生産性を高めるために規模の大きい農家を増やしていくことに「賛成」は６８％で、「反対」１９％を大きく上回った。

　農家に補助金を直接支払う制度の拡充に関しては「賛成」５９％、「反対」２９％だった。新たに農業を始める人を政府が補助金などで支援することに、「賛成」と答えた人は８０％に達した。

　政府が検討している、これらの農業再生策は多くの支持を得ているようだ。

　企業が農業を自由に行えるようにすることに「賛成」する人は６２％だった。

　仮にコメの輸入が自由化された場合、価格が高くても国内産のコメを主に買いたいと答えた人は８９％を占め、価格が安ければ外国産を主に買いたいとする人は７％に過ぎなかった。

最終更新:11月19日(土)22時0分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000598-san-soci
■ネットバンキングへの不正アクセス容疑、中国人の男を逮捕

産経新聞 11月17日(木)20時0分配信
　ネットバンキングに不正アクセスして他人名義の口座から預金をだまし取ったとして、埼玉県警サイバー犯罪対策課と川越署などの合同捜査班は１７日、不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで、中国籍の男で東京都新宿区若松町の建築作業員、ニェン・フェイ容疑者（２６）を逮捕した。

　サイバー犯罪対策課などの調べでは、ニェン容疑者は知人の中国人の男（２５）ら２人と共謀の上、８月８日、不正に入手した毛織加工販売会社の銀行口座のパスワードなどを使ってネットバンキングにアクセスし、この口座から埼玉県川越市内の銀行に開設された中国人の女（２３）の口座に現金８００万円を送金してだまし取った疑いが持たれている。
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