いざ私が住んでいる街(北海道江別市)に震災がれきが持ち込まれ焼却処理をするとなると、かなりびびるなぁ。放射線量がどのくらいのものなら許容できるのか? 許容範囲がどのくらいの確度で守られるのか? ちょっと考えても疑問がわく。酪農や農業をウリにしているこの江別市が、風評被害に遭うのも目に見えている。Twitterでもちらほらつぶやく人を見かけている。しかも、極論を言う人が多い。私自身は、極論を控えるスタンスだが、極論を言わないと、権力を持っている支配者達は、あらゆる手段で大衆を懐柔してくるから、時と場合によっては、極論も必要になる場合もある、と考えている。難しいなぁ。この問題の推移を注意深く追わねばならない。
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- 「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める
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1 http://www.asahi.com/national/update/0313/OSK201203130055.html
■「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める
京都府宇治市のケースワーカーの30代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。
誓約書はA4判3枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。
市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の2世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させた。その後、母子家庭の女性が市に誓約書のコピーを求めて発覚した。市は生活保護を申請する際に誓約書の提出は求めていない。職員は「不正受給を防ごうと思って作った」と説明しているという。
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- 花粉:シラカバは昨年の半分以下--気象協会予想 /北海道
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120225-00000020-mailo-hok
■花粉:シラカバは昨年の半分以下--気象協会予想 /北海道
毎日新聞 2月25日(土)10時51分配信
日本気象協会北海道支社は、今年のシラカバ花粉の飛散量が昨年の半分以下で、非常に少なくなるとの見通しを発表した。花粉症の人には比較的対処しやすい季節になりそうだ。
予想される飛散量は、札幌で例年比70~90%で、例年より多かった昨年の4割程度。旭川では例年の50~70%で、昨年の4分の1程度にとどまる可能性が高い。
飛散量の多かった年の翌年は飛散量が少なくなる傾向があり、道立林業試験場の調査でも、今年は花粉を飛ばすカンバ類の雄花の量が全般的に少ないことが確認されているという。
飛散が始まるのは、例年とほぼ同じ4月下旬の見込み。【大場あい】
2月25日朝刊
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- 「世代間交流で地域活性化」 江別でセミナー 空き家活用も説明
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1 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/354402.html
■「世代間交流で地域活性化」 江別でセミナー 空き家活用も説明
(03/01 16:00)
【江別】高齢者が住まなくなった空き家を有効活用する「マイホーム借り上げ制度」や、地域の担い手づくりを考える「住みかえ・まちづくりに関するセミナーin江別」が、大麻地区のえぽあホールで開かれ、市民ら約190人が参加した。
住まい・まちづくり担い手支援機構が主催して、24日に開かれた。
識者ら5人によるパネルディスカッションでは、「世代間交流によるコミュニティの活性化」をテーマに討議。札幌学院大の太田清澄教授は「特に大麻地区は札幌に近接して若い世代が住みやすく、多世代の交流が進みやすい」と、高齢化が進む同地区での取り組みの有効性を強調した。
また、移住・住みかえ支援機構の斉藤道生副代表理事が、シニア層の住宅を機構が終身借り上げし、若い子育て世代に転貸するマイホーム借り上げ制度を解説、双方の利点の大きさを説いていた。(竹内桂佑)
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- 山梨県警:ストーカー 相手の男性宅に捜査書類置き忘れ
- SPEEDI“存在も知らず”
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1 http://mainichi.jp/select/today/news/20120228k0000e040191000c.html
■山梨県警:ストーカー 相手の男性宅に捜査書類置き忘れ
2012年2月28日 11時17分
山梨県警笛吹署の署員2人が今月上旬、女性からストーカー被害の届け出を受けて相手の男性宅を訪れた際、女性の個人情報などを記した捜査書類を置き忘れていたことが分かった。
県警関係者によると、署員2人は生活安全課に所属。書類には女性からの相談内容や勤務先などの情報が記されていた。男性宅で男性から事情を聴いた際に書類を使ってそのまま置き忘れ、約40分後に気づいて男性宅を再訪、回収した。同署は女性に謝罪したという。【春増翔太】
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- NTT東日本が光回線値下げ、戸建て家庭向け
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120220-00000648-yom-bus_all
■NTT東日本が光回線値下げ、戸建て家庭向け
読売新聞 2月20日(月)14時8分配信
NTT東日本は、戸建て家庭向け光回線サービス「フレッツ光ネクスト」の利用料金を、現在の月額5460円から735円割り引くことを決めた。
2年契約が条件で、3月から適用する。現在の利用者も申し込めば割引対象となる。
通信料などの支払いに使えるポイント(1ポイント=1円)も増やす。現在は利用者に月50ポイント付与しているが、100ポイントに増やす。1年超の長期利用者には段階的にポイントを増やし、5年目以降は最大500ポイントを付与する。ポイントを通信料の支払いに使えば、5年目以降の利用料は月額で実質1200円下がる。
光回線サービスでは、KDDIがNTT東日本の約10倍の速度で通信できる光回線サービス「ギガ得」(ネット接続のプロバイダー料金込みで月額5460円)が利用者を増やしている。
最終更新:2月20日(月)14時8分
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- 2トップ、福島事故で謝罪「言い訳に時間をかけた」「私は文系で…」
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120215-00000605-san-soci
■2トップ、福島事故で謝罪「言い訳に時間をかけた」「私は文系で…」
産経新聞 2月15日(水)22時43分配信
国会が設置した東京電力福島第1原発事故調査委員会(委員長・黒川清元日本学術会議会長)の第4回委員会が15日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。
班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵(かし)があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は(対策を)やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。
寺坂氏は平成16年の美浜原発配管破断事故などを挙げ、「(保安院は)安全規制を進めようとしていたが、個別の問題の改善や安全確保に相当な時間や人員をとられた」と釈明した。
官邸への助言など、事故当時のそれぞれの行動について、班目氏は「1週間以上寝ていないのでほとんど記憶がない。私がいた場所は固定電話が2回線で携帯も通じず、できる助言は限りがあった」と説明。寺坂氏は「私は文系なので、官邸内の対応は理系の次長に任せた」と述べた。
また、放射性物質の拡散予測システム(SPEEDI)を避難に活用しなかったと政府事故調などで指摘されていることについて、班目氏は「SPEEDIがあればうまく避難できたというのは全くの誤解だ」と反論。寺坂氏は「避難方向など何らかの形で有用な情報になったのではないかという思いはある」と述べ、異なる認識を示した。
黒川委員長は委員会後の会見で「安全委員会と保安院は安全を担う使命を持っているが、緊急時の備えができておらず、事故がない前提で原子力行政を推進するなど、国民の安全を守る意識が希薄だ」と批判した。
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- 「PHP 5.3.9」に危険度の高い脆弱性、最新版へのアップデートを
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1 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120206_510114.html
■「PHP 5.3.9」に危険度の高い脆弱性、最新版へのアップデートを
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は6日、PHPのバージョン5.3.9に危険度の高い脆弱性が存在するとして、注意喚起を行った。
この脆弱性は、PHP 5.3.9のみに存在するもので、脆弱性を悪用された場合、遠隔の第三者によって任意のコードを実行される危険がある。JPCERT/CCでは、すでにこの脆弱性の検証コードが公開されていることを確認しているとして、PHPを利用しているサーバー管理者に対しては、修正済みのPHP 5.3.10にアップデートするよう推奨している。
また、今回の脆弱性はPHP 5.3.8以前のバージョンには影響はないが、他の脆弱性によって任意のコードが実行されたり、サービス運用妨害(DoS)攻撃の影響を受ける可能性があるため、最新バージョンへのアップデートを勧めている。
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1 http://mainichi.jp/select/today/news/20120202k0000m070087000c.html?inb=tw
■発信箱:御用学者はいらない=布施広(論説室)
毎日新聞 2012年2月2日 0時29分
オバマ米大統領がイランに「いかなる選択肢も排除しない」とすごんだ翌日(日本時間1月26日)である。東京都内で「季刊アラブ」(日本アラブ協会発行)が主催する新年会が開かれた。この雑誌は知る人ぞ知る存在というか、報道各社や外務省、大学、企業などの中東専門家を執筆陣に擁し、記事のレベルはすこぶる高い。
その集まりでよく耳にしたのは「米軍のイラン攻撃はありえない」という声だ。1月19日の本欄でも触れたように、米外交の重点課題はイスラエルの安全であり、米国は選挙の年だから「イラン危機」が殊更クローズアップされる。が、そこには選挙向けのポーズもあって、冷静なオバマ政権は、イラン攻撃で世界経済を混乱させるのは最悪のシナリオだと考えている--と海千山千の専門家たちは読むのだ。
ただ、専門家もいろいろで、数日後、ある大学教授がテレビで「日本は北朝鮮問題があるから、イラン問題で米国に同調すべきだ」と言うのを見て、おやおやと思った。私は覚えている。この人はイラク戦争でも同じ論法で対米協力を支持したのだ。
日米協調は大事だ。軍事行動も私は一概には否定しない。が、米国は北朝鮮問題で日本の安全のために何をしてくれたかという総括もなく、ただ対米協力を訴えても米国の御用学者と思われるだけだろう。米国にもばかにされるだけだろう。
イラク戦争で消耗した米国をあざけるように、北朝鮮は核実験を繰り返した。日本はイラク戦争の被害者だと指摘した米要人もいるそうだ。日本への北朝鮮の脅威はそっくり残って、増大したからだ。
よくしゃべる教授の顔を見ながら思った。イラク戦争時、日本の論客とされる人々がどんなことを言っていたか、詳しく検証しなければいけない、と。
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000530-san-soci
■捕鯨の町にはびこる「暴力活動家」 禁止区域侵入、脅迫状…
産経新聞 1月22日(日)18時14分配信
【衝撃事件の核心】 国内古式捕鯨の発祥地として知られる和歌山県太地町で昨年12月、クジラの搬送が行われる現場に立ち入ろうと警備の男性の胸を突いたとして、暴行容疑で米国の反捕鯨団体、シー・シェパード(SS)支援者のオランダ国籍の男が逮捕、起訴された。これまでにも漁の様子をビデオで撮影するなど執拗(しつよう)ないやがらせ行為が繰り返されてきた中で起きた事件。「違法行為には厳正に対処する」と、和歌山県警と第5管区海上保安本部は昨年9月の漁解禁を前にそれぞれ警戒本部を設置、現地にも交番などの出先機関を設けたことが即時逮捕につながった。が、現在でも太地町には反捕鯨団体の活動家らが滞在しており、住民らの悩みの種は消えない。(田中俊之)
■背景に寄付収入確保や勢力拡大
熊野灘に突き出た人口3200人足らずの和歌山南部の小さな町、太地町。いたる所にクジラにちなんだモニュメントがあり、地元スーパーには漁師らが獲ったクジラの生肉、内臓や皮の加工食品が並ぶ。住民らは「捕鯨は生活の糧であり、心のよりどころ」と口をそろえる。
そんな町に、世界中から反捕鯨団体が集まり、ビデオカメラを向けて撮影するなど漁師らにいやがらせ行為を続ける。一昨年3月には太地町を舞台にイルカ漁を批判的に追った米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」がアカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞し、注目を集めた。
そんな中、暴行事件は昨年12月16日の白昼に起こった。午後0時40分ごろ、外国人の男がクジラの搬送作業が行われる現場に無理矢理に立ち入ろうとし、制止しようとした警備中の男性の胸を突いた。近くにパトロール中の警察官がいたため、すぐに男性が被害を報告し、男は暴行容疑で現行犯逮捕された。
男はSSの支援者で、オランダ国籍のアーウィン・マルコ・ピーター・アド・フェルミューレン被告(42)=暴行罪で起訴。県警によると、この日は太地漁港のいけすのクジラを、観光客との触れあいイベントのため近くのホテルが開放しているプールまで移送する予定で、現場近くの堤防は立ち入り禁止となっていた。
フェルミューレン被告はビデオカメラを持っていたといい、太地町でクジラやイルカがどのように扱われているかを撮影していたとみられる。SSのこうした撮影活動の背景には、寄付収入確保や勢力拡大があり、映像をインターネットで発信し、捕鯨やイルカ漁の妨害を世界にアピールしている。
■警察と海保がタッグ
太地町では過去にも捕鯨をめぐり事件が相次いでいる。平成15年にはSSの幹部がハナゴンドウクジラの捕獲網を切ったとして逮捕され、罰金刑を受けた。22年9月には、イルカを入れたいけすの網が切断されるという事件が発生。ヨーロッパの環境団体「ザ・ブラック・フィッシュ」が犯行声明を出したが、事件解決に至っていない。
また、昨年3月には映画「ザ・コーヴ」のDVDが太地町のほぼ全世帯の約1400世帯に郵送されるという事案も起きている。
こうした違法行為やいやがらせ行為に厳正に対処するため、県警と第5管区海上保安本部は漁期を前に、連絡会を開くなど連携を強めてきた。県警は本部に約145人体制の太地町特別警戒本部を設置、町内には臨時交番を開設した。
交番には常時10人程度を駐在させ、24時間態勢で違法行為を監視。外国人に対応するため、英語が話せる警察官も派遣している。
一方、第5管区海上保安本部は鯨類追込網漁業警戒本部を、田辺海上保安部などに同現地警戒本部を設置。太地町漁港の近くに駐在所も設けた。
今回のフェルミューレン被告については、現地の交番の警察官が事件現場付近をパトロールしていたため、すぐに被害を確認でき、即時逮捕につながった。「交番設置以前では現場に駆け付けるのに約20分かかっていた。現地に警察官を置くという対策が功を奏した」と県警幹部は評価する。
太地町漁協参事の貝良文さん(51)は「最近、漁協職員にビデオカメラを近づけるなど執拗ないやがらせが繰り返されていた。今後も暴力的な活動家は徹底的に取り締まってほしい」と期待を寄せている。
■消えない不安
しかし、今季の漁がスタートした直後の昨年9月にも、太地町漁協に反捕鯨団体によるとみられる脅迫状が届くという不気味な事案が発生している。脅迫状には「殺す」などと書かれており、インターネットなどの画面を撮影したとみられる写真も同封。写っている漁協職員の首の部分が刃物で切られていた。
暴行事件後の現在も太地町内に反捕鯨団体のメンバーが滞在し、住民の不安が消えることはない。県警公安課によると、現在、町内にはSSを含む2団体の関係者5人前後が滞在。イルカ漁が解禁された9月1日以降、約80人の活動家らが訪れて、立ち入り禁止区域に侵入したり、漁師に暴言を吐いたりするなどの妨害行為を行い、これまで約25件の指導警告を行ったという。
県警は、フェルミューレン被告が滞在していた隣町の那智勝浦町内のホテルなど数カ所を家宅捜索。団体メンバーらが使ったパソコンや携帯電話などを押収し、太地町の捕鯨への妨害、監視の実態の解明を進めている。さらに、9月に開設した臨時交番を、追い込み漁が行われる畠尻湾を見下ろす沿岸部の高台に移転させ、さらに警戒を強化した。捜査関係者は「SSの活動の全容を明らかにしたい。本番はこれから」と意気込んでいる。
1月26日には、フェルミューレン被告の初公判が和歌山地裁で開かれる。同地裁は法廷や裁判所周辺に活動家らが多数集まる可能性も考慮し、警戒を強めている。
太地町でクジラ料理などを提供する食堂を営む男性店長は昨年8月末、「ヨーロッパの男女8人が店に来た。最初は少し不安だったが、クジラ料理をたくさん食べてくれておいしいと言ってくれた。太地町の味方をしてくれる外国人もいるのだと思い、うれしかった」と話していた。
ただ、町に外国人がいるというだけで不安を感じてしまうほど一部の住民は神経質になっている。漁師をはじめとする住民全員が捕鯨という伝統文化を守り続け、安心してイルカやクジラとともに生きていける日は来るのだろうか。
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