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1 http://www.asahi.com/national/update/0313/OSK201203130055.html
■「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める
京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。
誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。
市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させた。その後、母子家庭の女性が市に誓約書のコピーを求めて発覚した。市は生活保護を申請する際に誓約書の提出は求めていない。職員は「不正受給を防ごうと思って作った」と説明しているという。
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- 「世代間交流で地域活性化」 江別でセミナー 空き家活用も説明
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1 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/354402.html
■「世代間交流で地域活性化」 江別でセミナー 空き家活用も説明
（03/01 16:00）
【江別】高齢者が住まなくなった空き家を有効活用する「マイホーム借り上げ制度」や、地域の担い手づくりを考える「住みかえ・まちづくりに関するセミナーｉｎ江別」が、大麻地区のえぽあホールで開かれ、市民ら約１９０人が参加した。
住まい・まちづくり担い手支援機構が主催して、２４日に開かれた。
識者ら５人によるパネルディスカッションでは、「世代間交流によるコミュニティの活性化」をテーマに討議。札幌学院大の太田清澄教授は「特に大麻地区は札幌に近接して若い世代が住みやすく、多世代の交流が進みやすい」と、高齢化が進む同地区での取り組みの有効性を強調した。
また、移住・住みかえ支援機構の斉藤道生副代表理事が、シニア層の住宅を機構が終身借り上げし、若い子育て世代に転貸するマイホーム借り上げ制度を解説、双方の利点の大きさを説いていた。（竹内桂佑）
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1 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120206_510114.html
■「PHP 5.3.9」に危険度の高い脆弱性、最新版へのアップデートを
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6日、PHPのバージョン5.3.9に危険度の高い脆弱性が存在するとして、注意喚起を行った。
この脆弱性は、PHP 5.3.9のみに存在するもので、脆弱性を悪用された場合、遠隔の第三者によって任意のコードを実行される危険がある。JPCERT/CCでは、すでにこの脆弱性の検証コードが公開されていることを確認しているとして、PHPを利用しているサーバー管理者に対しては、修正済みのPHP 5.3.10にアップデートするよう推奨している。
また、今回の脆弱性はPHP 5.3.8以前のバージョンには影響はないが、他の脆弱性によって任意のコードが実行されたり、サービス運用妨害（DoS）攻撃の影響を受ける可能性があるため、最新バージョンへのアップデートを勧めている。
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000530-san-soci
■捕鯨の町にはびこる「暴力活動家」 禁止区域侵入、脅迫状…
産経新聞 1月22日(日)18時14分配信
【衝撃事件の核心】 国内古式捕鯨の発祥地として知られる和歌山県太地町で昨年１２月、クジラの搬送が行われる現場に立ち入ろうと警備の男性の胸を突いたとして、暴行容疑で米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）支援者のオランダ国籍の男が逮捕、起訴された。これまでにも漁の様子をビデオで撮影するなど執拗（しつよう）ないやがらせ行為が繰り返されてきた中で起きた事件。「違法行為には厳正に対処する」と、和歌山県警と第５管区海上保安本部は昨年９月の漁解禁を前にそれぞれ警戒本部を設置、現地にも交番などの出先機関を設けたことが即時逮捕につながった。が、現在でも太地町には反捕鯨団体の活動家らが滞在しており、住民らの悩みの種は消えない。（田中俊之）
■背景に寄付収入確保や勢力拡大
熊野灘に突き出た人口３２００人足らずの和歌山南部の小さな町、太地町。いたる所にクジラにちなんだモニュメントがあり、地元スーパーには漁師らが獲ったクジラの生肉、内臓や皮の加工食品が並ぶ。住民らは「捕鯨は生活の糧であり、心のよりどころ」と口をそろえる。
そんな町に、世界中から反捕鯨団体が集まり、ビデオカメラを向けて撮影するなど漁師らにいやがらせ行為を続ける。一昨年３月には太地町を舞台にイルカ漁を批判的に追った米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」がアカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞し、注目を集めた。
そんな中、暴行事件は昨年１２月１６日の白昼に起こった。午後０時４０分ごろ、外国人の男がクジラの搬送作業が行われる現場に無理矢理に立ち入ろうとし、制止しようとした警備中の男性の胸を突いた。近くにパトロール中の警察官がいたため、すぐに男性が被害を報告し、男は暴行容疑で現行犯逮捕された。
男はＳＳの支援者で、オランダ国籍のアーウィン・マルコ・ピーター・アド・フェルミューレン被告（４２）＝暴行罪で起訴。県警によると、この日は太地漁港のいけすのクジラを、観光客との触れあいイベントのため近くのホテルが開放しているプールまで移送する予定で、現場近くの堤防は立ち入り禁止となっていた。
フェルミューレン被告はビデオカメラを持っていたといい、太地町でクジラやイルカがどのように扱われているかを撮影していたとみられる。ＳＳのこうした撮影活動の背景には、寄付収入確保や勢力拡大があり、映像をインターネットで発信し、捕鯨やイルカ漁の妨害を世界にアピールしている。
■警察と海保がタッグ
太地町では過去にも捕鯨をめぐり事件が相次いでいる。平成１５年にはＳＳの幹部がハナゴンドウクジラの捕獲網を切ったとして逮捕され、罰金刑を受けた。２２年９月には、イルカを入れたいけすの網が切断されるという事件が発生。ヨーロッパの環境団体「ザ・ブラック・フィッシュ」が犯行声明を出したが、事件解決に至っていない。
また、昨年３月には映画「ザ・コーヴ」のＤＶＤが太地町のほぼ全世帯の約１４００世帯に郵送されるという事案も起きている。
こうした違法行為やいやがらせ行為に厳正に対処するため、県警と第５管区海上保安本部は漁期を前に、連絡会を開くなど連携を強めてきた。県警は本部に約１４５人体制の太地町特別警戒本部を設置、町内には臨時交番を開設した。
交番には常時１０人程度を駐在させ、２４時間態勢で違法行為を監視。外国人に対応するため、英語が話せる警察官も派遣している。
一方、第５管区海上保安本部は鯨類追込網漁業警戒本部を、田辺海上保安部などに同現地警戒本部を設置。太地町漁港の近くに駐在所も設けた。
今回のフェルミューレン被告については、現地の交番の警察官が事件現場付近をパトロールしていたため、すぐに被害を確認でき、即時逮捕につながった。「交番設置以前では現場に駆け付けるのに約２０分かかっていた。現地に警察官を置くという対策が功を奏した」と県警幹部は評価する。
太地町漁協参事の貝良文さん（５１）は「最近、漁協職員にビデオカメラを近づけるなど執拗ないやがらせが繰り返されていた。今後も暴力的な活動家は徹底的に取り締まってほしい」と期待を寄せている。
■消えない不安
しかし、今季の漁がスタートした直後の昨年９月にも、太地町漁協に反捕鯨団体によるとみられる脅迫状が届くという不気味な事案が発生している。脅迫状には「殺す」などと書かれており、インターネットなどの画面を撮影したとみられる写真も同封。写っている漁協職員の首の部分が刃物で切られていた。
暴行事件後の現在も太地町内に反捕鯨団体のメンバーが滞在し、住民の不安が消えることはない。県警公安課によると、現在、町内にはＳＳを含む２団体の関係者５人前後が滞在。イルカ漁が解禁された９月１日以降、約８０人の活動家らが訪れて、立ち入り禁止区域に侵入したり、漁師に暴言を吐いたりするなどの妨害行為を行い、これまで約２５件の指導警告を行ったという。
県警は、フェルミューレン被告が滞在していた隣町の那智勝浦町内のホテルなど数カ所を家宅捜索。団体メンバーらが使ったパソコンや携帯電話などを押収し、太地町の捕鯨への妨害、監視の実態の解明を進めている。さらに、９月に開設した臨時交番を、追い込み漁が行われる畠尻湾を見下ろす沿岸部の高台に移転させ、さらに警戒を強化した。捜査関係者は「ＳＳの活動の全容を明らかにしたい。本番はこれから」と意気込んでいる。
１月２６日には、フェルミューレン被告の初公判が和歌山地裁で開かれる。同地裁は法廷や裁判所周辺に活動家らが多数集まる可能性も考慮し、警戒を強めている。
太地町でクジラ料理などを提供する食堂を営む男性店長は昨年８月末、「ヨーロッパの男女８人が店に来た。最初は少し不安だったが、クジラ料理をたくさん食べてくれておいしいと言ってくれた。太地町の味方をしてくれる外国人もいるのだと思い、うれしかった」と話していた。
ただ、町に外国人がいるというだけで不安を感じてしまうほど一部の住民は神経質になっている。漁師をはじめとする住民全員が捕鯨という伝統文化を守り続け、安心してイルカやクジラとともに生きていける日は来るのだろうか。
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今朝は寒かった！ 北海道江別市でマイナス22度でした。いよいよ寒い季節に突入です。
- ＜フランス＞原子炉改修に１兆円必要 安全評価報告書
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120108-00000011-mai-int
■＜フランス＞原子炉改修に１兆円必要 安全評価報告書
毎日新聞 1月8日(日)9時27分配信
【パリ宮川裕章】フランス原子力安全機関が国内の原子力施設７９カ所を対象に実施した安全評価（ストレステスト）の結果、原子炉５８基などの安全を確保する改修工事などの追加費用が約１００億ユーロ（約１兆円）に上ることが分かり、波紋を広げている。原発問題は４月の大統領選の争点に浮上しており、結果を受け、原発推進の是非を巡り与野党が舌戦を繰り広げている。
フィヨン仏首相は東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月、欧州連合（ＥＵ）に先立ってテスト実施を決め、今年１月３日、安全機関から政府に報告書が提出された。報告書は仏電力公社（ＥＤＦ）や原子力大手のアレバ社などに対して▽緊急時に対応できる強固な指令室の設置▽電源喪失に備えた予備電源の確保▽使用済み核燃料プールの安全強化－－などを徹底するよう求めている。
安全機関のラコスト総裁は仏メディアに「予備電源のディーゼル発電機だけでも２０億ユーロはかかる。巨額の投資が必要だ」と語り、電力公社の幹部は「追加費用は約１００億ユーロ」と述べた。
フランスは電力供給の約８割を原発に依存する「原発大国」。最大野党・社会党は安全評価の報告書を受け、「リスク管理が十分だったという神話、安い電力だという神話が崩れたのだ」と「脱原発依存」路線の正当性を主張している。
一方、原発推進の立場の保守与党・国民運動連合のベッソン産業相は報告書が「今すぐに停止すべき原子炉はない」と指摘している点を挙げ、「フランスの原子力施設は運転継続に十分な安全性を備えていることを実証した」と強調している。
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- オウム・平田信容疑者、逮捕監禁致死容疑で逮捕
- 平田容疑者、弁護士に「教祖死刑は当然」「信仰心ない」
- 原発事故直後、首都圏避難も想定…原子力委
- 浜岡原発再稼働、津波対策しても知事「認めぬ」
- 原子力業界が安全委２４人に寄付 計８５００万円
- 生活保護者、公費負担で高頻度通院…厚労省調査
- ＜事故＞息子のバイクと衝突、死なす…容疑の母逮捕 茨城
- 夫の車を誘導中、妻ひかれ死亡「アクセルとブレーキ間違えた」
- ＜北朝鮮＞「李明博政権とは永遠につきあわない」と宣言
- 街角：帯広・浄水場に太陽光発電 ／北海道
- ＜国補助の医療法人＞古賀誠、山崎拓両氏に８年前違法献金
- 「日米安保破棄」公然と語られ始めた危機に処方箋はあるか
- ＜女子サッカー＞ＩＮＡＣ神戸、充実の戦力でねじ伏せ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120101-00000160-yom-soci
■オウム・平田信容疑者、逮捕監禁致死容疑で逮捕
読売新聞 1月1日(日)5時26分配信
１９９５年２月に発生したオウム真理教による目黒公証役場事務長、仮谷清志さん（当時６８歳）拉致事件で、警視庁は１日朝、警察庁に特別手配されていた平田信(まこと)容疑者（４６）を逮捕監禁致死容疑で逮捕した。
平田容疑者は３１日深夜、警視庁丸の内署に出頭していた。
最終更新:1月1日(日)5時26分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000516-san-soci
■平田容疑者、弁護士に「教祖死刑は当然」「信仰心ない」
産経新聞 1月2日(月)13時22分配信
東京の目黒公証役場事務長の拉致監禁致死事件で逮捕されたオウム真理教元幹部の平田信容疑者（４６）が、麻原彰晃死刑囚（５６）＝本名・松本智津夫＝について「死刑は当然」と話していることが２日、弁護士への取材で分かった。
接見した弁護士によると、平田容疑者は「教祖の死刑は当然。信仰心はない」と話したという。
また、出頭した理由に、平田容疑者が一時的に実行犯として疑われた警察庁長官狙撃事件が平成２２年３月に公訴時効を迎えたことをあげ、「長官狙撃事件が時効になり、間違った逮捕はされないと思った」と話したという。
捜査関係者によると、警視庁の調べには、事務長の仮谷清志さん＝当時（６８）＝の拉致監禁致死容疑について「仮谷さんの親族を連れ戻すために車を運転した。なぜ、拉致することになったかは知らない。仮谷さんが亡くなったことは事件後に施設内で聞いて、初めて知った」と供述してういる。
警視庁によると、平田容疑者は７年２月、麻原死刑囚らと共謀して東京都品川区の路上で、仮谷さんを車に乗せて拉致・監禁し、山梨県上九一色村（当時）の教団施設で麻酔薬を注射するなどして死亡させた疑いが持たれている。
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- 野村證券、ネットの「危機説」に反論 「根拠のない憶測、法的対応を検討」
- 信号無視注意され男性死なす…４８歳男を逮捕
- ＜大井町傷害致死＞４８歳の男を逮捕 殴ったことを認める
- ＜厚労省＞生活保護受給者に後発医薬品の使用促進へ
- ＜北朝鮮＞人民軍が交信周波数と暗号体系を変更…韓国紙報道
- ＜金総書記死去＞平壌停電、市場も閉鎖 市民ら強い緊張状態
- 川澄、左手甲踏まれ緊急搬送 今大会絶望…全日本女子選手権
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111225-00000001-jct-bus_all
■野村證券、ネットの「危機説」に反論 「根拠のない憶測、法的対応を検討」
J-CASTニュース 12月25日(日)16時52分配信
日本を代表する大手証券の野村證券が2011年12月25日、ネット上で飛び交っている「破綻説」を否定し、法的措置をとる構えであることを発表した。休日だが「風評」の拡大を抑えたいという思いがあったようだ。
野村證券を巡っては、情報誌「ザ・ファクタ」が20日発売号（2012年1月号）に「野村救済に『資本注入』計画」という記事を掲載。「1月に格下げなら土俵際。三菱UFJか三井住友との資本提携を模索」などと報じていた。
■時事通信が「野村も事前の再建・処理計画」流す
「ファクタ」といえば、「オリンパス粉飾決算」をいち早く指摘したことで名を挙げた媒体だ。影響力もかなり大きい。記事では今夏以降、野村について欧州の金融当局や格付け会社が厳しい見方をしており、これに野村や日本の金融当局が対処する様子などを詳しく書いている。
さらに22日には、時事通信が、金融危機の連鎖を防ぐため巨大金融機関（G―SIFIs）が策定を義務づけられている「再建・破綻処理計画」を金融庁が野村証券にも求める方向で調整に入ったと報道した。
そのため、23日夜頃から2ちゃんねるやツイッターに野村證券が「破綻寸前」といった書き込みが寄せられていた。
■「副島隆彦です。おそらく野村証券は、すぐにもつぶれるでしょう」
こうした動きに対し、野村證券は2011年12月25日昼、公式ツイッターに、「グループ広報部長の池田です。評論家と名乗る人物が、ネット上にて断定的に当社の破綻について語っているようですが、根拠のない憶測であり、現在、法的な対応を検討しております。お騒がせいたしました」と投稿した。
「評論家と名乗る人物」というのは、評論家で経済関係の著作も多い副島隆彦氏のことではないかと見られている。23日、副島氏の公式サイトの掲示板に「副島隆彦です。（中略）おそらく野村証券は、すぐにも つぶれるでしょう。ついにヨーロッパとアメリカの金融危機は、いち早く日本に飛び火しました」という投稿が寄せられ、これがツイッターなどで話題になっていた。
経済評論家の池田信夫氏は副島氏のものと見られる書き込みについてツイッターで「真に受ける人がいると困るが、これはデマですよ」とコメントしている。
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- ＜玄海原発＞冷却水漏れ１．８トン 九電公表せず
- ＜生活保護＞医療費の自己負担見送りへ…厚労省が中間案
- 生活保護見直しへ…資産調査・求職支援の厳格化
- シンクパッド、日本で生産へ…レノボ副社長
- 10日にモスクワで大規模デモ＝下院選の不正に抗議
- 中国で人身売買組織摘発 608人逮捕、子ども178人救出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000027-mai-soci
■＜玄海原発＞冷却水漏れ１．８トン 九電公表せず
毎日新聞 12月10日(土)11時33分配信
九州電力は９日、定期検査中の玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機で、１次冷却水の浄化やホウ素濃度調節をする系統のポンプの温度が上昇したことを知らせる警報が鳴ったと発表した。その際、放射能を帯びた汚染水（１次冷却水）約１．８トンが漏れたという。
九電はポンプの異常だけを発表。その後の取材で、夜になって１次冷却水漏れを認めた。「設備の構造を考えると、ポンプの温度上昇と漏水に因果関係はないだろう。通常でも漏れはあり、原子炉建屋内にとどまっているので広報しなかった」としている。
九電によると、１次冷却水はとい状の設備を伝い、建屋内のピットと呼ばれる回収ますに出た。ポンプが異常を示したのは９日午前１０時５０分ごろ。３台あるポンプのうち稼働中の１台の温度が上がり、休止していた他のポンプに切り替えて循環を続けている。通常は３０～４０度で、８０度を超えると警報が鳴るという。
３号機は昨年１２月１１日から定期検査に入った。原子炉内には燃料が装着されており、冷温停止状態を保つために冷却水を循環させている。原因は冷却水不足などの可能性があり、ポンプを分解するなどして調べる。【竹花周、中山裕司】
◇報告義務の対象外
経済産業省原子力安全・保安院によると、今回のポンプの異常や冷却水漏れは法令による報告義務の対象にあたらない。ただし、九電からは、冷却水が外部に漏れていないことやモニタリングデータに問題がないとの報告があり、原因を調査することを確認したという。
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- コメ「高くても国産」８９％…読売新聞世論調査
- 消費税上げ、低所得者へ一部還付も…財務副大臣
- 農作物の放射能「冷静判断を」東大で研究報告会
- ＜北朝鮮＞サッカーＷ杯予選、税関検査巡り反論 「日本の方が厳しい」
- もんじゅ計画の抜本見直しを提言 エネ特会の存廃検討も
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000835-yom-bus_all
■コメ「高くても国産」８９％…読売新聞世論調査
読売新聞 11月19日(土)22時0分配信
読売新聞社の「農業」に関する全国世論調査（１２～１３日実施、面接方式）によると、農業の生産性を高めるために規模の大きい農家を増やしていくことに「賛成」は６８％で、「反対」１９％を大きく上回った。
農家に補助金を直接支払う制度の拡充に関しては「賛成」５９％、「反対」２９％だった。新たに農業を始める人を政府が補助金などで支援することに、「賛成」と答えた人は８０％に達した。
政府が検討している、これらの農業再生策は多くの支持を得ているようだ。
企業が農業を自由に行えるようにすることに「賛成」する人は６２％だった。
仮にコメの輸入が自由化された場合、価格が高くても国内産のコメを主に買いたいと答えた人は８９％を占め、価格が安ければ外国産を主に買いたいとする人は７％に過ぎなかった。
最終更新:11月19日(土)22時0分
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