アメリカが仕掛ける戦争が、いつも！「正義の闘い」ではないので、当然このような事態が起こってくるのでしょう。アフガンでは、テロリストでもない一般市民が大量に虐殺されています。「米軍ヘリがイラクで非武装の民間人を攻撃しているビデオ映像」も公開され、厭戦気分が蔓延するのも無理もありません。もう、ベトナム戦争を上回る期間戦争をしているのも異常と言えるでしょう。９１１で頭に血が上り、アフガニスタンに戦争を仕掛けたこと自体が間違っていました。大量破壊兵器がなかったイラクに戦争を仕掛けたことが間違っていたように。

アフガン機密文書、だれが流した…戦争が嫌で？（読売新聞） – Yahoo!ニュース

　【ワシントン＝黒瀬悦成】アフガニスタン戦争に関する米軍や米政府機関などの機密文書約９万２０００点が民間サイト「ウィキリークス」に流出した問題は、アフガン戦争が長期化する中、米国内に広がり始めた厭戦気分が関係者の「内部告発」を助長した可能性が大きい。

　米同時テロへの報復として開始された「正義の戦争」が泥沼化しつつあることへの嫌気を象徴的に示す事件と言える。

　今回流出した文書は、２００４年１月～０９年１２月に米軍などが収集した作戦情報が大半。パキスタン軍統合情報部（ＩＳＩ）と旧支配勢力タリバンが裏で結託していることや、アフガン政府高官の汚職体質、米軍の攻撃の巻き添えによる民間人死者の拡大の実態などが記述されている。

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　ロスチャイルドといえば、広瀬隆氏の著作『赤い楯』の分厚い本を読んだことを思い出します。18世紀後半にドイツのゲットーからイギリス、イタリア、フランス、オーストリアにそれぞれ兄弟が進出してネットワークを作り金融業を中心に莫大な財産を築き、閨閥を通じて代々財産をふくらませていき、時の各国政府の財政をも管理しながら、政治情勢を巧に操りながら財産を増やしてもいった一族、というのが私の覚えている内容です。ひとたび戦争になったならば、敵・味方両方に軍資金を融資し、戦争がどちらに転んでも大もうけするようにするなど、非常にお金儲けが巧みな抜け目のない人達のようです。ワーテルローの闘いでは、株を売って戦況がイギリスに不利と見せかけた上で株を大量に買い戻し大もうけしたのもロスチャイルド！（ヨーロッパ中に張り巡らせた情報網を通じてイギリス勝利の情報を掴んでいた）

創業家以外から初のトップ＝212年の歴史を転換－英ロスチャイルド（時事通信） – Yahoo!ニュース

2月10日22時44分配信 時事通信
　【ロンドン時事】英国を拠点にする世界的な金融グループ、ロスチャイルドは10日、統括持ち株会社の最高経営責任者（CEO）に、投資銀行部門の共同責任者を務めるナイジェル・ヒギンズ氏が3月1日付で就任すると発表した。212年に及ぶグループの歴史で、創業家一族以外からトップが選ばれるのは初めて。
　英国のロスチャイルドは、ドイツから移り住んだネイサン・ロスチャイルド氏が1798年に創業。繊維貿易から金融業に転じ、国際金融界を牛耳る存在に成長した。巨万の富を背景に、英政府が1875年にスエズ運河を一時買収した際に融資するなど、英国の近代史にも大きな影響を与えた。　

　治安当局が爆弾テロと断定したそうです。この記事の中にも書かれていますが、ロシアで起こったテロ事件には、必ずと言っていいほどロシア当局の強権政治と少数民族やマイノリティに対する過酷ともいえる弾圧がついて回ります。ロシア国内の少数民族や周辺民族は、ロシア人に対する怨みを持っていない人はいないでしょう。それだけ恨まれている。

　ロシア人は、テロを受けて、ある意味受け身の立場に立たされるわけですが、当局が強権をもってテロを行ったと思われる少数民族やマイノリティに対処します。ロシア人は、それを強烈に支持します。ロシア・ナショナリズムの暗い一面を表しているわけです。ロシア人は胸がすくだろうが、翻って逆の立場でものを見てみたらどうだろう。自分たちの暗いナショナリズムに戦慄を覚えないだろうか。

　歴史的に見て悪いのは皆ロシア側ではなかろうか。大ロシア主義を振り回してきた歴史があるのではないだろうか。レーニンがスターリンとグルジア民族について論争した時、グルジアという少数民族の要求を国際主義の立場から支持したのがレーニン。大ロシア主義から反対したのがスターリンだった。『レーニンの最後の闘争』（Ｍ・レヴィン／著）。レーニンの立場を正しく継承していれば、歴史がもっといい方向に変わっていたかもしれません。
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　テレビの報道を見る限り、若い女性が口のあたりから血を流している映像を流していたし、女性がぐったりした子どもをかかえて退避している映像も流れていたので、当局は、相当見境なく野蛮な暴力を行使したものと思われます。（血を流している人が、漢族ならば、違う評価をしなければなりません。ウイグル族の暴徒に襲撃されたのかもしれません。ただ、なんとも判断がしかねます。）

　死者の数が１４０人というのをみると、相当大きな騒乱が起きたことが窺われます。少数民族に関する問題は、根が深いので問題を解決するのが困難とも思われるが、少なくともこの騒乱の直接的な引き金になったことぐらい冷静に分析する必要があると思います。

　新華社の報道は、お決まりの報道でしかなく、これでは何もわからないに等しい。力で押さえることしか考えられないのか？非常に乱暴な統治であって、これでは、何も問題は解決しないだろう。

asahi.com（朝日新聞社）：中国・新疆ウイグル自治区騒乱、死者多数 – 国際

　【北京＝坂尻顕吾】中国西部の新疆ウイグル自治区のウルムチ市で５日夜、大勢の市民が参加した騒乱があり、武装警察と衝突した。国営新華社通信やＡＦＰ通信によると、１４０人が死亡、８００人以上が負傷したという。当局は同日深夜までに事態を沈静化させたとしているが、騒乱の規模などは明らかにしていない。

　新華社通信によると、騒乱が起きたのは同日午後８時ごろ（日本時間同９時ごろ）。ウルムチ市の人民広場や解放路、大バザール（市場）などで多数の車両が焼かれ、多くの商店が破壊された。

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著者/訳者名　副島隆彦／著
出版社名　徳間書店 (ISBN：978-4-19-862010-3)
発行年月　2007年07月
サイズ　２５４Ｐ　２０ｃｍ
価格 　1,575円（税込）

　この著者の本を読むのは初めてです。昔、研究者の英和辞書を徹底的に批判して裁判沙汰になったことは知っていますが、それ以来の邂逅です。近頃の金融危機で、この問題をどのように考えたらいいか、調べるため公立図書館のサイトで検索していたらこの本に出会いました。

　かなり個性の強い本ですし、著者です。個性が強いのだけど田中宇氏とも違うし、反中国・親米・親靖国神社の櫻井よしこ氏とも違う評論家です（たまたま、最近読んだ評論家を持ち出しただけです）。サブプライムローン問題が根っこにあってアメリカの大手投資銀行が相次いで破綻し、ドルが暴落し金融恐慌もやってきて、著者の主張に耳を傾けるあたいがある本だと思います。ただし、政治学や社会学等をいろいろ広く知った上で読むべき本でしょう。何も知らないでこの著者の本を読むべきではないように思います。この著者の信奉者などになったら、特に若い人などは危険に思います。どのようにして、このような強い個性になったのか知りたくてウィキペディアをみてみました。学生の頃の高い志と実社会に出て荒波をくぐり抜けて、いまは、小金を持ったジジババを相手に利殖の本を書いている自分と、余計なお世話だが、どのように統一しているのだろう？！　若い頃の志は「若気の至り」とでもいうのだろうか？

　この本を読んでいて気になったことが二三あります。二酸化炭素の温室効果を正しく理解していないで、60～70年代の大気汚染が地球の温暖化をもたらすように考えている節があります（P85）。それから、Windows というパソコンの基本ソフト（OS）のことを、「インターネットにつなげる基本ソフト」というような記述がありますが（P226）、これも明らかな間違いです。という例に示されるように、著者は、サイエンスに詳しくないのが明らかなように感じました。

本の内容
目先の円安と低金利に騙されるな。やがてドルは暴落し、円は１ドル＝８０円へ。そして、金融恐慌が世界を襲う。いまこそ資産を金・ユーロ・人民元に移せ。

目　　次
第１章　２００８年末からドルが大暴落しアメリカ帝国は衰退する
第２章　世界はこうしてドルに騙された
第３章　かくてドル覇権は崩壊していく
第４章　日本はどこまでアメリカに毟られるのか
第５章　アメリカが衰退し、中国が次の超大国になる

著者情報
副島　隆彦（ソエジマ　タカヒコ）
１９５３年、福岡市生まれ。早稲田大学法学部卒業。外資系銀行員、予備校講師を経て、常葉学園大学教授。ベストセラー『預金封鎖』（祥伝社）、『英文法の謎を解く』（筑摩書房）などの著者として知られる碩学。日米の政界・シンクタンクに独自の情報源を持ち、金融経済からアメリカ政治思想、法制度論、英語学、歴史など幅広いジャンルで、鋭い洞察と緻密な分析に基づいた論評を展開。また、副島国家戦略研究所（ＳＮＳＩ）を主宰し、日本人初の「民間人国家戦略家」として講演・執筆活動を続けている

　そもそも、アフガニスタンでタリバンが勢力を盛り返しているのは、罪もない一般のアフガニスタンの住民を誤爆で殺傷していることに対しての強い反米感情があり、それに対しての住民感情からタリバン勢力に有形無形の支援をなしているからと考えられます。

　テロリストを生む土壌を、アメリカ軍などがむしろ作り出しているところが、根本的な問題だと思います。2001年の9.11テロに対して、テロリズムに対する犯罪捜査ではなく「テロとの戦い」を仕掛けたこと自体に誤りの問題の根本があった、と考えた方が良いのじゃないか。もういい加減に目覚めた方が良いと思うのだけど、世界の政治を支配している為政者達は、そのように考える気配はない。全く愚かとしかいえない状態だ。物事を主体的に考えない日本政府は、アメリカのいいなりになって莫大なお金を差し出すのだろう。少なくとも私は、国民の血税をびた一文でも「テロとの戦い」に使ってほしくはない。でも、そんな金どこにあるというのだ？

＜米国＞日本などに１兆７３００億円要求　アフガン軍増強で

＜米国＞日本などに１兆７３００億円要求　アフガン軍増強で
10月7日22時37分配信 毎日新聞

　【ワシントン草野和彦】アフガニスタンに戦闘部隊を派遣していない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や日本に対し、米国がアフガン軍の増強目的に約１７０億ドル（約１兆７３００億円）の拠出を求めていることが分かった。モレル国防総省報道官がロイター通信に明らかにした。

　米国が要請してきたＮＡＴＯ加盟国の部隊増派は頭打ち状態にあり、今後は資金面で協力するよう圧力をかけていくとみられる。ゲーツ米国防長官が今月９、１０日にブダペストで開催されるＮＡＴＯ国防相会議で、同様の要求を行う見通しだ。

　旧支配勢力タリバンの攻勢で治安悪化が続くアフガンには現在、ＮＡＴＯ主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）約４万８０００人が展開。うち約２万２０００人を占める米国は、来年１月までの５７００人の増派を決定した。一方で米国の増派要求に対しては、フランスが８００人規模の追加派遣を決めた程度にとどまっている。

　アフガン軍は今後５年間で現在の倍の約１３万４０００人に増強される予定。モレル報道官は「（アフガン軍増強には）最低１７０億ドルかかる」との見通しを示し、「戦闘部隊の派遣に消極的な国が貢献できる分野の一つだ」と語った。

　偏狭な民族主義の危険性を示している事件だと思います。こういう事件は必ず扇動者がいるものです。ラドバン・カラジッチは、扇動者の代表的な人物だったのです。何も知らない若者が最も影響を受けるのも恐いことです。これは、セルビアだけではなく、なにかのきっかけがあれば、日本でも起こりうることです。
大規模抗議集会後、激しく衝突ベオグラード（産経新聞） – Yahoo!ニュース

大規模抗議集会後、激しく衝突ベオグラード
7月30日9時2分配信 産経新聞

　【ベルリン＝黒沢潤】セルビアの首都ベオグラードで２９日夕、同国政府に拘束された旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）の戦犯、ラドバン・カラジッチ被告の拘束に抗議する大規模集会が開かれた。カラジッチ被告を英雄視する民族主義勢力は警官隊と激しく衝突し、少なくとも２人の負傷者が出たもようだ。
　英ＢＢＣによれば、抗議集会には約１万５０００人が参加した。集会の主催者は極右民族主義政党、セルビア急進党で、同党幹部は「（親欧派の）タディッチ（大統領）は裏切り者だ」などと国内の親欧派勢力を強く批判した。
　同市内ではこの後、若者らが火炎瓶や石などを約１００人の警察隊に投げつけ、激しく衝突した。警察隊はゴム弾や催涙弾などで反撃した。逮捕者などは不明。若者らは、国内全土からバスで訪れたケースが多かったという。
　今回の集会をめぐっては、コソボがセルビアからの独立を宣言したした今年２月中旬、多数の民族主義グループが在ベオグラード米大使館を襲撃したこともあり、同大使館は２９日、通常の仕事の終了時間を２時間切り上げて閉館した。同大使館は市内駐在の米国人ビジネスマンに対し、外出しないよう警告も発したという。