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1 http://www.asahi.com/national/update/0313/OSK201203130055.html
■「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める
京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。
誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。
市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させた。その後、母子家庭の女性が市に誓約書のコピーを求めて発覚した。市は生活保護を申請する際に誓約書の提出は求めていない。職員は「不正受給を防ごうと思って作った」と説明しているという。
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120126-00000013-mai-soci
■＜慶長三陸津波＞北海道沖Ｍ９が原因…北大特任教授が新説
毎日新聞 1月26日(木)6時0分配信
東北地方で甚大な被害を出した１６１１年の「慶長三陸津波」は、北海道太平洋沖の千島海溝沿いを震源とするマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震だったとする研究成果を平川一臣・北海道大特任教授（自然地理学）がまとめた。従来は三陸沖が震源で、Ｍ８．１と考えられていた。北日本の津波対策に再考を迫る新説として、議論を呼びそうだ。【八田浩輔】
◇北日本の防災対策再考も
平川特任教授はこれまでの地質調査で、北海道太平洋岸は３００～５００年おきに巨大津波に襲われ、最後は約４００年前の１７世紀初めだったことを突きとめた。東日本大震災後に調査範囲を三陸に広げ、北海道根室市から宮城県気仙沼市まで計１１地点の津波堆積（たいせき）物の分布を比べた。
その結果をもとに、巨大津波を引き起こす震源のタイプを千島海溝沿い▽三陸中部から下北半島沖▽東日本大震災型の三つに分類。１７世紀初めに大津波が２回続いたことを示す地層はなく、北海道東部で高さ１５～２０メートルに津波が達した痕跡があったことなどから、慶長三陸津波は同海溝沿いの巨大地震だった可能性が高いと指摘した。
慶長三陸津波は、宮城県内で揺れてから津波到達まで約２～４時間あったと古文書に記録されており、震源が三陸沖だった場合、津波到達まで時間がかかり過ぎるとの疑問が指摘されていた。震源は北方領土の色丹島沖から襟裳岬沖まで広がり、規模はＭ９級の可能性があると推定した。
平川特任教授は「東北は北海道、北海道は東北の沖で発生する津波にもそれぞれ警戒が必要だ」と指摘する。２６日発売の「科学」（岩波書店）で発表した。
◇慶長三陸津波◇
１６１１年１２月に発生。東北を中心に津波で５０００人近く死亡したと記録が残る。政府の地震調査研究推進本部は、揺れは小さいが大津波を起こす「津波地震」と分類。震源は三陸北部沖以南の日本海溝寄りで、規模はマグニチュード８．１と推定。東日本大震災前は、データが不十分として防災上の対象外だった。
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000530-san-soci
■捕鯨の町にはびこる「暴力活動家」 禁止区域侵入、脅迫状…
産経新聞 1月22日(日)18時14分配信
【衝撃事件の核心】 国内古式捕鯨の発祥地として知られる和歌山県太地町で昨年１２月、クジラの搬送が行われる現場に立ち入ろうと警備の男性の胸を突いたとして、暴行容疑で米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）支援者のオランダ国籍の男が逮捕、起訴された。これまでにも漁の様子をビデオで撮影するなど執拗（しつよう）ないやがらせ行為が繰り返されてきた中で起きた事件。「違法行為には厳正に対処する」と、和歌山県警と第５管区海上保安本部は昨年９月の漁解禁を前にそれぞれ警戒本部を設置、現地にも交番などの出先機関を設けたことが即時逮捕につながった。が、現在でも太地町には反捕鯨団体の活動家らが滞在しており、住民らの悩みの種は消えない。（田中俊之）
■背景に寄付収入確保や勢力拡大
熊野灘に突き出た人口３２００人足らずの和歌山南部の小さな町、太地町。いたる所にクジラにちなんだモニュメントがあり、地元スーパーには漁師らが獲ったクジラの生肉、内臓や皮の加工食品が並ぶ。住民らは「捕鯨は生活の糧であり、心のよりどころ」と口をそろえる。
そんな町に、世界中から反捕鯨団体が集まり、ビデオカメラを向けて撮影するなど漁師らにいやがらせ行為を続ける。一昨年３月には太地町を舞台にイルカ漁を批判的に追った米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」がアカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞し、注目を集めた。
そんな中、暴行事件は昨年１２月１６日の白昼に起こった。午後０時４０分ごろ、外国人の男がクジラの搬送作業が行われる現場に無理矢理に立ち入ろうとし、制止しようとした警備中の男性の胸を突いた。近くにパトロール中の警察官がいたため、すぐに男性が被害を報告し、男は暴行容疑で現行犯逮捕された。
男はＳＳの支援者で、オランダ国籍のアーウィン・マルコ・ピーター・アド・フェルミューレン被告（４２）＝暴行罪で起訴。県警によると、この日は太地漁港のいけすのクジラを、観光客との触れあいイベントのため近くのホテルが開放しているプールまで移送する予定で、現場近くの堤防は立ち入り禁止となっていた。
フェルミューレン被告はビデオカメラを持っていたといい、太地町でクジラやイルカがどのように扱われているかを撮影していたとみられる。ＳＳのこうした撮影活動の背景には、寄付収入確保や勢力拡大があり、映像をインターネットで発信し、捕鯨やイルカ漁の妨害を世界にアピールしている。
■警察と海保がタッグ
太地町では過去にも捕鯨をめぐり事件が相次いでいる。平成１５年にはＳＳの幹部がハナゴンドウクジラの捕獲網を切ったとして逮捕され、罰金刑を受けた。２２年９月には、イルカを入れたいけすの網が切断されるという事件が発生。ヨーロッパの環境団体「ザ・ブラック・フィッシュ」が犯行声明を出したが、事件解決に至っていない。
また、昨年３月には映画「ザ・コーヴ」のＤＶＤが太地町のほぼ全世帯の約１４００世帯に郵送されるという事案も起きている。
こうした違法行為やいやがらせ行為に厳正に対処するため、県警と第５管区海上保安本部は漁期を前に、連絡会を開くなど連携を強めてきた。県警は本部に約１４５人体制の太地町特別警戒本部を設置、町内には臨時交番を開設した。
交番には常時１０人程度を駐在させ、２４時間態勢で違法行為を監視。外国人に対応するため、英語が話せる警察官も派遣している。
一方、第５管区海上保安本部は鯨類追込網漁業警戒本部を、田辺海上保安部などに同現地警戒本部を設置。太地町漁港の近くに駐在所も設けた。
今回のフェルミューレン被告については、現地の交番の警察官が事件現場付近をパトロールしていたため、すぐに被害を確認でき、即時逮捕につながった。「交番設置以前では現場に駆け付けるのに約２０分かかっていた。現地に警察官を置くという対策が功を奏した」と県警幹部は評価する。
太地町漁協参事の貝良文さん（５１）は「最近、漁協職員にビデオカメラを近づけるなど執拗ないやがらせが繰り返されていた。今後も暴力的な活動家は徹底的に取り締まってほしい」と期待を寄せている。
■消えない不安
しかし、今季の漁がスタートした直後の昨年９月にも、太地町漁協に反捕鯨団体によるとみられる脅迫状が届くという不気味な事案が発生している。脅迫状には「殺す」などと書かれており、インターネットなどの画面を撮影したとみられる写真も同封。写っている漁協職員の首の部分が刃物で切られていた。
暴行事件後の現在も太地町内に反捕鯨団体のメンバーが滞在し、住民の不安が消えることはない。県警公安課によると、現在、町内にはＳＳを含む２団体の関係者５人前後が滞在。イルカ漁が解禁された９月１日以降、約８０人の活動家らが訪れて、立ち入り禁止区域に侵入したり、漁師に暴言を吐いたりするなどの妨害行為を行い、これまで約２５件の指導警告を行ったという。
県警は、フェルミューレン被告が滞在していた隣町の那智勝浦町内のホテルなど数カ所を家宅捜索。団体メンバーらが使ったパソコンや携帯電話などを押収し、太地町の捕鯨への妨害、監視の実態の解明を進めている。さらに、９月に開設した臨時交番を、追い込み漁が行われる畠尻湾を見下ろす沿岸部の高台に移転させ、さらに警戒を強化した。捜査関係者は「ＳＳの活動の全容を明らかにしたい。本番はこれから」と意気込んでいる。
１月２６日には、フェルミューレン被告の初公判が和歌山地裁で開かれる。同地裁は法廷や裁判所周辺に活動家らが多数集まる可能性も考慮し、警戒を強めている。
太地町でクジラ料理などを提供する食堂を営む男性店長は昨年８月末、「ヨーロッパの男女８人が店に来た。最初は少し不安だったが、クジラ料理をたくさん食べてくれておいしいと言ってくれた。太地町の味方をしてくれる外国人もいるのだと思い、うれしかった」と話していた。
ただ、町に外国人がいるというだけで不安を感じてしまうほど一部の住民は神経質になっている。漁師をはじめとする住民全員が捕鯨という伝統文化を守り続け、安心してイルカやクジラとともに生きていける日は来るのだろうか。
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■＜高線量＞新築マンションで検出 コンクリ発生源 二本松
毎日新聞 1月15日(日)21時20分配信
内閣府原子力災害対策本部と福島県二本松市は１５日、同市内の鉄筋コンクリート３階建て新築マンションの１階屋内部分から、屋外より高い最大毎時１．２４マイクロシーベルトの放射線量が検出され、１階住民に転居を勧めていると発表した。同本部などは、原発事故当時、同県浪江町の採石場に保管されていた石を使ったコンクリートが発生源とみている。建築資材の砕石は放射線量による出荷制限はなく、他にも汚染された建材が流通した可能性があるとみて調査を始めた。
市などによると、マンションは同市若宮地区にあり、昨年７月完成、１２世帯が居住している。１階に住む女子中学生が個人線量計で測定した累積被ばく線量が高いことが１２月に判明。調査したところ、放射線量は屋外では毎時０．７～１．０マイクロシーベルトのところ、１階は０．９０～１．２４マイクロシーベルト、２～３階は０．１０～０．３８マイクロシーベルトだった。同本部は「避難が必要な値以下で、直ちに健康を害するものではない」としているが、市は１階住民にあっせんする転居先物件を探すと共に、２～３階住民の意向を聞いている。
汚染の原因については、１階に使われたのと同じ業者のコンクリートを使った市内の農業用水路でも周囲より高い放射線量が検出されたことから、コンクリートが主因と判断した。材料の石は、同県双葉郡に本社がある砕石業者が、同県浪江町のうち「計画的避難区域」になった地区で原発事故前に採取したもので、事故後も現地で屋外に置かれていた。二本松市の建築資材会社が４月１１日に生コンクリートに加工した。
この砕石業者の浪江町内の事業所は、原発事故後から４月２２日の計画的避難区域指定までに、県内の建築資材会社約２０社に計約５２００トンの石を販売したという。経済産業省と国土交通省は福島県とも連携して流通先の確認を進めるほか、同区域に採石場がある６社についても流通実態を調べる。
原発事故後、汚泥やがれきの再利用については基準が定められたが、コンクリート用の砕石には基準はないという。原発事故後、新築住宅の汚染判明で住民移転が迫られるのは初とみられる。【鈴木梢、深津誠、野倉恵】
◇入居の１０世帯が被災者 「やっと落ち着いたのに…」
現場のマンションは、市や住民によると、完成後間もない昨年８月から入居を始めた。１２世帯中１０世帯が震災で元の住居に住めなくなった被災者という。
浪江町から避難してきた２階の６０代の住民女性は「小中学生の孫が一緒にいるので心配。除染してもらいたいが、できなければ転居もやむを得ない。避難先を転々として８月末に引っ越し、やっと落ち着いたところだったのに」とこぼした。
浪江町から移ってきた住民女性（３２）は１歳と４歳の子供がおり、「正月明けに突然、市の職員が来て室内を測っていった。私は上層階だが、一部でも高ければ不安」と表情を曇らせた。【蓬田正志】
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■＜銀輪の死角＞「自転車は歩道」東京都の方針に疑問の声
毎日新聞 1月6日(金)17時18分配信
警察庁が「自転車は車道」通達を出したのに対し、東京都は車の交通量などを理由に自転車に歩道を走らせる姿勢を継続している。しかし、都の方針には、危険にさらされる歩行者だけでなく、自転車利用者からも疑問の声が上がっている。【馬場直子】
■歩行者
東京都文京区の都道白山通り。片側４車線で交通量が多く、周囲に東京大や高校が並び学生らが行き交う。歩道は中央に白線が引かれ、自転車と歩行者の通行を分けているが、あまり守られていない。
近くに住む元大学教授の男性（７０）は持病のため酸素ボンベをキャリーバッグのように引いて歩く。歩道で自転車に引っかけられることも多い。特にすり鉢状の底になる春日町交差点は猛スピードで下ってくる自転車が怖い。
後ろから自転車に衝突されたこともある。「何をするんだ」と怒鳴ると、自転車の男性は「あの『標識』が見えないのか」と返した。路面標示には「自転車は車道寄りへ」と書かれ、歩道上での自転車の通行路を指定していた。歩行者がいなければ「状況に応じた安全な速度」で走れるものの基本は徐行だ。
元教授は「できれば自転車レーンを設置してほしい」と訴える。都の方針については「最悪だ。自転車は車道が原則なのに、歩道走行が当たり前と勘違いさせる」と憤る。
■自転車利用者
千葉県松戸市の村上典弘さん（３５）は墨田区の会社まで片道１６キロを自転車で通う。１時間弱、もっぱら車道を走る。歩道は通勤・通学時間帯に歩行者であふれ、車道の方が早くて便利だ。
ただ、途中の国道１６号は路肩の排水溝のふたで走りにくく、駐停車を避けるため少しでも右に出ると車のクラクションが鳴る。数年前、突然左折した車に突っ込んだこともあったが、幸いけがはなかった。「現状で『ママチャリ』（買い物などで使う自転車）は怖くて走れないだろう」と思う。自分も緊張感を持つが、それでも車道上の走行空間整備を最優先してほしい。「車道を走りやすく整備したら、自転車に乗る人はもっと増えるはずだ」
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■朝日新聞社員を逮捕 パトカー内で巡査の頭蹴る 飲食店で従業員も殴る
産経新聞 12月6日(火)11時30分配信
警察官を蹴るなどしたとして、埼玉県警東松山署は６日、公務執行妨害の現行犯で、埼玉県東松山市日吉町、朝日新聞社東京本社編集センター次長、長（ちょう）玉樹容疑者（４４）を逮捕した。
東松山署の調べでは、長容疑者は６日午前０時５５分ごろ、東松山市材木町の路上に停車中のパトカーの車内で、同署の男性巡査（４０）の頭を蹴るなどの暴行を加え、職務を妨げた疑いが持たれている。男性巡査は全治約２週間のけが。同署は傷害容疑でも立件する方針。
同署によると、長容疑者は近くの飲食店で酒を飲んで店を出る際、男性従業員を殴るなどしたため、１１０番通報で駆けつけた男性巡査が事情を聴こうとしていたという。
朝日新聞社広報部は「本社社員が逮捕されたことを受け止め、厳正に対処する」とコメントしている。
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■ファイル共有ソフトを使用した著作権侵害、全国一斉摘発で30人を逮捕
権利者団体などで構成される不正商品対策協議会（ACA）は1日、ファイル共有ソフトなどを通じた映画、音楽、アニメ、ゲーム、ビジネスソフトなどの著作権侵害行為に対して、全国で一斉取り締まりが行われたと発表した。31道府県警が11月28日から30日にかけて全国76カ所を捜索し、計30人を逮捕した。
ACA加盟団体関連では、Shareで映画を公開していた北海道北見市のアルバイト男性（43歳）や、オンラインストレージサイトでアニメなどを公開していた熊本県熊本市の会社員男性（48歳）など、計27件の取り締まりが行われた。
ファイル共有ソフトを使用した著作権法違反の一斉取り締まりは今回が3回目。2009年11月には11人、2011年11月には18人をそれぞれ逮捕している。ACAによれば、今回で47都道府県すべての警察で同種事犯の取り締まりが行われ、取り締まり件数は2001年11月に京都府警が検挙したWinMXを使用した事件以来、累計125件に達した。
ACAには、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本レコード協会（RIAJ）などが加盟しており、各団体ではファイル共有ソフトのネットワークに著作権を侵害するコンテンツを公開しているユーザーに対して、ファイルの削除を求めるメールを送付する活動を行なっている。ACAでは今後も、警察庁などの関係省庁と連携し、不正商品の排除と知的財産の保護に向けた活動を推進していくとしている。
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■中国への不正輸出容疑で都内の会社を捜索 軍事転用可能装置
産経新聞 11月29日(火)11時8分配信
軍事技術に転用可能な半導体製造プログラムが組み込まれた装置を中国に不正に輸出した疑いが強まったとして、神奈川県警外事課と伊勢佐木署は２９日、外為法違反（無許可役務取引）の疑いで、電子機器販売会社「インターテック」（東京都品川区）の本社や支店など関係先の家宅捜索を始めた。
捜査関係者によると、同社は平成２２年春ごろから、経済産業相の許可を受けずに、国内電機大手メーカーの半導体を制作するためのプログラムが組み込まれた製造装置を中国側に売却、不正に輸出していた疑いが持たれている。
軍事技術に転用可能な半導体製造装置などは、経産省が定める輸出規制に該当し、輸出の際には許可を受ける必要があると定められている。不正に輸出された装置は軍需工場の生産ラインなどに使われたとみられ、県警は製造された半導体がミサイルの誘導装置などに組み込まれた可能性もあるとみている。
東京都品川区のオフィス街にある同社が入居するビルには同日午前９時前、県警の捜査員が厳しい表情で次々と家宅捜索に入った。物々しい雰囲気に通勤途中のサラリーマンらが足を止めて見入る姿もあった。
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■“日の丸”スマホ劣勢 「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」人気でシェア急落
産経新聞 11月27日(日)7時55分配信
国内の携帯電話市場で日本メーカーの劣勢が鮮明になっている。米アップルがスマートフォン（高機能携帯電話）の新製品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」を１０月１４日に投入し、ソフトバンクモバイルだけでなく、ＫＤＤＩ（ａｕ）も扱い始めたあおりを受けて、シェア低下に拍車がかかっている。日本メーカーもスマホへのシフトを急ぎ防戦に必死だが、他の海外有力メーカーも日本市場攻略に力を入れている上、通信会社の“援護”も望めない状況で、正念場はしばらく続きそうだ。
「予想以上に競争が激化している」
ＮＥＣの遠藤信博社長は諦め顔でそう嘆く。子会社のＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、平成２３年度の携帯出荷台数を従来の７４０万台から６５０万台に下方修正した。引き下げた９０万台のうち３分の２がスマホで、遠藤社長は「アイフォーン４Ｓ発売の影響は否めない」と語る。
市場調査会社ＢＣＮによると、アップルはアイフォーン４Ｓの発売以来、メーカー別シェアで首位を独走。１０月の発売直後の週に７３・５％に達した週間シェアは、ひと月以上たった１１月第３週も５６・１％を維持した。
アップルが初代アイフォーンを発売し、スマホ時代の扉を開いたのが４年前。これに対し、日本メーカーは、製品が出そろったのが今年の夏商戦に入ってからと完全に出遅れた。日本メーカーが採用する米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を使った「アンドロイド端末」でも台湾ＨＴＣや韓国サムスン電子に先行を許している。ＮＴＴドコモが、鳴り物入りで始めた次世代通信サービス「Ｘｉ（クロッシィ）」の最初の対応端末として、２４日に販売した機種もサムスン製。ドコモの山田隆持社長はイベントで「スマホの中でも最高のスペック」と胸を張った。
日本勢が出遅れたのは、通信会社の要望に沿った製品をメーカーが納める日本独自の慣行がなお残るため、メーカーがスマホ開発にシフトしたくても、従来型携帯の開発をやめにくい事情がある。ＭＭ総研の横田英明取締役は「二重の開発負担が一層不利にさせている」と指摘する。販売価格でも不利な戦いを強いられている。アイフォーンは、圧倒的な販売量のため、通信事業者が多額の販売奨励金を乗せており、容量が１６ギガ（１ギガは１０億）バイトのモデルで５万円以上するところを、２年契約を結べば実質ゼロ円だ。通信会社には日本メーカーを優遇するほどの余裕はなく、端末価格は３万円程度と勝負にならない。海外に進出し、「規模」を稼ぐことに生き残りをかける日本勢だが、足元の国内市場を守ることすらおぼつかない。（井田通人）
最終更新:11月27日(日)7時55分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000718-yom-soci
■北電「やらせ」依頼、泊村以外でも…社員ら出席
読売新聞 11月24日(木)15時32分配信
北海道電力泊原子力発電所３号機（泊村）を巡る「やらせ」問題で、２０００年３月に行われた道主催の「道民のご意見を聴く会」について、泊村以外の３会場でも、北電が住民らに参加や意見提出を求め、２会場では出席していたことが、道の調査でわかった。
道は２４日午後に開かれる道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で報告する。
道によると、ご意見を聴く会は泊村や札幌、旭川、函館、帯広市の５会場で開かれ、延べ計１３５６人が参加。道が内部資料を基に意見を述べたり、アンケートで意見提出したりした住民３８９人に北電からの働きかけを調査したところ、１８１人から回答があった。
回答では、泊で４人、札幌で１人、旭川で２人、函館で３人の計１０人が「依頼があった」とし、７人が実際に泊、旭川、函館の会場に出席した。依頼された１０人のうち５人は社員や取引業者など北電関係者。５会場で北電関係者は計３４人が出席、２５人が意見を述べていた。
最終更新:11月24日(木)15時32分
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