1. コメ「高くても国産」８９％…読売新聞世論調査
2. 消費税上げ、低所得者へ一部還付も…財務副大臣
3. 農作物の放射能「冷静判断を」東大で研究報告会
4. ＜北朝鮮＞サッカーＷ杯予選、税関検査巡り反論　「日本の方が厳しい」
5. もんじゅ計画の抜本見直しを提言　エネ特会の存廃検討も　
6. 自転車　共同利用　日常生活でも広がる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000835-yom-bus_all
■コメ「高くても国産」８９％…読売新聞世論調査

読売新聞 11月19日(土)22時0分配信
　読売新聞社の「農業」に関する全国世論調査（１２～１３日実施、面接方式）によると、農業の生産性を高めるために規模の大きい農家を増やしていくことに「賛成」は６８％で、「反対」１９％を大きく上回った。

　農家に補助金を直接支払う制度の拡充に関しては「賛成」５９％、「反対」２９％だった。新たに農業を始める人を政府が補助金などで支援することに、「賛成」と答えた人は８０％に達した。

　政府が検討している、これらの農業再生策は多くの支持を得ているようだ。

　企業が農業を自由に行えるようにすることに「賛成」する人は６２％だった。

　仮にコメの輸入が自由化された場合、価格が高くても国内産のコメを主に買いたいと答えた人は８９％を占め、価格が安ければ外国産を主に買いたいとする人は７％に過ぎなかった。

最終更新:11月19日(土)22時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000730-yom-bus_all
■消費税上げ、低所得者へ一部還付も…財務副大臣

読売新聞 11月19日(土)19時54分配信
　五十嵐文彦財務副大臣は１９日、消費税率を１０％に引き上げる際の低所得者対策について、「所得が一定水準以下の人に一定額を配る方法はないか検討したい」と述べ、税金の一部を還付する方針を表明した。

　埼玉県毛呂山町での講演で述べた。

　五十嵐氏は講演で、税率引き上げの際は「所得が低い人にどうするかという問題が出てくる」と述べ、低所得者の負担増に配慮する必要性を強調した。具体策として、生活保護費を増額するなどの形で、所得が一定水準以下の人に定額給付を行う方法を示した。政府内では「２０１３年１０月に７～８％、１５年中に１０％」と２段階で消費税率を引き上げる案が出ており、１０％に引き上げる際に還付金についても検討する。

最終更新:11月19日(土)21時27分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111120-00000076-san-soci
■農作物の放射能「冷静判断を」東大で研究報告会

産経新聞 11月20日(日)7時55分配信
　基準値超えのコメ　山間地特有の「例外」

　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質（放射能）の農畜水産物への影響について、東京大大学院農学生命科学研究科は１９日、研究報告会を開催。コメや野菜など消費者の関心が高い分野について、安全性の目安となる最新の成果が紹介され、冷静に判断することの大切さが強調された。

　農畜産物への影響では、福島県で放射性セシウムが国の暫定基準値以下とされていたコメから、基準値を超えるコメが一部で見つかり、消費者の間に不安が広がっている。

　根本圭介教授は基準値を超えたコメについて、田んぼの土の性質や、イネの部位ごとのセシウム濃度などが他の地区と違うと指摘。「検出例は山間地特有のパターンではないか」と述べ、一般的なケースではないとの見方を示した。

　また、遺伝子組み換え技術により、セシウムを取り込みにくいイネの開発に取り組んでいることを紹介した。

　李俊佑助教は放射能で汚染された牧草を使った乳牛飼育の実験で、「非汚染飼料に切り替えると３日ほどで牛乳中のセシウム濃度は半減した」と報告した。

　セシウムは２週間は検出され続けたが、やがて検出限界未満に下がったという。「こうしたデータを示すことで、一度汚染されたからとあきらめて、乳牛を廃棄しなくてもよくなる」と述べた。

　測定例の少ない汚染レベルの低い土地での作物への影響についても、研究成果が報告された。

　大下誠一教授は福島第１原発から約６０キロ離れ、汚染度の低い福島県鮫川村の畑などで調査。一部の野菜の可食部にセシウムの移行がみられたが、微量にとどまったことを明らかにした。大下教授は「低レベルでも放射性物質が降れば、もうそこの野菜が食べられないと敬遠する消費者の判断材料になる」と強調し、冷静な判断を促した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111120-00000001-maiall-soci
■＜北朝鮮＞サッカーＷ杯予選、税関検査巡り反論　「日本の方が厳しい」

毎日新聞 11月20日(日)11時13分配信
　【北京・米村耕一】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞（電子版）」は１８日、平壌で１５日に行われたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）アジア３次予選の日本－北朝鮮戦の際、日本選手が税関で厳重検査を受けて練習の開始時間が遅れたことなどが批判されたことについて、９月に日本で行われた第１戦で北朝鮮選手が受けた対応の方が厳しかったなどと反論した。

　労働新聞によると、８月２９日から９月３日まで日本に滞在した北朝鮮チームは、警備担当者がトイレまで付き添った。帰国時の手荷物検査でも、下着まで取り出し調べられ「検査というより捜索だった」という。

　日本側の対応が厳しかったのは、北朝鮮に対して物品の輸出入を禁じる経済制裁がかけられていたためなどだが、労働新聞は「平壌に来た選手やサポーター、取材陣は自由に出歩けた。出入国時も、日本から来た２２０人に対して日本がやったような検査をしたら１日かけても終わらなかっただろう」と、北朝鮮側の対応は、日本側に比べれば柔軟だったと主張した。

最終更新:11月20日(日)11時13分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111120-00000555-san-pol
■もんじゅ計画の抜本見直しを提言　エネ特会の存廃検討も　

産経新聞 11月20日(日)23時4分配信
　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）が主要政策の問題点を洗い出し、各省庁に中長期的な政策の見直しを促す「提言型政策仕分け」が２０日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で始まった。初日は東京電力福島第１原発事故を踏まえて原子力・エネルギー分野が取り上げられ、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の研究開発について、仕分け人７人が全員一致で「存続の是非も含め抜本的に見直すべきだ」と提言した。

　もんじゅは過去４０年間、総額１兆８１０億９５００万円の研究開発費を投じても実用化のめどが立っていない。平成７年のナトリウム漏れなどトラブルも多発し、現在も運転停止中。

　仕分け人は平成２４年度予算の概算要求に盛られた約２２億円の「もんじゅ対応調整費」も計上を見送るべきだと提言。中川正春文部科学相は「今の形態で続けなければならないものでもない。（調整費）見送りが正しいとの思いもある」と記者団に語り、提言を尊重する考えを示した。

　日米欧露中韓などが参加する国際共同プロジェクト「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）」計画の仕分けでは、全員が「国際交渉を進めて日本の負担を圧縮するなど、合理化の努力を図るべきだ」と結論付けた。ＩＴＥＲは核融合反応を地上で再現し、将来エネルギーの技術確立を目指しているが、約３５年間の総事業費約１兆３千億円を参加国が分担している。

　発電所の周辺自治体に交付される電源立地地域対策交付金について、原発事故や今後の原発建設の遅延を前提に「事故対策、防災、安全対策を拡充する仕組みを検討すべきだ」とした。立地対策に使われるエネルギー対策特別会計に関しても「存廃を含めた抜本的な見直し」を求めた。

　政策仕分けは２３日までの４日間で計１０分野の２５項目を取り上げる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000090-san-soci
■自転車　共同利用　日常生活でも広がる

産経新聞 11月21日(月)7時55分配信
【賢く節約　マル得のススメ】

　環境に配慮した乗り物として人気が高まっている自転車。都市部を中心に、通勤や買い物、営業の外回りなど日常生活で利用できる自転車のレンタルやシェア（共同利用）の事業所が増えてきた。購入した方が安上がりの印象があったが、「乗り捨てＯＫ」や値の張る電動アシスト自転車を利用できるなど、レンタル・シェアならではの便利でお得な利用が広がってきた。（平沢裕子）

　◆選べる移動手段

　横浜市が４月からＮＴＴドコモと共同で３年間の社会実験として始めた横浜コミュニティサイクルは、自転車を保管・返却する「ポート」と呼ばれる場所なら自由に貸し出し・返却ができる共同利用サービス。ポートは横浜みなとみらい２１中央地区や関内、山下町地区など２１カ所に設置され、自転車は計約３００台が用意されている。

　運営事務局は「通勤・通学や休日の買い物、観光などさまざまな用途で利用してもらっている。どこのポートでも返却自由。行きは自転車で、帰りに雨が降ったらバスや電車を利用するのもＯＫ。そのときの状況に応じて移動手段を選べるので便利という声は多い」と話す。

　例えば、関内から山下公園や横浜駅に行く場合、３０分以内の移動なら１回１０５円で利用できる。３０分を超えたら３０分ごとに２１０円かかり割高になるが、これは自転車の回転を良くして多くの人に利用してもらうための工夫だ。会員登録にはｅメール受信可能な携帯電話とクレジットカードが必要になる。

　同様のサービスを導入している東京都世田谷区は区内６駅７カ所のポートのうち、桜上水（京王線）、経堂（小田急線）、桜新町（田園都市線）、等々力（大井町線）－の駅前にある４カ所はどこでも借りられ、返すことができる。

　月ぎめの利用料は１カ月２千円（学生１７００円）で、桜上水駅前の駐輪場利用料（１８００～２０００円）とほぼ同じ金額。同区交通安全自転車課は「自分で自転車を整備する必要がないことや、行きと帰りで別の路線を使えるなど使い勝手の良さから利用者が増えている。ポートによっては月ぎめは満杯の所もあるので、利用したい人は各ポートに問い合わせてほしい」。

　◆景色を眺めながら

　オリックス自動車（港区）の「ｅチャリ」は、電動アシスト自転車のレンタルサービス。東京や京都、沖縄など観光やビジネスでの利用が見込めそうな地域のレンタカー店舗で貸し出しを行っている。都内では東京駅八重洲口や浅草など３店舗、京都府内では京都駅前や二条など３店舗では乗り捨ても可能だ。広報担当者は「東京スカイツリー人気もあり、浅草－押上間を利用する人が多い。この区間の移動は地下鉄の方が料金は安いが、自転車は景色を眺めながら移動でき、観光の時間を有効活用できると好評」と話す。

　電動アシスト自転車「ＰＡＳ」を販売するヤマハは、サイト「Ｂｅｃｌｅ」（http://becle.jp/）で全国にあるレンタル店舗を紹介している。どの店舗も台数が限られるので、利用前に各店舗に確認した方がいい。

　■自転車の主なレンタル・シェアサービス

【横浜市】

　市内２１カ所にポート。来年３月末まで会員登録無料。月額登録会員１０５０円、登録会員の１回利用１０５円。いずれの利用も最初の３０分無料、超過３０分ごとに２１０円。利用時間は午前８時～午後９時半。フリーダイアル０１２０・３１９・０１５。

【東京都世田谷区】

　区内７カ所にポート。会員登録時、保証料として５００円（解約時に返却）。月ぎめ利用２０００円（学生１７００円）、月ぎめ以外は１回２００円。月ぎめ利用は２４時間利用可能。（電）０３・５４３２・２５１５。

【コギコギ】（コギコギ）

　東京都内（青山、神宮前、六本木など）１８カ所のポートならどこでも貸し出し、返却自由。電動アシスト自転車。ネットなどからの会員登録が必要で登録料７３５円。月会費５２５円。最初の３０分無料、超過１時間ごとに１００円。利用時間は午前１０時～午後８時。１回利用は要相談。（電）０３・６４４７・１６５８。

【まちかどミナポート】（アーキエムズ）

　京都市内５カ所のポートならどこでも貸し出し、返却自由。他に約４０カ所の駐輪場（無料駐輪時間あり）。ＰｉＴａＰａ（ＩＣカード）かクレジットカードで精算。最初の１時間２００円、以降１時間ごとに１００円。利用時間は午前８時～午後８時。利用期間は最大３日間。フリーダイアル０１２０・９２３・５２１。

【ｅチャリ】（オリックス自動車）

　東京、京都、広島、沖縄などのオリックスかジャパレンの約３０店舗。電動アシスト自転車。３時間９８０円（会員は１０％引き）。