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■“日の丸”スマホ劣勢 「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」人気でシェア急落
産経新聞 11月27日(日)7時55分配信
国内の携帯電話市場で日本メーカーの劣勢が鮮明になっている。米アップルがスマートフォン（高機能携帯電話）の新製品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」を１０月１４日に投入し、ソフトバンクモバイルだけでなく、ＫＤＤＩ（ａｕ）も扱い始めたあおりを受けて、シェア低下に拍車がかかっている。日本メーカーもスマホへのシフトを急ぎ防戦に必死だが、他の海外有力メーカーも日本市場攻略に力を入れている上、通信会社の“援護”も望めない状況で、正念場はしばらく続きそうだ。
「予想以上に競争が激化している」
ＮＥＣの遠藤信博社長は諦め顔でそう嘆く。子会社のＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、平成２３年度の携帯出荷台数を従来の７４０万台から６５０万台に下方修正した。引き下げた９０万台のうち３分の２がスマホで、遠藤社長は「アイフォーン４Ｓ発売の影響は否めない」と語る。
市場調査会社ＢＣＮによると、アップルはアイフォーン４Ｓの発売以来、メーカー別シェアで首位を独走。１０月の発売直後の週に７３・５％に達した週間シェアは、ひと月以上たった１１月第３週も５６・１％を維持した。
アップルが初代アイフォーンを発売し、スマホ時代の扉を開いたのが４年前。これに対し、日本メーカーは、製品が出そろったのが今年の夏商戦に入ってからと完全に出遅れた。日本メーカーが採用する米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を使った「アンドロイド端末」でも台湾ＨＴＣや韓国サムスン電子に先行を許している。ＮＴＴドコモが、鳴り物入りで始めた次世代通信サービス「Ｘｉ（クロッシィ）」の最初の対応端末として、２４日に販売した機種もサムスン製。ドコモの山田隆持社長はイベントで「スマホの中でも最高のスペック」と胸を張った。
日本勢が出遅れたのは、通信会社の要望に沿った製品をメーカーが納める日本独自の慣行がなお残るため、メーカーがスマホ開発にシフトしたくても、従来型携帯の開発をやめにくい事情がある。ＭＭ総研の横田英明取締役は「二重の開発負担が一層不利にさせている」と指摘する。販売価格でも不利な戦いを強いられている。アイフォーンは、圧倒的な販売量のため、通信事業者が多額の販売奨励金を乗せており、容量が１６ギガ（１ギガは１０億）バイトのモデルで５万円以上するところを、２年契約を結べば実質ゼロ円だ。通信会社には日本メーカーを優遇するほどの余裕はなく、端末価格は３万円程度と勝負にならない。海外に進出し、「規模」を稼ぐことに生き残りをかける日本勢だが、足元の国内市場を守ることすらおぼつかない。（井田通人）
最終更新:11月27日(日)7時55分
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■コメ「高くても国産」８９％…読売新聞世論調査
読売新聞 11月19日(土)22時0分配信
読売新聞社の「農業」に関する全国世論調査（１２～１３日実施、面接方式）によると、農業の生産性を高めるために規模の大きい農家を増やしていくことに「賛成」は６８％で、「反対」１９％を大きく上回った。
農家に補助金を直接支払う制度の拡充に関しては「賛成」５９％、「反対」２９％だった。新たに農業を始める人を政府が補助金などで支援することに、「賛成」と答えた人は８０％に達した。
政府が検討している、これらの農業再生策は多くの支持を得ているようだ。
企業が農業を自由に行えるようにすることに「賛成」する人は６２％だった。
仮にコメの輸入が自由化された場合、価格が高くても国内産のコメを主に買いたいと答えた人は８９％を占め、価格が安ければ外国産を主に買いたいとする人は７％に過ぎなかった。
最終更新:11月19日(土)22時0分
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永里、ハット！なでしこパワー世界で炸裂
なでしこの永里優季の活躍がスゴイですね。それから、同じくなでしこの熊谷紗季もドイツでレギュラーのようですね。
＜もんじゅ＞試験運転を見送り
高速増殖原型炉「もんじゅ」に巨額の税金を投入しても無理。安全性にも問題あり。
＜概算要求＞文科省、原子力関連４３億減…高速増殖炉凍結で
「原子力に関する研究開発関連予算が、今年度比約４３億円減の２３９８億円となった。」
保安院スポークスマン西山審議官、不倫で“更迭”
一時は、毎日のようにテレビに映し出されていた人物だが、７月からはぴたりと出なくなった。そもそも、保安院と電力会社は癒着しており文字通り「保安」の役目はしていないのが実情。
西山元審議官を懲戒処分…上司と女性職員も訓告
福島やその周辺の住民が文字通り「生きるか死ぬか」の苦しみを経験している時に、この霞ヶ関のエロ官僚はエロにおぼれていたわけですね。もちろん、誰しもエロは大好きなわけですけど、エロが公然とばれるとこでしてはいけません。
九電と佐賀知事、不透明な関係…最終報告書
佐賀知事、この悪党め。
＜原発やらせ問題＞第三者委、７件認定…新たに泊、女川でも
北海道の泊原発でも＜原発やらせ問題＞があったのか、やはり。全く信用できません、電力会社と国と原発を立地している行政の長。
＜福島第１原発＞４５キロ離れた飯舘でプルトニウム検出
事故直後に、アメリカが東京電力福島第１原発から80キロメートル以内にいるアメリカ人に避難勧告を出したことが正しい判断たったことが今さらながら示されたことになるのではないか。NHKニュースなどでは、政府の出す情報を垂れ流すだけで戦前の「大本営からの垂れ流し」状態だったことが明らかになった。
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