やっと盛り上がってきました。日本国民は、政治に鈍感過ぎると思うな。「政治のことがわからない」というのであれば、自分の分かる範囲で調べて考えることをしないと、いつまでたってもわからないからね。
安保法案反対、学者１５０人廃案へ結集 ノーベル賞・益川氏ら抗議声明
07/20 19:29、07/21 01:52 更新
賛同者が１万人を超えた「安全保障関連法案に反対する学者の会」の学者約１５０人が２０日、東京都内で記者会見した。ノーベル賞受賞者の益川敏英・京大名誉教授（物理学）は「首相が有事だと思ったら戦争できるというとんでもない話。立憲主義に真っ向から敵対する」と法案を批判。北大や北海学園大の教員も駆けつけた。廃案を求める抗議声明も発表した。
同会は２０日現在、学者の賛同者（呼びかけ人含む）が１万１２７９人に上る。益川教授は「国民も安倍晋三首相のやろうとしていることがいかに危険か認識し始めた。ここ１週間で鋭い反対世論の立ち上がりがある」と訴えた。
「『手遅れにならないうちに』とこれだけの研究者が、やむにやまれぬ思いで集った」と上野千鶴子東大名誉教授（社会学）。「学者と学生が一緒に闘っている。国の運命に関わる法案を廃案にできないことはない」と力を込めた。
千葉大の酒井啓子教授（イラク現代政治）は「自衛隊が人を殺すようになり、それなりに築いてきた派遣先での国際評価は一変する」と強調。「国民も海外でリスクを負わなければならならず、強い危惧がある」と危機感を示した。
安倍政権の動きを見ていると、戦前のものも言えなくなる軍国主義の時代に戻るのではないかと思っちゃうよね。暗黒時代なんてまっぴらだよ。
毎日新聞世論調査：内閣支持率急落３５％ 不支持５１％
毎日新聞 2015年07月19日 09時00分（最終更新 07月19日 09時33分）
毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。
政治情勢が緊迫してますね。
安保関連法案：国会前で数万人抗議 若者の姿…各地に波及
毎日新聞 2015年07月15日 23時59分（最終更新 07月16日 01時24分）
「残念ながら、国民の理解はない」。安全保障関連法案は１５日、安倍晋三首相が自らそう認めた直後に強行採決された。そんな政治に怒り、不信感を募らせて国会を取り巻いた数万人の市民たちの中に、政治活動とは無縁そうな若者たちが目立つ。「闘いはこれからだ」。彼らの呼びかけは同世代を動かし、各地に波及している。
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若者たちが組織したグループの名は「自由と民主主義のための学生緊急行動」。通称「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」だ。
多数の学生が大学の枠を超え、ツイッターやフェイスブックを介し、「安保法制反対」という一点でゆるやかにつながっている。呼びかけがどのように広がり、何人が共感しているのか誰も正確に知らない。それでも、集まる若者は数千人規模に膨らんでいる。今年５月３日の憲法記念日に生まれた。
中心メンバー約１０人の多くは、明治学院や立教、上智などミッション系の私大学生。集まって話し合うこともあるが、集まれなくても無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などで手際よく物事を決めていく。
野田内閣が発足以来４カ月間で改造です。都合の悪い大臣が出てきて、だからといって更迭しようものなら「任命責任」が問われるから、内閣改造というお化粧直しでごまかしですか。何をしても政治家は信用を失い放しです。与党ばかりでなく野党も軽い言葉ばかりで国民に信用されなくなってしまってます。民主党が仮に満期まで解散せずその後総選挙してもどうなるのだろう？ 政治の混迷は何年も続くのだろうか！？
asahi.com（朝日新聞社）：野田改造内閣、５閣僚が交代 小川氏・松原氏が入閣 – 政治
野田佳彦首相（民主党代表）は１３日、内閣改造と党役員人事を行い、改造内閣を発足させる。閣僚５人を交代させ、新たに法相に小川敏夫参院幹事長、消費者相兼国家公安委員長に松原仁国土交通副大臣の起用を決めた。首相は同日夕に記者会見し、消費増税に取り組む姿勢を示す。
野田内閣は１３日午前９時半から閣議を開き、閣僚の辞表を取りまとめた。野田首相は、発足以来４カ月間に取り組んだ課題を列挙したうえで、「税と社会保障一体改革のとりまとめができ、着実に解決することができた。各閣僚の尽力に心から感謝をする」と述べた。外遊中の枝野幸男経済産業相については、藤村修官房長官が１２日夕、電話で辞意を確認した。
首相は１３日午前１１時半から、連立を組む国民新党の下地幹郎幹事長と会談し、協力を要請した。藤村官房長官はその後に記者会見して閣僚名簿を発表。午後に新閣僚の認証式を行い、首相は夕方から記者会見で改造内閣の取り組む課題などについて説明する。
焦点だった岡田克也前幹事長を副総理兼税と社会保障一体改革担当相に起用することで「消費増税シフト」を鮮明にする一方、防衛相には参院議員の田中直紀党総務委員長を起用し、法相となる小川参院幹事長とともに参院の閣僚枠を維持した。
文部科学相には平野博文国会対策委員長を起用。平野氏は当初、消費者相兼国家公安委員長に起用することが固まっていたが、岡田氏の入閣に伴い、岡田氏に近い中川正春文科相が退任。文教行政に詳しい平野氏が中川氏の後任に決まった。中川氏は岡田氏が務めていた衆院予算委員会の筆頭理事に就任する。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加するか否かで、マスコミでは連日報道し話題にしている。世論調査では、半数以上の人が「参加賛成」みたいなことまで報道されていますが、そもそも TPP をわかって賛成しているのか？怪しい。マスコミは、「乗り遅れるな」みたいなニュアンスで報道しているから、国民はそれに洗脳されているとしか思えない。わかって賛成しているのでなく、何となしにマスコミの巧妙な誘導にはめられているのだろうと思う。
TPP に参加したところで輸出が伸びるとはとても思えない。円高だからだ。安い農産物やその他の物品が輸入されれば、ますますデフレは加速され、更なるデフレスパイラルに陥るだけと思われる。得するのは、アメリカだけということになりかねない。悪辣な民主党・オバマ政権は、それを狙っているのだろう。TPP に参加している国々は、アメリカを除けば GDP で考えれば小さな国ばかりだ。日本が参加しなければ、アメリカのうまみは無いに等しい。
24分野に及ぶ自由化で、日本は日本らしさが何もなくなり、衰退してヨボヨボのアメリカの属国になっていくかもしれない。農薬がたっぷり残った野菜・果物や BSE の危険な牛肉が入ってきて、国民は健康を害し、裁判に訴えようとしたら、日本語が理解できない弁護士だらけになっていて頼めなくなり、病院に行ったら、国民皆保険でなくなっていて高額の治療費を払わねばならなくなっていた、ということになりかねない（かもね）。
《参考文献》
『世界』2011年12月号 平成の「属国」化 TPPの嘘（金子勝）
『世界』2011年4月号 特集「TPP批判 何が起きるか」
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もう、浜岡原発は廃炉にした方が良いのではないか。「約１０００億円の対策費をかけて」もそれを上回る津波が来るのでは、ドブに金を捨てるようなものだと思います。仮に、上回らない津波でも地震の強さで防波壁が壊れてしまえば何の役にも立ちません。そもそも、地震国に原子力発電所は無理です。
＜浜岡原発＞「津波集中」の立地 東大地震研が海底地形分析 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース
毎日新聞 9月26日(月)2時30分配信
東海地震の震源域に位置する中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の前面の海域には、浅い海底が外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形であることが、東京大地震研究所の都司嘉宣（つじ・よしのぶ）准教授（地震学）の分析で分かった。浜岡原発の前面には、深さ２００メートルより浅く、約２０キロ沖まで舌状に広がる「御前崎海脚」と呼ばれる海底があり、その先は深さ５００メートルまで急激に落ち込んでいる。また、御前崎海脚の両側も急に深くなっている。
津波の速度は水深が深いほど速く、浅いほど遅い。都司准教授によると、海から陸に向かう津波は、海脚の中央に近いほど速度が遅くなる一方、中央から離れるほど速度が速く、津波の進む向きが中央方向に曲げられる。そのため、光が凸レンズを通過して焦点に集まるように、海脚の根元に当たる同原発周辺に津波のエネルギーが集中するという。
中部電は東海、東南海、南海地震が連動した場合、同原発付近が高さ約８メートルの津波に襲われると想定。約１０００億円の対策費をかけて、来年１２月の完成を目標に海面から高さ１８メートル、厚さ２メートル、全長１．６キロの防波壁の建設などを進めている。
都司准教授は「浜岡原発は、地震だけでなく、津波の被害も受けやすい場所に立地している」と指摘している。【石塚孝志】
