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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000027-mai-soci
■＜玄海原発＞冷却水漏れ１．８トン 九電公表せず
毎日新聞 12月10日(土)11時33分配信
九州電力は９日、定期検査中の玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機で、１次冷却水の浄化やホウ素濃度調節をする系統のポンプの温度が上昇したことを知らせる警報が鳴ったと発表した。その際、放射能を帯びた汚染水（１次冷却水）約１．８トンが漏れたという。
九電はポンプの異常だけを発表。その後の取材で、夜になって１次冷却水漏れを認めた。「設備の構造を考えると、ポンプの温度上昇と漏水に因果関係はないだろう。通常でも漏れはあり、原子炉建屋内にとどまっているので広報しなかった」としている。
九電によると、１次冷却水はとい状の設備を伝い、建屋内のピットと呼ばれる回収ますに出た。ポンプが異常を示したのは９日午前１０時５０分ごろ。３台あるポンプのうち稼働中の１台の温度が上がり、休止していた他のポンプに切り替えて循環を続けている。通常は３０～４０度で、８０度を超えると警報が鳴るという。
３号機は昨年１２月１１日から定期検査に入った。原子炉内には燃料が装着されており、冷温停止状態を保つために冷却水を循環させている。原因は冷却水不足などの可能性があり、ポンプを分解するなどして調べる。【竹花周、中山裕司】
◇報告義務の対象外
経済産業省原子力安全・保安院によると、今回のポンプの異常や冷却水漏れは法令による報告義務の対象にあたらない。ただし、九電からは、冷却水が外部に漏れていないことやモニタリングデータに問題がないとの報告があり、原因を調査することを確認したという。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000517-san-soci
■中国への不正輸出容疑で都内の会社を捜索 軍事転用可能装置
産経新聞 11月29日(火)11時8分配信
軍事技術に転用可能な半導体製造プログラムが組み込まれた装置を中国に不正に輸出した疑いが強まったとして、神奈川県警外事課と伊勢佐木署は２９日、外為法違反（無許可役務取引）の疑いで、電子機器販売会社「インターテック」（東京都品川区）の本社や支店など関係先の家宅捜索を始めた。
捜査関係者によると、同社は平成２２年春ごろから、経済産業相の許可を受けずに、国内電機大手メーカーの半導体を制作するためのプログラムが組み込まれた製造装置を中国側に売却、不正に輸出していた疑いが持たれている。
軍事技術に転用可能な半導体製造装置などは、経産省が定める輸出規制に該当し、輸出の際には許可を受ける必要があると定められている。不正に輸出された装置は軍需工場の生産ラインなどに使われたとみられ、県警は製造された半導体がミサイルの誘導装置などに組み込まれた可能性もあるとみている。
東京都品川区のオフィス街にある同社が入居するビルには同日午前９時前、県警の捜査員が厳しい表情で次々と家宅捜索に入った。物々しい雰囲気に通勤途中のサラリーマンらが足を止めて見入る姿もあった。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111128-00000464-yom-soci
■オウムの観察処分、公安審査委員会に請求
読売新聞 11月28日(月)11時46分配信
オウム真理教に対する団体規制法の観察処分が来年１月末で期限切れとなることから、公安調査庁は２８日、３年間の更新を求める請求書を公安審査委員会（田中康久委員長）に提出した。
観察処分は２０００年から適用されており、請求が認められれば４度目の更新となる。
観察処分中は、同庁は教団施設に立ち入り検査を実施できるほか、教団側は構成員の名前などを定期的に報告する義務が生じる。同庁は今回、教団の資金の流れを裏付ける資料も提出させるよう求めた。公安審は教団側の意見も聞いたうえで、来年１月に結論を出す。
同庁によると、教団は「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」「ひかりの輪」などと名称を変えて存続しており、現在の構成員は国内に約１５００人、ロシアに約１４０人。拠点は１５都道府県で３２施設に上る。約３年前の前回の更新時と人数に大きな変動はないものの、一部で「麻原回帰」の傾向が進んでいる。
最終更新:11月28日(月)11時46分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000598-san-soci
■ネットバンキングへの不正アクセス容疑、中国人の男を逮捕
産経新聞 11月17日(木)20時0分配信
ネットバンキングに不正アクセスして他人名義の口座から預金をだまし取ったとして、埼玉県警サイバー犯罪対策課と川越署などの合同捜査班は１７日、不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで、中国籍の男で東京都新宿区若松町の建築作業員、ニェン・フェイ容疑者（２６）を逮捕した。
サイバー犯罪対策課などの調べでは、ニェン容疑者は知人の中国人の男（２５）ら２人と共謀の上、８月８日、不正に入手した毛織加工販売会社の銀行口座のパスワードなどを使ってネットバンキングにアクセスし、この口座から埼玉県川越市内の銀行に開設された中国人の女（２３）の口座に現金８００万円を送金してだまし取った疑いが持たれている。
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高速鉄道で大事故を起こしたものとしては、ドイツの事故（1998年） しか記憶にありませんが、それ以来の大事故だと思います。しかもこの事故で驚いたことに、事故原因を究明するのに大事な事故車両を穴に埋めるとは、開いた口がふさがらない、とはこのことですね。
事故車両を穴に埋める…ネットで反発渦巻く 中国高速鉄道事故 （産経新聞） – Yahoo!ニュース
事故車両を穴に埋める…ネットで反発渦巻く 中国高速鉄道事故
産経新聞 7月25日(月)10時54分配信
【温州（中国浙江省）＝河崎真澄】中国の浙江省温州で２３日夜に起きた高速鉄道の追突事故で、消防隊や軍など救援隊が２４日夕までに大破した車両の一部を重機で現場に掘った穴に埋めてしまった問題で、インターネット上では「車内には生存者がおり、遺体、遺留品もあるかもしれないのに、どうして急いで埋めたのか。最後まで探したのか」と反発する声が渦巻いている。破損車両は事故原因の究明にも欠かせないが、２４日深夜に温州で記者会見した中国鉄道省の王勇平報道官は、運転席など車両の先頭部分を地中に埋めたことを認めた上で、「危険回避の緊急措置だった」と反論した。車両落下地点の農地は激しい雷雨でぬかるみになっており、救援隊や車両を現場に入れるために必要な措置だったと釈明した。
しかし、こうした説明に対し、ネット上では「技術的な問題が引き起こした人災としての事故原因を隠蔽するためではないか」「安全性の向上のためにも事故車両は保存して徹底研究すべきだ」などとする声であふれている。ネットユーザーは当局の事故処理への疑念を深めているようだ。 事故車両は２４日夕までにすべて撤去された。
最近買った本です。
- 『集中講義!アメリカ現代思想―リベラリズムの冒険 (NHKブックス)』仲正昌樹／著 アメリカの哲学者、特にロールズとローティの研究が手っ取り早く把握するのに便利な本です。日本でも、これからの民主主義を考える上でアメリカの議論が大いに参考になると思われます。
- 『集中講義!日本の現代思想―ポストモダンとは何だったのか (NHKブックス)』仲正昌樹／著 最近、この著者の本にはまっています。とにかく日本語として読みやすいです。学者にありがちな難解な文章ではないのが一般人には嬉しいです。
- 『Ｎの肖像 統一教会で過ごした日々の記憶』仲正昌樹／著 私は、一気に読んでしまいました。新宗教と寛容の精神等を考える上で示唆に富んでいるように感じました。特に、「第八章 体験としての統一協会」をもう一度読んでみようと思っています。
- 『中国は社会主義で幸せになったのか (PHP新書)』北村稔／著 中国関連の関心から買ってみました。アマゾンで中古本を買いました。￥329円でした。
私も午前中（2010/11/05）にビデオを観てみました。中国漁船が巡視船に衝突して逃げていく様子を見ましたが、巡視船の方も、あっけにとられたのか、ただちに追いかけるでもなく、やり過ごしている様子が見て取れました。上層部に指示を仰いでいるのかもしれない状態でした。
今日のテレビニュースは、どこのテレビ局もこの問題がトップニュースでした。中国のテレビは、この問題を報道していないようです。さすがの中国当局も問題の蒸し返しを嫌っているようです。
問題は、
- 誰が何の意図でアップロードしたのか？
- これをアップロードした人物を捜査して掴まえるのか？
- 中国当局はどう出るか？
- 中国国民の反応はどうか？
- 日本の当局のセキュリティ体制はどうなっているのか！
尖閣ビデオ流出か ユーチューブに投稿 「恐らく本物」と海保関係者 （産経新聞） – Yahoo!ニュース
産経新聞 11月5日(金)1時28分配信
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突時に撮影したとみられるビデオ映像がインターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に投稿されていたことが５日、分かった。海保は詳しい確認を急いでいるが、映像を見た海保関係者は「恐らく本物だ」と証言。ビデオは海保と検察にしか保管されていないといい、海保は捜査当局から内部流出した可能性が高いとみて、流出ルートなどについて調査を始めた。
著者/訳者 セルジュ・ミッシェル／著 ミッシェル・ブーレ／著 パオロ・ウッズ／写真 中平信也／訳
出版社名 河出書房新社
発行年月 2009年12月
販売価格 2,520円
アフリカ大陸は、大きく変貌しています。その要因は、本書で書かれているとおり中国が巨額の投資をアフリカ各国にしているからです。もちろん、目的は資源の獲得です。原油・銅・ウラン等。アフリカの大統領というのは、大なり小なり独裁者的要素を持っています。冷戦構造の時代では、旧ソ連もアメリカもそれに目をつぶりました。両国の代理戦争の舞台になっていたからです。しかし、冷戦が終わり、欧米は援助を受けたいなら民主主義を実現しろと要求しはじめました。しかし、中国は、この10年間内政不干渉で望んでいるので、欧米と一線を画しています。それが理由でアフリカに刺さり込みやすいのです。更に、入札をしても自国中国の安い賃金で働く労働者を大量に投入できるので、落札を勝ち取ります。
アフリカであらゆるプロジェクトをリスクを負いながら進行しています。それも、インフラ整備をしながらです。最近、テレビを観ているとアフリカ人が携帯電話を持っているのを目にしますが、これは、中国が携帯のインフラを整備したからです。携帯事業単独なら利益があがらないかもしれませんが、総合的にプロジェクトを進めているので問題ないのでしょう。
ただ、アフリカ各国で中国人が歓迎されているかというと、そうでもありません。その内容は、本書に詳しいのですが、一二例を申せば、中国企業が受注し安い賃金の中国人労働者を大量に投入するので現地の雇用に結びつかない。現地労働者を雇っても過酷な労働を強いる。中国人労働者は１週間に７日働くので、現地労働者もそれにあわせて働かせる。平気で現地労働者を殴ったりする。また、中国人商人が進出し現地人と摩擦を引き起こしている。等等、いろいろなエピソードを交えて詳しく書かれています。アフリカの今を知るにはいい本だと思います。
もう一つの変貌の要因は、アフリカの若いテクノクラートが自国のために何かできないかを考えはじめたことです。欧米や日本でビジネスのノウハウを学び、それを自国に応用しはじめているからです。これは、NHKスペシャル等で報道されているとおりです。
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金融規制しようとしている側と金融規制を嫌う側をよく見ておく必要があります。金融規制を嫌う側は、またトリックのようなインチキ手法を編み出して大もうけしようと企んでいる連中ですね。リーマンショックを生み出した張本人達は責任のひとかけらも感じていない振る舞いをしていることを見ておく必要があります。▽中国だからウイルス入りデジカメ贈りをやっても「ああそうか」となってしまう。これは、考えてみれば、中国に健全なマスコミが発達していないから当局にしても発覚をさほど恐れない体質があるのじゃないかという、私の感想です。が、しかしながら、このニュースの出所がイギリスだというのも気を付けなければならないところだと思います。イギリスは、諜報に長けた国だからです。▽3D映画などに全く興味がなかったのですが、この記事を読んで「キャメロン監督 やるじゃない！」と思いました。「自然の中に神が宿る」というのは、日本人の心性にはぴったりくることです。いまどき、世界的に交流されている世の中にあって一神教を堅く信じていることの方が異常に、私なんか思えてしまいます。▽私は、イスラエルが嫌いな国の１つになっています。パレスチナ人がイスラエル人を１人殺すと、イスラエルは、それを何十倍（一説によると40倍）にもしてパレスチナ人に仕返しをするからです。▽「米ドルの使用をやめるべきだ」とは、どのような意図があるのか？▽貴乃花親方の実務能力は未知数だけに不安はあります。相撲がかつて強くても、どのような実務経験を積んできたのだろう？
テレビの報道を見る限り、若い女性が口のあたりから血を流している映像を流していたし、女性がぐったりした子どもをかかえて退避している映像も流れていたので、当局は、相当見境なく野蛮な暴力を行使したものと思われます。（血を流している人が、漢族ならば、違う評価をしなければなりません。ウイグル族の暴徒に襲撃されたのかもしれません。ただ、なんとも判断がしかねます。）
死者の数が１４０人というのをみると、相当大きな騒乱が起きたことが窺われます。少数民族に関する問題は、根が深いので問題を解決するのが困難とも思われるが、少なくともこの騒乱の直接的な引き金になったことぐらい冷静に分析する必要があると思います。
新華社の報道は、お決まりの報道でしかなく、これでは何もわからないに等しい。力で押さえることしか考えられないのか？非常に乱暴な統治であって、これでは、何も問題は解決しないだろう。
asahi.com（朝日新聞社）：中国・新疆ウイグル自治区騒乱、死者多数 – 国際
【北京＝坂尻顕吾】中国西部の新疆ウイグル自治区のウルムチ市で５日夜、大勢の市民が参加した騒乱があり、武装警察と衝突した。国営新華社通信やＡＦＰ通信によると、１４０人が死亡、８００人以上が負傷したという。当局は同日深夜までに事態を沈静化させたとしているが、騒乱の規模などは明らかにしていない。
新華社通信によると、騒乱が起きたのは同日午後８時ごろ（日本時間同９時ごろ）。ウルムチ市の人民広場や解放路、大バザール（市場）などで多数の車両が焼かれ、多くの商店が破壊された。