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1 http://mainichi.jp/select/today/news/20120228k0000e040191000c.html
■山梨県警:ストーカー 相手の男性宅に捜査書類置き忘れ

2012年2月28日 11時17分
 山梨県警笛吹署の署員2人が今月上旬、女性からストーカー被害の届け出を受けて相手の男性宅を訪れた際、女性の個人情報などを記した捜査書類を置き忘れていたことが分かった。

 県警関係者によると、署員2人は生活安全課に所属。書類には女性からの相談内容や勤務先などの情報が記されていた。男性宅で男性から事情を聴いた際に書類を使ってそのまま置き忘れ、約40分後に気づいて男性宅を再訪、回収した。同署は女性に謝罪したという。【春増翔太】
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1 http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20120214ddlk01040290000c.html
■診療報酬不正請求:旭川・江別の歯科、保険医を取り消し--厚生局 /北海道

毎日新聞 2012年2月14日 地方版
 診療報酬を不正請求したとして、厚生労働省北海道厚生局は13日、旭川市錦町の縄田屋歯科(縄田屋松雄院長)と江別市野幌町の野幌歯科(野呂雅之院長)の保険医療機関の指定と保険医登録を20日付で取り消すと発表した。取り消し期間は5年間。不正請求額は縄田屋歯科が約320万円、野幌歯科が約283万円で、両院長ともに不正請求を認めているという。

 厚生局によると、縄田屋歯科は09年7月~11年6月、患者が来院していないにもかかわらず、診療したように装っていた。不正請求は患者60人に対し計99件。

 野幌歯科は09年6月~11年7月、実際には行っていない診療を付け増すなどしていた。患者75人の計234件で不正をしていた。厚生局は両院長に返還を指示する方針。【高山純二】
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1 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/343405.html
■札幌、氷点下11・3度 今冬一番の冷え込み

(01/14 14:10)
 道内は14日、上空に強い寒気が入り込んだ影響で全道的に冷え込み、風雪が強まった。札幌市の最低気温は氷点下11・3度を記録し、今冬一番の冷え込みとなった。

 札幌管区気象台によると、各地の最低気温は十勝管内陸別町で氷点下28・1度、釧路管内標茶町で同26・1度、十勝管内大樹町で同24・0度を記録。14日正午までの12時間降雪量は留萌管内苫前町古丹別で23センチ、稚内市声問で14センチを観測し、最大瞬間風速は襟裳岬で30・6メートル、檜山管内奥尻町で26・9メートルを記録した。

 この影響でJR函館線と石勝線で普通列車3本が運休した。

 また、記録的な大雪に見舞われている岩見沢市の正午現在の積雪は176センチ。13日より1センチ減ったが、1月の過去最高記録149センチ(1961年)を大きく上回り、70年3月に観測した史上最高の180センチに迫っている。

<北海道新聞1月14日夕刊掲載>
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120104-00000040-san-pol
■「共謀罪」を国際公約…法相・民主に慎重論 5月創設に難航必至

産経新聞 1月4日(水)7時55分配信
 国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が5月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが3日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。

 共謀罪の創設は、平成12年11月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。15年9月に発効した条約は「長期4年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。

 日本は12年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国(G8)で唯一、条約を締結できていない。

 政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など34カ国・地域と欧州委員会など2国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」(FATF)から昨年春、「早期改善」を要求されたためだ。FATFは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を「非協力国」として公表しており、日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった「現物供与」の罰則規定や共謀罪の創設を要求している。

 このため、政府は具体的な法整備として、12年に施行された組織犯罪処罰法を改正し「組織的な犯罪の共謀行為」の処罰規定を設ける方針。昨年秋には5月末までに必要な法整備を終え、条約の早期締結を目指す考えを米国や国際機関に伝達している。

 政府は、条約に基づき「死刑または無期、長期4年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」を共謀罪適用の対象にすることを想定している。法改正が実現すれば、国際テロ組織などが犯行を計画し、実際には実行されなくても謀議に加担した段階で罪に問われる。

 だが、民主党内には共謀罪への慎重論が根強い。組織犯罪処罰法改正案は15年3月と16年2月、17年10月に国会に提出されたが、当時野党だった民主党は「拡大適用の恐れがある」などと反対し、いずれも廃案となった経緯がある。

 特に法務行政トップとなった平岡秀夫法相は、17年10月31日提出の質問主意書で、共謀罪に関し「未遂や予備にいたらない共謀をより広範に犯罪の対象とすることは刑事法の体系として矛盾している」と指摘。18年11月22日の質問主意書では「国民の自由、権利を著しく狭め、侵害する懸念がある」との持論を展開している。

 現在も「共謀罪創設には法相が反対している」(政府高官)とされ、政府が無理に法案作成を急げば、閣内不一致の事態に陥る可能性もある。

 加えて、24日召集予定の通常国会は野田佳彦首相が強い意欲を示す消費税増税関連法案など重要法案が山積しており、国会日程上も5月末までの「国際公約」実現は困難視されている。

【用語解説】共謀罪

 国際テロなど重大犯罪の実行を目的とする犯罪集団による役割分担や凶器の入手といった犯罪の計画・準備を構成要件とする犯罪。平成12年に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」は、犯罪の実行行為がなくても、その謀議に加わるだけで処罰を可能とする国内法整備を義務付けている。7年3月に起きたオウム真理教(当時)による地下鉄サリン事件なども謀議段階で摘発が可能になるが、適用対象となる団体や組織が厳格化されなければ、捜査当局による拡大解釈が可能との指摘もある。
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  1. オウム・平田信容疑者、逮捕監禁致死容疑で逮捕
  2. 平田容疑者、弁護士に「教祖死刑は当然」「信仰心ない」
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120101-00000160-yom-soci
■オウム・平田信容疑者、逮捕監禁致死容疑で逮捕

読売新聞 1月1日(日)5時26分配信
 1995年2月に発生したオウム真理教による目黒公証役場事務長、仮谷清志さん(当時68歳)拉致事件で、警視庁は1日朝、警察庁に特別手配されていた平田信(まこと)容疑者(46)を逮捕監禁致死容疑で逮捕した。

 平田容疑者は31日深夜、警視庁丸の内署に出頭していた。

最終更新:1月1日(日)5時26分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000516-san-soci
■平田容疑者、弁護士に「教祖死刑は当然」「信仰心ない」

産経新聞 1月2日(月)13時22分配信
 東京の目黒公証役場事務長の拉致監禁致死事件で逮捕されたオウム真理教元幹部の平田信容疑者(46)が、麻原彰晃死刑囚(56)=本名・松本智津夫=について「死刑は当然」と話していることが2日、弁護士への取材で分かった。

 接見した弁護士によると、平田容疑者は「教祖の死刑は当然。信仰心はない」と話したという。

 また、出頭した理由に、平田容疑者が一時的に実行犯として疑われた警察庁長官狙撃事件が平成22年3月に公訴時効を迎えたことをあげ、「長官狙撃事件が時効になり、間違った逮捕はされないと思った」と話したという。

 捜査関係者によると、警視庁の調べには、事務長の仮谷清志さん=当時(68)=の拉致監禁致死容疑について「仮谷さんの親族を連れ戻すために車を運転した。なぜ、拉致することになったかは知らない。仮谷さんが亡くなったことは事件後に施設内で聞いて、初めて知った」と供述してういる。

 警視庁によると、平田容疑者は7年2月、麻原死刑囚らと共謀して東京都品川区の路上で、仮谷さんを車に乗せて拉致・監禁し、山梨県上九一色村(当時)の教団施設で麻酔薬を注射するなどして死亡させた疑いが持たれている。
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  1. ファイル共有ソフトを使用した著作権侵害、全国一斉摘発で30人を逮捕
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  4. 2ちゃんで薬物密売容疑、売り上げ1億円超 グループ10人逮捕
  5. AKB48の映像をファイル共有ソフト上に無断で保存、容疑の男逮捕
  6. 「男系」維持へ根強い慎重論 女性宮家検討
  7. 国際金融システムは崩壊寸前=ソロス氏
  8. 東電、原発事故のデータ解析を発表―チャイナ・シンドロームに近かった

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111202_494864.html
■ファイル共有ソフトを使用した著作権侵害、全国一斉摘発で30人を逮捕

 権利者団体などで構成される不正商品対策協議会(ACA)は1日、ファイル共有ソフトなどを通じた映画、音楽、アニメ、ゲーム、ビジネスソフトなどの著作権侵害行為に対して、全国で一斉取り締まりが行われたと発表した。31道府県警が11月28日から30日にかけて全国76カ所を捜索し、計30人を逮捕した。

 ACA加盟団体関連では、Shareで映画を公開していた北海道北見市のアルバイト男性(43歳)や、オンラインストレージサイトでアニメなどを公開していた熊本県熊本市の会社員男性(48歳)など、計27件の取り締まりが行われた。

 ファイル共有ソフトを使用した著作権法違反の一斉取り締まりは今回が3回目。2009年11月には11人、2011年11月には18人をそれぞれ逮捕している。ACAによれば、今回で47都道府県すべての警察で同種事犯の取り締まりが行われ、取り締まり件数は2001年11月に京都府警が検挙したWinMXを使用した事件以来、累計125件に達した。

 ACAには、コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本音楽著作権協会(JASRAC)、日本レコード協会(RIAJ)などが加盟しており、各団体ではファイル共有ソフトのネットワークに著作権を侵害するコンテンツを公開しているユーザーに対して、ファイルの削除を求めるメールを送付する活動を行なっている。ACAでは今後も、警察庁などの関係省庁と連携し、不正商品の排除と知的財産の保護に向けた活動を推進していくとしている。
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 地方でも都市部では歩道を歩く人は多いところもありますから、「自転車に車道走行を徹底させる」というのはいいことだと思います。ただ、地方には、歩道を歩く人がまばらかほとんどいないところも多いので、こういう所はどこを走ればいいのか戸惑います。やはり車道でしょうか? 北海道の場合、歩道の幅が広いので、徐々にではありますが、歩道に自転車専用の道路が造られつつあるのでこれを一層すすめてもらいたいです。

車道走行徹底…戸惑う自転車、歩行者は歓迎の声 (読売新聞) – Yahoo!ニュース

読売新聞 10月28日(金)8時10分配信
 自転車と歩行者の衝突事故を防ぐため、自転車に車道走行を徹底させる警察庁の新たな自転車対策は、街の交通事情を大きく変えそうだ。

 今後は、交通量の多い道路などに警察官が立ち、歩道を走る自転車の利用者に指導を行うが、利用者からは「いきなり車道を走れと言われても……」と戸惑いの声も上がる。朝の通勤・通学の時間帯に、多くの歩行者、自転車、車が行き交う中野駅(東京都中野区)周辺で、新ルールへの受け止め方を聞いた。

 27日午前7時30分。JR中央線と東京メトロ東西線が乗り入れ、一日12万人以上が利用する中野駅近くの区道では、サラリーマンや高校生が切れ目なく歩道を歩き、その間を大型駐輪場に向かう自転車が走り抜けていく。接触すれば歩行者が転倒しかねないスピードを出している人やイヤホンをしたまま乗っている人の姿もあった。

 毎朝、駅まで自転車で通う男性会社員(47)は「急ぐ時は歩道を走ることもある。何が駄目になるのかわかりにくい」と困惑。別の男性会社員(50)は「車道は路上駐車が多く、走りづらい」と話した。近くの主婦(40)も「幼稚園児を乗せているので、車道を走る勇気がない」と不安をのぞかせた。

 これに対し、歩行者からは自転車の車道走行を歓迎する声が多く、足が悪いという近くの主婦(67)は「自転車と肩がぶつかり、『歩道の端を歩け』とどなられたこともある。車道を走ってもらえるならありがたい」と語った。

最終更新:10月28日(金)8時10分

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 また、警察関係者の私物パソコンでウイルスに感染して情報が流失したのかと思いましたが、そうでなく、故意に流失させたようです。そうだとすると、警察関係者が故意に流失させたということになり、二重三重にも衝撃な事件になりましたね。流失した情報、故意の流失、しかも警察関係者、という三重のショック。流失させた情報も超一級のもの。過去にも、防衛省の情報が流失したことがあると思うのですが、防衛や公安の情報が流れているので他国には、インテリジェンス上は「宝の山」状態になっていますね。この情報を興味本位でダウンロードしてみようとしたら、どうなるのだろう? やめた方がいいように思います。

 テレビでは、この情報流失によって警察協力者が「暴露」されましたが、その人達へのインタビューで一様に「警察に協力したのに、実は疑われていた!」という感想を述べて怒っているのを聴きました。主観的には協力しているつもりでも客観的には警察に疑われている、ということですね。

海外サーバー経由し流出=ウィニーで国際テロ情報―専門家「故意」と指摘 (時事通信) – Yahoo!ニュース

時事通信 11月3日(水)2時32分配信

 警視庁の内部文書とみられる国際テロの捜査情報がインターネット上に流出した問題で、同庁が把握する前日、海外サーバーを経由し、ファイル交換ソフト「ウィニー」のネットワークに公開されていたことが2日、分かった。

 産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員とセキュリティー会社「ネットエージェント」(杉浦隆幸社長)が、それぞれ独自の観測システムで突き止めた。高木主任は「ウイルス感染で流出したものではない」と指摘。杉浦社長も「間違いなく故意だ」としている。

 両氏の話を総合すると、問題の文書データが入った圧縮ファイルは、ウィニーのネット上に五つ存在。先月28日午後5時45分、断片化されてアップロードが開始され、午後9時に閲覧可能になった。五つのファイルの中身は、同じPDF形式の捜査資料とみられる。警視庁公安部の現職幹部名のフォルダも含まれていたが、暴露ウイルスは検出されず、勝手に使われた可能性が高いという。
 IPアドレスからルクセンブルクのレンタルサーバーを特定したが、追跡を免れるための中継地という。翌29日午後7時23分までウィニーに接続していた痕跡が残っており、何者かが1日余にわたって操作していたとみられる。 

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