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1 http://mainichi.jp/select/today/news/20120228k0000e040191000c.html
■山梨県警：ストーカー 相手の男性宅に捜査書類置き忘れ
2012年2月28日 11時17分
山梨県警笛吹署の署員２人が今月上旬、女性からストーカー被害の届け出を受けて相手の男性宅を訪れた際、女性の個人情報などを記した捜査書類を置き忘れていたことが分かった。
県警関係者によると、署員２人は生活安全課に所属。書類には女性からの相談内容や勤務先などの情報が記されていた。男性宅で男性から事情を聴いた際に書類を使ってそのまま置き忘れ、約４０分後に気づいて男性宅を再訪、回収した。同署は女性に謝罪したという。【春増翔太】
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120215-00000605-san-soci
■２トップ、福島事故で謝罪「言い訳に時間をかけた」「私は文系で…」
産経新聞 2月15日(水)22時43分配信
国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。
班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵（かし）があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。
寺坂氏は平成１６年の美浜原発配管破断事故などを挙げ、「（保安院は）安全規制を進めようとしていたが、個別の問題の改善や安全確保に相当な時間や人員をとられた」と釈明した。
官邸への助言など、事故当時のそれぞれの行動について、班目氏は「１週間以上寝ていないのでほとんど記憶がない。私がいた場所は固定電話が２回線で携帯も通じず、できる助言は限りがあった」と説明。寺坂氏は「私は文系なので、官邸内の対応は理系の次長に任せた」と述べた。
また、放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）を避難に活用しなかったと政府事故調などで指摘されていることについて、班目氏は「ＳＰＥＥＤＩがあればうまく避難できたというのは全くの誤解だ」と反論。寺坂氏は「避難方向など何らかの形で有用な情報になったのではないかという思いはある」と述べ、異なる認識を示した。
黒川委員長は委員会後の会見で「安全委員会と保安院は安全を担う使命を持っているが、緊急時の備えができておらず、事故がない前提で原子力行政を推進するなど、国民の安全を守る意識が希薄だ」と批判した。
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000001-mailo-l22
■浜岡原発：牧之原市長、防波壁視察 「永久停止、考え変えず」 ／静岡
毎日新聞 1月20日(金)10時33分配信
中部電力浜岡原発（御前崎市）の永久停止を求めている牧之原市の西原茂樹市長と市幹部ら職員約２０人が１９日、防波壁（海抜高１８メートル）などの津波対策を確認するため同原発を訪れた。初めて防波壁の工事現場を見た西原市長は視察後、記者団に「（中電の）津波対策は評価するが、永久停止の考えを変えるつもりはない。万が一にも重大事故が起これば取り返しがつかない」と語った。
同市は同原発から１０キロ圏内の防災対策重点地域（ＥＰＺ）にあり、中電と安全協定を締結している。中電は昨年９月２２日、防波壁の本体準備工事を開始し、同市議会はその４日後の同２６日、全面停止中の同原発の「永久停止」決議を可決した。西原市長も同調した。
中電は視察団に、延長１・６キロの防波壁工事で、地中に埋設する基礎部分２１８カ所のうち２９カ所が完成したことなどを説明した。昼夜兼行作業で１日３カ所が仕上がるペースで進んでおり、５月の連休明けには、基礎に乗る壁部分の一部が姿を見せるという。
視察団はこのほか、非常用発電機などを設置する構内の高台（海抜約４０メートル）の造成現場なども見て回った。
視察後の中電側との質疑で西原市長は「（東京電力）福島第１原発事故後、国民の原発に対する不信感や拒否感が強くなった」と指摘。経済産業省原子力安全・保安院が１８日、関西電力大飯原発３、４号機の安全評価（ストレステスト）を妥当とした際の議事運営を取り上げ「強引なやり方だ。反省がないのではないか」と、国などの姿勢を批判した。
中電の水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長は「国民の不信感には必然性があると思うが、（浜岡原発を）世界に誇れる安全・安心なものにするため努力する」と答えた。【舟津進】
１月２０日朝刊
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■監視機関に事故調査権＝老朽原発、最長60年運転―原子力安全改革法案骨子
時事通信 1月17日(火)19時23分配信
政府は17日、経済産業省原子力安全・保安院に代わる原子力規制機関として環境省に「原子力安全庁」を設置することや、防災対策の強化などを盛り込んだ原子力安全改革に関する法案の骨子を公表した。安全庁の活動を監視する機関として新設される「原子力安全調査委員会」に事故調査権限を持たせるほか、防災指針策定を法定化するなど防災対策を強化。高経年化（老朽化）原発の運転期間を原則40年とする一方、要件を満たせば最長でさらに20年運転可能とした。
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http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111202_494864.html
■ファイル共有ソフトを使用した著作権侵害、全国一斉摘発で30人を逮捕
権利者団体などで構成される不正商品対策協議会（ACA）は1日、ファイル共有ソフトなどを通じた映画、音楽、アニメ、ゲーム、ビジネスソフトなどの著作権侵害行為に対して、全国で一斉取り締まりが行われたと発表した。31道府県警が11月28日から30日にかけて全国76カ所を捜索し、計30人を逮捕した。
ACA加盟団体関連では、Shareで映画を公開していた北海道北見市のアルバイト男性（43歳）や、オンラインストレージサイトでアニメなどを公開していた熊本県熊本市の会社員男性（48歳）など、計27件の取り締まりが行われた。
ファイル共有ソフトを使用した著作権法違反の一斉取り締まりは今回が3回目。2009年11月には11人、2011年11月には18人をそれぞれ逮捕している。ACAによれば、今回で47都道府県すべての警察で同種事犯の取り締まりが行われ、取り締まり件数は2001年11月に京都府警が検挙したWinMXを使用した事件以来、累計125件に達した。
ACAには、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本レコード協会（RIAJ）などが加盟しており、各団体ではファイル共有ソフトのネットワークに著作権を侵害するコンテンツを公開しているユーザーに対して、ファイルの削除を求めるメールを送付する活動を行なっている。ACAでは今後も、警察庁などの関係省庁と連携し、不正商品の排除と知的財産の保護に向けた活動を推進していくとしている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111128-00000464-yom-soci
■オウムの観察処分、公安審査委員会に請求
読売新聞 11月28日(月)11時46分配信
オウム真理教に対する団体規制法の観察処分が来年１月末で期限切れとなることから、公安調査庁は２８日、３年間の更新を求める請求書を公安審査委員会（田中康久委員長）に提出した。
観察処分は２０００年から適用されており、請求が認められれば４度目の更新となる。
観察処分中は、同庁は教団施設に立ち入り検査を実施できるほか、教団側は構成員の名前などを定期的に報告する義務が生じる。同庁は今回、教団の資金の流れを裏付ける資料も提出させるよう求めた。公安審は教団側の意見も聞いたうえで、来年１月に結論を出す。
同庁によると、教団は「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」「ひかりの輪」などと名称を変えて存続しており、現在の構成員は国内に約１５００人、ロシアに約１４０人。拠点は１５都道府県で３２施設に上る。約３年前の前回の更新時と人数に大きな変動はないものの、一部で「麻原回帰」の傾向が進んでいる。
最終更新:11月28日(月)11時46分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000835-yom-bus_all
■コメ「高くても国産」８９％…読売新聞世論調査
読売新聞 11月19日(土)22時0分配信
読売新聞社の「農業」に関する全国世論調査（１２～１３日実施、面接方式）によると、農業の生産性を高めるために規模の大きい農家を増やしていくことに「賛成」は６８％で、「反対」１９％を大きく上回った。
農家に補助金を直接支払う制度の拡充に関しては「賛成」５９％、「反対」２９％だった。新たに農業を始める人を政府が補助金などで支援することに、「賛成」と答えた人は８０％に達した。
政府が検討している、これらの農業再生策は多くの支持を得ているようだ。
企業が農業を自由に行えるようにすることに「賛成」する人は６２％だった。
仮にコメの輸入が自由化された場合、価格が高くても国内産のコメを主に買いたいと答えた人は８９％を占め、価格が安ければ外国産を主に買いたいとする人は７％に過ぎなかった。
最終更新:11月19日(土)22時0分
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著者 佐高信／著
出版社名 毎日新聞社（毎日新聞社）
発行年月 2011年06月
サイズ ２１２Ｐ ２０ｃｍ
販売価格 1,575円
原発文化人という人達がいるらしい。私が知っている範囲では、３月１１日東日本大震災以前に俳優の渡瀬恒彦が原発推進のＣＭに出ているのを見て「おやっ？」という記憶があります。震災で東京電力福島第１原発が爆発して以来、彼が出てくる２時間ドラマは観なくなった。もう観られなくなった、と言っていい。どういう神経をしていてテレビに出てこられるのだろう？と思うからである。福島に赴いて原発推進していた過去のお詫びにボランティアでもしたのだろうか？まあ、そういうのは聞いたことがない。あと、私が知っているタレントでは、経済評論家の勝間和代だ。一応、自己批判はしたが、推進したことを悔やんで福島にボランティアにでも行った、とは聞いていない。むしろ、福島の人達が苦しんでいる最中に自転車やバイクに夢中になっていたのがブログの記述から窺われるだけだ。原発文化人達は、国民の記憶の中から自分達が原発文化人だったことを忘れ去られるのをひたすらじっと待っているのだろう。そうはさせじというのがこの本だ。それにしてもたくさんいる。
この本の表紙に書かれている原発文化人をコピーしておきます。
金美齢 寺田農 荻野アンナ 薬丸裕英 福澤朗 松本零士 藤沢久美 関村直人 大宅映子 草野仁 養老孟司 福島敦子 北野大 三宅久之 木場弘子 岸本葉子 野口健 豊田有恒 鈴木篤之 住田裕子 西山英彦 渡瀬恒彦 吉村作治 小宮山宏 中曽根康弘（超Ａ級戦犯） 梅原猛（中曽根系文化人） 班目春樹（有害御用学者） ビートたけし（タイコ持ち芸人） 吉本隆明（耐用年数の切れた蛍光灯） 渡部恒三（故郷の福島を売った原発族） 大前研一（半体制の原発コンサルタント） 堺屋太一（原発反対つぶしの協力者） 清水正孝 弘兼憲史（原発礼賛の宣伝芸者） 与謝野馨（原発必要論だけは変わらず） 幸田真音（フクシマの惨事をよそに「祝宴」に興じた無神経作家） 勝間和代 星野仙一 小沢遼子 蟹瀬誠一 山折哲雄 小佐古敏荘 岡江久美子 浅草キッド 茂木健一郎 中畑清 大熊由紀子 田原総一朗 アントニオ猪木
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永里、ハット！なでしこパワー世界で炸裂
なでしこの永里優季の活躍がスゴイですね。それから、同じくなでしこの熊谷紗季もドイツでレギュラーのようですね。
＜もんじゅ＞試験運転を見送り
高速増殖原型炉「もんじゅ」に巨額の税金を投入しても無理。安全性にも問題あり。
＜概算要求＞文科省、原子力関連４３億減…高速増殖炉凍結で
「原子力に関する研究開発関連予算が、今年度比約４３億円減の２３９８億円となった。」
保安院スポークスマン西山審議官、不倫で“更迭”
一時は、毎日のようにテレビに映し出されていた人物だが、７月からはぴたりと出なくなった。そもそも、保安院と電力会社は癒着しており文字通り「保安」の役目はしていないのが実情。
西山元審議官を懲戒処分…上司と女性職員も訓告
福島やその周辺の住民が文字通り「生きるか死ぬか」の苦しみを経験している時に、この霞ヶ関のエロ官僚はエロにおぼれていたわけですね。もちろん、誰しもエロは大好きなわけですけど、エロが公然とばれるとこでしてはいけません。
九電と佐賀知事、不透明な関係…最終報告書
佐賀知事、この悪党め。
＜原発やらせ問題＞第三者委、７件認定…新たに泊、女川でも
北海道の泊原発でも＜原発やらせ問題＞があったのか、やはり。全く信用できません、電力会社と国と原発を立地している行政の長。
＜福島第１原発＞４５キロ離れた飯舘でプルトニウム検出
事故直後に、アメリカが東京電力福島第１原発から80キロメートル以内にいるアメリカ人に避難勧告を出したことが正しい判断たったことが今さらながら示されたことになるのではないか。NHKニュースなどでは、政府の出す情報を垂れ流すだけで戦前の「大本営からの垂れ流し」状態だったことが明らかになった。
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「水素爆発について、東電側が爆発前に予測できていなかった」
「長時間の全電源喪失時に格納容器を守るため実施するベント（排気）のマニュアル（手順書）がなかった」
これを読んで、あきれてしまった。NHK 教育テレビ（８月１４日放送の「ETV特集アメリカから見た福島原発事故」）で「マーク１（東京電力福島第１原発）」を設計した人が欠陥原発だから廃炉にすべきだった、と発言していたのも衝撃だったし、水素爆発も予想していた通りに爆発した、と発言していたのを聴いて知っている今現在、東電の「素人ぶり」が際立つ感想を禁じ得ない。肝心なことを何も知らない「ド素人」が原発を運転していたのだ、ということだ。
毎日新聞 8月17日(水)2時31分配信
東京電力福島第１原発事故で、３月１２日に起きた１号機の水素爆発について、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の聴取に対し、東電側が爆発前に予測できていなかったと証言していることが分かった。長時間の全電源喪失時に格納容器を守るため実施するベント（排気）のマニュアル（手順書）がなかったことも判明。このため、作業に手間取るなど、初期対応で混乱した様子が浮かび上がった。関係者によると、政府事故調はこれまでに、同原発の吉田昌郎所長ら東電社員や政府関係者らから聴取を続けている。
１号機の水素爆発は、東日本大震災の翌日の３月１２日午後３時３６分に発生。建屋の上部が吹き飛んだ。水素は、燃料棒に使用されるジルコニウムが高温になって水と反応し発生したとみられている。
関係者によると、事故調に対し、東電側は原子炉や格納容器の状態に気を取られ、水素が原子炉建屋内に充満して爆発する危険性を考えなかったという趣旨の発言をし、「爆発前に予測できた人はいなかった」などと説明しているという。
また、ベントについては、マニュアルがなかったため設計図などを参考にして作業手順などを検討。全電源が喪失していたため作業に必要なバッテリーなどの機材を調達し始めたが、型式などの連絡が不十分だったこともあり、多種多様な機材が運び込まれて、必要なものを選別する手間が生じた。