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1　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120110-00000006-ykf-soci
■北不審船に乗っていたのは“工作員”か…どう見ても漁師じゃない！

夕刊フジ 1月10日(火)16時56分配信
　島根県隠岐島沖で発見された北朝鮮の漂流船問題で偽装脱北者などの見方も浮上したが、工作員の疑いを指摘する声も根強い。漁船というのにＧＰＳを積み、「エンジンが壊れているのに操船の腕はプロだった」（地元漁師）と驚く。専門家は「どうみても漁師ではない。徹底的に調べるべきだった」と、早々に北へ引き渡した政府の対応を疑問視している。

　不審船に乗っていた３人は９日午前、巡視船からヘリで米子空港に移送された。同日午後、海保機で福岡空港に向かい、民間機で中国・大連に飛んで北朝鮮側に引き渡された。わずか３日のスピード決着に、北朝鮮問題に詳しい山梨学院大経営情報学部の宮塚利雄教授は「３０年以上、北朝鮮のさまざまな漁船を見てきたが、ＧＰＳ装置を積んでいる例はなかった。徹底的に調べるべきだった」と語る。

　宮塚教授は「漁師は魚という食料を得ることができる富裕層で軍の支配下にもある。脱北をさせないためにせいぜい燃料は１５リットル程度しか持たせない」。だが、今回は燃料のポリタンク２個が発見され、少なくとも４０リットル近くの燃料を積載していた。「荒れた日本海を単独で渡ったという彼らの主張も疑問だ。母船の存在も考えられる。どうみても漁師ではない」と指摘する。

　同様に「どうみても漁師ではない」という声が、不審船が発見された隠岐の島町の漁師たちからも上がっている。不審船は６日午前１０時半ごろ同島の西側、那久岬の約１キロ沖に、いかりを下ろして停泊していた。第１発見者とほぼ同時に不審船を見つけ、５時間近く騒動を見ていた岬近くの漁師（７４）は「水深の浅い場所をねらって、いかりを下ろし、風と波の向きを計算して船が転覆しないよう操舵していた。あの腕はプロだね」と語る。

　「３人の顔も見え隠れしていたが、延々と交渉をしていたな」と証言。３人の主張によると、２０日以上も漂流していたが、救助を拒み、半日以上も海保が説得した結果、ようやく巡視船に移った。この行動からも生存した３人は比較的体力が残っていたようだ。海保の調べでは船内の食糧は尽きていたが、自炊用の鍋やキムチを入れていたとみられるタッパーが複数発見されている。

　別の地元ベテラン漁師は「あのサイズでは１人乗るのがやっとだが、４人も乗っていた。実に不可解」（同）とした上で、「クリスマスから正月にかけて北西の強い季節風が吹いていた。朝鮮半島から隠岐までは、潮流よりも風の影響が大きい。寒波の季節風に押されるのを読んで航行してきたのではないか」と難破船とは違うとみる。

　民間の研究者は「金正恩体制に切り替わり、米国へ食料援助を求めるなど、外交が活発になってきている。不審船は、外交交渉がこう着している日本に、刺激もしくは交渉のシグナルを送るために、金総書記の死後、送り出されたものではないか」と指摘している。
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1　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120104-00000040-san-pol
■「共謀罪」を国際公約…法相・民主に慎重論　５月創設に難航必至

産経新聞 1月4日(水)7時55分配信
　国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が５月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが３日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。

　共謀罪の創設は、平成１２年１１月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。１５年９月に発効した条約は「長期４年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。

　日本は１２年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国（Ｇ８）で唯一、条約を締結できていない。

　政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など３４カ国・地域と欧州委員会など２国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）から昨年春、「早期改善」を要求されたためだ。ＦＡＴＦは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を「非協力国」として公表しており、日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった「現物供与」の罰則規定や共謀罪の創設を要求している。

　このため、政府は具体的な法整備として、１２年に施行された組織犯罪処罰法を改正し「組織的な犯罪の共謀行為」の処罰規定を設ける方針。昨年秋には５月末までに必要な法整備を終え、条約の早期締結を目指す考えを米国や国際機関に伝達している。

　政府は、条約に基づき「死刑または無期、長期４年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」を共謀罪適用の対象にすることを想定している。法改正が実現すれば、国際テロ組織などが犯行を計画し、実際には実行されなくても謀議に加担した段階で罪に問われる。

　だが、民主党内には共謀罪への慎重論が根強い。組織犯罪処罰法改正案は１５年３月と１６年２月、１７年１０月に国会に提出されたが、当時野党だった民主党は「拡大適用の恐れがある」などと反対し、いずれも廃案となった経緯がある。

　特に法務行政トップとなった平岡秀夫法相は、１７年１０月３１日提出の質問主意書で、共謀罪に関し「未遂や予備にいたらない共謀をより広範に犯罪の対象とすることは刑事法の体系として矛盾している」と指摘。１８年１１月２２日の質問主意書では「国民の自由、権利を著しく狭め、侵害する懸念がある」との持論を展開している。

　現在も「共謀罪創設には法相が反対している」（政府高官）とされ、政府が無理に法案作成を急げば、閣内不一致の事態に陥る可能性もある。

　加えて、２４日召集予定の通常国会は野田佳彦首相が強い意欲を示す消費税増税関連法案など重要法案が山積しており、国会日程上も５月末までの「国際公約」実現は困難視されている。

【用語解説】共謀罪

　国際テロなど重大犯罪の実行を目的とする犯罪集団による役割分担や凶器の入手といった犯罪の計画・準備を構成要件とする犯罪。平成１２年に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」は、犯罪の実行行為がなくても、その謀議に加わるだけで処罰を可能とする国内法整備を義務付けている。７年３月に起きたオウム真理教（当時）による地下鉄サリン事件なども謀議段階で摘発が可能になるが、適用対象となる団体や組織が厳格化されなければ、捜査当局による拡大解釈が可能との指摘もある。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120101-00000160-yom-soci
■オウム・平田信容疑者、逮捕監禁致死容疑で逮捕

読売新聞 1月1日(日)5時26分配信
　１９９５年２月に発生したオウム真理教による目黒公証役場事務長、仮谷清志さん（当時６８歳）拉致事件で、警視庁は１日朝、警察庁に特別手配されていた平田信(まこと)容疑者（４６）を逮捕監禁致死容疑で逮捕した。

　平田容疑者は３１日深夜、警視庁丸の内署に出頭していた。

最終更新:1月1日(日)5時26分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000516-san-soci
■平田容疑者、弁護士に「教祖死刑は当然」「信仰心ない」

産経新聞 1月2日(月)13時22分配信
　東京の目黒公証役場事務長の拉致監禁致死事件で逮捕されたオウム真理教元幹部の平田信容疑者（４６）が、麻原彰晃死刑囚（５６）＝本名・松本智津夫＝について「死刑は当然」と話していることが２日、弁護士への取材で分かった。

　接見した弁護士によると、平田容疑者は「教祖の死刑は当然。信仰心はない」と話したという。

　また、出頭した理由に、平田容疑者が一時的に実行犯として疑われた警察庁長官狙撃事件が平成２２年３月に公訴時効を迎えたことをあげ、「長官狙撃事件が時効になり、間違った逮捕はされないと思った」と話したという。

　捜査関係者によると、警視庁の調べには、事務長の仮谷清志さん＝当時（６８）＝の拉致監禁致死容疑について「仮谷さんの親族を連れ戻すために車を運転した。なぜ、拉致することになったかは知らない。仮谷さんが亡くなったことは事件後に施設内で聞いて、初めて知った」と供述してういる。

　警視庁によると、平田容疑者は７年２月、麻原死刑囚らと共謀して東京都品川区の路上で、仮谷さんを車に乗せて拉致・監禁し、山梨県上九一色村（当時）の教団施設で麻酔薬を注射するなどして死亡させた疑いが持たれている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111128-00000464-yom-soci
■オウムの観察処分、公安審査委員会に請求

読売新聞 11月28日(月)11時46分配信
　オウム真理教に対する団体規制法の観察処分が来年１月末で期限切れとなることから、公安調査庁は２８日、３年間の更新を求める請求書を公安審査委員会（田中康久委員長）に提出した。

　観察処分は２０００年から適用されており、請求が認められれば４度目の更新となる。

　観察処分中は、同庁は教団施設に立ち入り検査を実施できるほか、教団側は構成員の名前などを定期的に報告する義務が生じる。同庁は今回、教団の資金の流れを裏付ける資料も提出させるよう求めた。公安審は教団側の意見も聞いたうえで、来年１月に結論を出す。

　同庁によると、教団は「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」「ひかりの輪」などと名称を変えて存続しており、現在の構成員は国内に約１５００人、ロシアに約１４０人。拠点は１５都道府県で３２施設に上る。約３年前の前回の更新時と人数に大きな変動はないものの、一部で「麻原回帰」の傾向が進んでいる。

最終更新:11月28日(月)11時46分
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