1. 捕鯨の町にはびこる「暴力活動家」　禁止区域侵入、脅迫状…
2. フェイスブック「いいね！」上場なら時価７兆円
3. ＜酒気帯び容疑＞アシモの開発者を逮捕　宇都宮東署
4. 新たに男女２人逮捕　ネパール人男性殺害容疑　大阪府警
5. ＜ネパール人殺害＞２１歳男女を殺人容疑で逮捕　大阪府警
6. 過疎の町でも情報化では最先端　全戸にテレビ電話設置の喜茂別町
7. ＜アイヌ民族党＞代表に故萱野議員の次男選出　結党大会
8. 微細化・低消費電力化の進む半導体技術
9. 米議会が違法コピー法案の採決延期、ネット業界の反発で
10. 生活保護費３兆３千億円に…医療扶助が４７％
11. 国保の保険料軽減拡充＝年収266万円以下まで対象に―厚労省
12. ＜芥川賞＞受賞２人宛てに不審な郵便物、封筒に黒い粉
13. スマホを所有する大学生は59.3％――よく利用するSNSに変化
14. サイバー攻撃、フィッシング…ＩＤ、パスワードの流出相次ぐ
15. ＜４０代姉妹死亡＞「生活苦しい」区役所に３回相談　札幌
16. 政府の原子力災害対策本部、一度も議事録作らず

1　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000530-san-soci
■捕鯨の町にはびこる「暴力活動家」　禁止区域侵入、脅迫状…

産経新聞 1月22日(日)18時14分配信
【衝撃事件の核心】　国内古式捕鯨の発祥地として知られる和歌山県太地町で昨年１２月、クジラの搬送が行われる現場に立ち入ろうと警備の男性の胸を突いたとして、暴行容疑で米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）支援者のオランダ国籍の男が逮捕、起訴された。これまでにも漁の様子をビデオで撮影するなど執拗（しつよう）ないやがらせ行為が繰り返されてきた中で起きた事件。「違法行為には厳正に対処する」と、和歌山県警と第５管区海上保安本部は昨年９月の漁解禁を前にそれぞれ警戒本部を設置、現地にも交番などの出先機関を設けたことが即時逮捕につながった。が、現在でも太地町には反捕鯨団体の活動家らが滞在しており、住民らの悩みの種は消えない。（田中俊之）

　■背景に寄付収入確保や勢力拡大

　熊野灘に突き出た人口３２００人足らずの和歌山南部の小さな町、太地町。いたる所にクジラにちなんだモニュメントがあり、地元スーパーには漁師らが獲ったクジラの生肉、内臓や皮の加工食品が並ぶ。住民らは「捕鯨は生活の糧であり、心のよりどころ」と口をそろえる。

　そんな町に、世界中から反捕鯨団体が集まり、ビデオカメラを向けて撮影するなど漁師らにいやがらせ行為を続ける。一昨年３月には太地町を舞台にイルカ漁を批判的に追った米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」がアカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞し、注目を集めた。

　そんな中、暴行事件は昨年１２月１６日の白昼に起こった。午後０時４０分ごろ、外国人の男がクジラの搬送作業が行われる現場に無理矢理に立ち入ろうとし、制止しようとした警備中の男性の胸を突いた。近くにパトロール中の警察官がいたため、すぐに男性が被害を報告し、男は暴行容疑で現行犯逮捕された。

　男はＳＳの支援者で、オランダ国籍のアーウィン・マルコ・ピーター・アド・フェルミューレン被告（４２）＝暴行罪で起訴。県警によると、この日は太地漁港のいけすのクジラを、観光客との触れあいイベントのため近くのホテルが開放しているプールまで移送する予定で、現場近くの堤防は立ち入り禁止となっていた。

　フェルミューレン被告はビデオカメラを持っていたといい、太地町でクジラやイルカがどのように扱われているかを撮影していたとみられる。ＳＳのこうした撮影活動の背景には、寄付収入確保や勢力拡大があり、映像をインターネットで発信し、捕鯨やイルカ漁の妨害を世界にアピールしている。

　■警察と海保がタッグ

　太地町では過去にも捕鯨をめぐり事件が相次いでいる。平成１５年にはＳＳの幹部がハナゴンドウクジラの捕獲網を切ったとして逮捕され、罰金刑を受けた。２２年９月には、イルカを入れたいけすの網が切断されるという事件が発生。ヨーロッパの環境団体「ザ・ブラック・フィッシュ」が犯行声明を出したが、事件解決に至っていない。

　また、昨年３月には映画「ザ・コーヴ」のＤＶＤが太地町のほぼ全世帯の約１４００世帯に郵送されるという事案も起きている。

　こうした違法行為やいやがらせ行為に厳正に対処するため、県警と第５管区海上保安本部は漁期を前に、連絡会を開くなど連携を強めてきた。県警は本部に約１４５人体制の太地町特別警戒本部を設置、町内には臨時交番を開設した。

　交番には常時１０人程度を駐在させ、２４時間態勢で違法行為を監視。外国人に対応するため、英語が話せる警察官も派遣している。

　一方、第５管区海上保安本部は鯨類追込網漁業警戒本部を、田辺海上保安部などに同現地警戒本部を設置。太地町漁港の近くに駐在所も設けた。

　今回のフェルミューレン被告については、現地の交番の警察官が事件現場付近をパトロールしていたため、すぐに被害を確認でき、即時逮捕につながった。「交番設置以前では現場に駆け付けるのに約２０分かかっていた。現地に警察官を置くという対策が功を奏した」と県警幹部は評価する。

　太地町漁協参事の貝良文さん（５１）は「最近、漁協職員にビデオカメラを近づけるなど執拗ないやがらせが繰り返されていた。今後も暴力的な活動家は徹底的に取り締まってほしい」と期待を寄せている。

　■消えない不安

　しかし、今季の漁がスタートした直後の昨年９月にも、太地町漁協に反捕鯨団体によるとみられる脅迫状が届くという不気味な事案が発生している。脅迫状には「殺す」などと書かれており、インターネットなどの画面を撮影したとみられる写真も同封。写っている漁協職員の首の部分が刃物で切られていた。

　暴行事件後の現在も太地町内に反捕鯨団体のメンバーが滞在し、住民の不安が消えることはない。県警公安課によると、現在、町内にはＳＳを含む２団体の関係者５人前後が滞在。イルカ漁が解禁された９月１日以降、約８０人の活動家らが訪れて、立ち入り禁止区域に侵入したり、漁師に暴言を吐いたりするなどの妨害行為を行い、これまで約２５件の指導警告を行ったという。

　県警は、フェルミューレン被告が滞在していた隣町の那智勝浦町内のホテルなど数カ所を家宅捜索。団体メンバーらが使ったパソコンや携帯電話などを押収し、太地町の捕鯨への妨害、監視の実態の解明を進めている。さらに、９月に開設した臨時交番を、追い込み漁が行われる畠尻湾を見下ろす沿岸部の高台に移転させ、さらに警戒を強化した。捜査関係者は「ＳＳの活動の全容を明らかにしたい。本番はこれから」と意気込んでいる。

　１月２６日には、フェルミューレン被告の初公判が和歌山地裁で開かれる。同地裁は法廷や裁判所周辺に活動家らが多数集まる可能性も考慮し、警戒を強めている。

　太地町でクジラ料理などを提供する食堂を営む男性店長は昨年８月末、「ヨーロッパの男女８人が店に来た。最初は少し不安だったが、クジラ料理をたくさん食べてくれておいしいと言ってくれた。太地町の味方をしてくれる外国人もいるのだと思い、うれしかった」と話していた。

　ただ、町に外国人がいるというだけで不安を感じてしまうほど一部の住民は神経質になっている。漁師をはじめとする住民全員が捕鯨という伝統文化を守り続け、安心してイルカやクジラとともに生きていける日は来るのだろうか。

2　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000225-yom-bus_all
■フェイスブック「いいね！」上場なら時価７兆円

読売新聞 1月22日(日)10時39分配信
　米株式市場で、世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、フェイスブックの株式上場の行方に注目が集まっている。

　上場すれば時価総額は１０００億ドル（約７兆７０００億円）突破が確実とみられるが、昨年上場したＳＮＳ企業の株価が軒並み低迷している現実もある。投資家はフェイスブックの成長がどこまで続くか見極めようとしている。

　フェイスブックの株式上場は、今年４～６月期が有力視されている。２００４年の創業以来、利用者を急激に増やし、今や世界で８億人以上が利用するＳＮＳに育った。業界推計では、売上高の約９割を占める広告収入が０９年の約７・４億ドル（約５７０億円）から１１年には約３８億ドル（約２９３０億円）に増えた。

　１９９７年に株式上場したインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムの場合、時価総額は上場時の約５億６０００万ドルから今は８６８億ドルに増えた。それでもフェイスブックの上場時に見込まれる１０００億ドル超には届かない。

　ＳＮＳはインターネット関連ビジネスの中でも成長株と目され、１１年にＳＮＳ関連の新興企業が米国で相次いで上場した。中国など新興市場の広がりに加え、フェイスブックの上場が早くから予想されたことで、同業社に市場の関心が向いた側面もある。

最終更新:1月22日(日)12時24分

3　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000012-mai-soci
■＜酒気帯び容疑＞アシモの開発者を逮捕　宇都宮東署

毎日新聞 1月22日(日)13時33分配信
　栃木県警宇都宮東署は２１日、本田技研の主席研究員、広瀬真人容疑者（５５）を道交法違反（酒気帯び）容疑で現行犯逮捕した。広瀬容疑者は二足歩行ロボット「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」の開発者。

　容疑は、２１日午後８時ごろ、宇都宮市下岡本町の市道で、酒気を帯びて乗用車を運転した、としている。

　同署によると、広瀬容疑者は交差点で、同市の男性会社員（１９）運転の乗用車と出合い頭に衝突。駆けつけた署員が検査したところ、呼気１リットルあたり０．１５ミリグラム以上のアルコールが検出されたという。現場は信号のない十字路交差点。広瀬容疑者側に一時停止線があったという。【吉村周平】

4　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120121-00000570-san-soci
■新たに男女２人逮捕　ネパール人男性殺害容疑　大阪府警

産経新聞 1月21日(土)23時1分配信
　大阪市阿倍野区で、ネパール国籍の調理師、ビシュヌ・プラサド・ダマラさん（４２）＝同市住吉区墨江＝が殺害された事件で、大阪府警捜査１課などは２１日、殺人容疑で新たに同市西成区岸里東の建築工、伊江弘昌（２１）と同市天王寺区東高津町の無職、塚本訓子（くにこ）（２１）の両容疑者を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を否認しているという。

　逮捕容疑は、同市住吉区上住吉の自称彫師、白石大樹（ひろき）（２１）容疑者らと共謀し、１６日午前４時２０分ごろ、阿倍野区松崎町の路上で、ダマラさんの顔を蹴ったり踏みつけたりしたほか、ダマラさんに自転車を投げつけるなどし、殺害したとしている。

　伊江、塚本両容疑者は事件後に逃走。同課が行方を追っていたところ、２１日午後１時半ごろ、東京都内の伊江容疑者の親類宅近くで両容疑者を発見した。

5　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120121-00000100-mai-soci
■＜ネパール人殺害＞２１歳男女を殺人容疑で逮捕　大阪府警

毎日新聞 1月21日(土)23時10分配信
　大阪市阿倍野区松崎町２の路上でネパール人のビシュヌ・プラサド・ダマラさん（４２）が殺害された事件があり、大阪府警捜査１課は２１日、建築工、伊江弘昌（２１）＝同市西成区＝と交際相手の塚本訓子（２１）＝同市天王寺区＝の両容疑者を殺人容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は、自称彫り師の白石大樹（２１）と白石美代子（２２）の両容疑者＝いずれも同容疑で逮捕＝と共謀、今月１６日早朝、ダマラさんに暴行して殺害した、としている。伊江、塚本両容疑者は東京都内で逮捕された。

　府警によると、４人は知人といい、伊江容疑者は「酒に酔って外国人をボコボコにして死なせた」と供述。塚本容疑者は「暴力をふるっていない」と容疑を否認している。【近藤大介、向畑泰司】

最終更新:1月21日(土)23時10分

6　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120121-00000561-san-soci
■過疎の町でも情報化では最先端　全戸にテレビ電話設置の喜茂別町

産経新聞 1月21日(土)22時4分配信
【ホッと一息＠北海道】　全世帯にテレビ電話を設置して、行政のお知らせから商店街の特売案内まで、あらゆる情報を各家庭に届けている最先端ネットワークの町が道内にある。羊蹄山（ようていざん）の麓、喜茂別町（きもべつちょう）は、人口約２４００人の小さな町だが、昨年から本格運用が始まったこの通信網のおかげで、住民にも町職員にも積極性が現れてきているという。「今後は町づくりが変わっていく」と、旗振り役の菅原章嗣（あきつぐ）町長（５７）も想像以上の効果に驚いている。（札幌支局　藤井克郎）

　「これまでに３回、広告を出したんだが、あれに出ていたやつはどれだい、なんて言ってくる人もいた。眼鏡タイプのルーペは十数本出たし、かなり効果はありますよ。自分で画像と文字を組み込んで作ったんですが、評判はよかったですね」と、喜茂別町役場近くで眼鏡や時計の店を営む渡辺茂樹さん（６０）は笑顔を見せる。

　渡辺さんが広告を出したのは、町内の全世帯に普及しているＩＰ告知端末だ。渡辺さんの店先にも設置してあったが、相手の顔を見ながら話すテレビ電話としての機能のほか、タッチパネル式の画面を操作することによって、文字と音声でさまざまな情報を得ることができる。

　小学生の命名で「おしゃべり回覧板」と呼ばれるこのテレビ電話を結ぶＮＴＴ東日本の光通信ネットワーク設置工事が始まったのは平成２１年。２２年度から一部サービスがスタートし、昨年１月にはすべての工事が終了、２月から本格運用が開始された。

　「１年目の２２年度は、地デジ（地上デジタルテレビ放送）の難視聴世帯をなくすこととブロードバンドの普及が中心でしたが、２年目に全世帯で完成したことで行政の情報発信が有効になった。以前は音声だけだったので最後まで聞かないと確認できなかったのが、今は画面でも情報を受けることができる。商工会に働きかけて商店の告知をしたり、町議会の模様を配信したりするなど、多角的に活用しています」と当時、総務課企画室でこの事業を推進した酒井英子（えいこ）さん（４８）は説明する。

　光通信でのネットワーク化は、菅原町長の決断だった。無線ＬＡＮという選択もあったが、地デジ難視聴対策の面では難しい。それまでオフトーク通信という電話線を利用した音声通信システムが完備されていたこともあって、光ネットワークへの抵抗感は町民になかったものの、全世帯にテレビ電話が必要なのかという議論はあったという。

　「小さなパソコンみたいなもので、かなりの機能がある。高齢者の方は携帯電話も経験がないし、こんな想像の世界がいきなり家庭に入ってきても、誰しも戸惑うものです。だから職員には、めんどくさい話はするな、機能の話をするとみんな引くから、と言っていた。町内ＬＡＮだから電話代はただになるよ、孫の顔を見ながら電話できるよ、くらいの説明でいいと。そうして始めて約１年がたちますが、今では町民の生活の一部になっているという実感はありますね」と菅原町長は話す。

　現在、町からのお知らせは朝、昼、晩と３回、音声と画面で流しているが、およそ８割の町民が視聴しているという。「たまに一部地域で通じなくなることがあって、そうすると文句の電話がばんばん役場にかかってくる。ということは、みんな使っている、ということです」と菅原町長。議会での答弁も、テレビ電話で流れることになって、より町民を意識するようになったと認める。

　さらに「宝の持ち腐れではいけない」と、さまざまな「めんどくさい」機能を生かした試みを、次から次へと打ち出している。

　その一つが、高齢者向けのテレビ電話健康ネットワーク事業だ。近隣のニセコ町、積丹町（しゃこたんちょう）、島牧村（しままきむら）と組んで実施している事業で、登録しているお年寄りが週に１回、公共の施設に集まって、東京など遠隔地の医療センターとテレビ電話でつないで健康相談を受ける。登録メンバーはあらかじめ歩数計をつけて生活しており、その数値と体重、血圧を入力すれば、一人一人のデータが医療センターに流れ、きめ細かなアドバイスが受けられるという仕組みだ。

　昨年１１月にスタートし、喜茂別町では２０人のお年寄りが参加している。担当しているのは、昨年４月に健康推進課に異動した酒井さんで、「一堂に集まってみんなでやることで、あまり歩いていない人も刺激を受けて歩くようになるなどの効果が出ている。このシステムが持っている付加価値を活用して、さらに高齢者の健康づくりに役立つことを考えていきたい」と前を見据える。

　「この町は高齢者が３３％にも達しており、それもこのシステムを導入する大きな要因だった。住民一人一人にアクセスできるし、しかもテレビ電話だから顔が見える。高齢者の安否確認などにも使える」と期待を寄せる菅原町長は、情報のネットワーク化で今後は町づくりが変わっていくと予言する。

　「自分たちは最先端のものを持っている、という思いが、住民の積極性を生んでいる。これを手にしたことで夢が夢に終わらず、いろんな可能性が現実になるようになった。電話線１本なんだけど、行政に参加しているような気になるんですね。それに役場の意識も違ってきた。住民のためという発想が次々と職員の中に出てきています。過疎化が進む中、何とか人口減少を食い止めよう、企業誘致をしよう、というときに、最先端の町に来るか、何もやっていないところに来るか、この差は大きい。これから最大の武器になると思っています」

7　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120121-00000065-mai-pol
■＜アイヌ民族党＞代表に故萱野議員の次男選出　結党大会

毎日新聞 1月21日(土)19時33分配信
　政治団体「アイヌ民族党」が２１日、北海道江別市で結党大会を開き、アイヌ民族初の国会議員を務めた故萱野茂氏（元参院議員）の次男志朗氏を党代表に選出した。副代表には「アイヌ・ウタリ連絡会」代表で昨年度の吉川英治文化賞を受賞した宇梶静江さんらが就任。アイヌの権利回復などを掲げた基本理念や５項目の基本政策などを承認した。

　大会には約２００人（主催者発表）が参加。萱野志朗氏は「アイヌの価値観に基づいた政策を行いたい」と抱負を述べ「アイヌは自然と調和して生きてきた。自然に負荷をかけることはよくない」として脱原発の考えも示した。【高山純二】

最終更新:1月21日(土)19時43分

8　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120121-00000011-scn-bus_all
■微細化・低消費電力化の進む半導体技術

サーチナ 1月21日(土)15時28分配信
　スマートフォンやタブレットPCをはじめとするモバイル端末の普及が急速な広がりを見せている。電話やEメールなどの通信端末としての機能だけでなく、音楽再生や映像再生、情報端末などとして様々な用途に供され、その高機能化・多機能化の進化には目を見張るものがあるだろう。これらの端末の普及に伴って、ユーザー側のニーズがさらに多様化することも必至で、この傾向は今後一層加速すると考えられる。また、端末の普及と相俟って、これらのモバイル端末に対応したアプリケーションなどのコンテンツも爆発的に増えており、使用時間やそれに伴う消費電力は増大の一途を辿っている。その為、モバイル端末に装備される電子機器等は小型化かつ低消費電力化が求められており、半導体メーカーなどをはじめ各社がその技術を競っているのが現状だ。

　東芝 <6502> は、昨年11月に消費電力削減に有効な、0．5Vから1．0Vの広い範囲の電圧で動作する混載SRAM回路技術を開発。同技術により、広範囲の動作電圧に対応することができる混載SRAMを実現し、0．5V動作時に従来比最大で57％の消費電力削減を実現している。また村田製作所 <6981> は、昨年9月にHiQタイプ積層セラミックコンデンサとしては世界初で世界最小となる0402サイズ (0．4×0．2mm) のGJM02シリーズを商品化。パワーアンプ等の高周波モジュールアプリケーションに採用されているHiQタイプ積層セラミックコンデンサに対しても小型化への要求は例外でなく、これに応えた形といえるだろう。

　さらにローム <6963> は、昨年10月に世界最小のチップ抵抗器03015サイズ（0．3mm×0．15mm）を開発。従来の0402サイズ（0．4mm×0．2mm）に比べて、44％のサイズダウンを実現している。スマートフォンをはじめ各種モバイル機器には、一般的に1台あたり数百個の抵抗器が搭載されているといわれている。その為、このような大幅サイズダウンは、高機能化や小型化に大きく貢献することになる。

　加えて、スマートフォン向け部品のラインアップ強化をしているロームは、今月グループ会社の米カイオニクス社から、センサに関する5ラインナップの新商品を発表している。業界最小サイズ（2mm×2mm×0．9mm）の加速度センサ「KXTJ2」や高い温度安定性・最高14bitの高分解能といった高性能・低消費電力・低コスト・低ノイズを実現した加速度センサ「KXCJ9」、4mm×4mmのジャイロスコープ「KGY23」、3軸加速度センサと3軸ジャイロスコープの複合センサ「KXG02」、そして加速度センサ・角速度センサ(ジャイロ)・地磁気センサのセンサ情報の融合を行うソフトウェアスタックがそれである。省スペースかつ低消費電力を同グループの牽引分野であるセンサ・ソリューションで実現した形で、モバイル端末はもちろん、複雑なモーションをセンシングする高機能で安定性の高いセンサが求められているゲーム機器などにも多大な力を発揮すると考えられる。

　先日発表されたauの2012年春モデル5機種は、すべてスマートフォンである。このことからも、一層のスマートフォン普及は確実である。従来より低価格な料金プランまで発表され、その傾向を加速させている。そして今回の発表では、高性能化・高機能化だけでなく、そのデザイン性の広がりも窺える。今後様々なデザインに対応するためにも、内蔵する電子部品等の一層の小型化が求められ、加えてその汎用性も求められることになるだろう。利用するだけのエンドユーザーにはあまり意識されないこれらの技術。一度その技術力の高さと進歩の速さに思いを馳せてみるのも面白いだろう。（編集担当：井畑学）

9　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120121-00000028-reut-bus_all
■米議会が違法コピー法案の採決延期、ネット業界の反発で

ロイター 1月21日(土)15時47分配信
［ワシントン　２０日　ロイター］　米上院のリード民主党院内総務は２０日、審議中のオンライン著作権保護法案について、２４日に予定されていた採決を延期すると明らかにした。法案にはインターネット業界から強い反発が出ていた。

リード氏は採決延期について「最近の動きを考慮して」と説明。また、下院も司法委員会のスミス委員長が声明を出し、広範な合意ができるまで審議を中断すると述べた。

米上下院は、盗品や偽造品を売買する海外のウェブサイトへのアクセスを禁じることなどを目的とした「オンライン海賊行為防止法案（Stop Online Piracy Act、ＳＯＰＡ）」と「知的財産保護法案（Protect Intellectual Property Act、ＰＩＰＡ）」をそれぞれ審議していた。

これに対し、オンライン百科事典「ウィキペディア」英語版が１８日、抗議のためにサイトを一時停止したほか、インターネット検索大手の米グーグルも議会に対する抗議の署名をユーザーに呼び掛けるなど、反対運動が広がっていた。

10　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00001429-yom-soci
■生活保護費３兆３千億円に…医療扶助が４７％

読売新聞 1月21日(土)3時3分配信
　２０１０年度に支払われた生活保護費が３兆３０００億円に達し、過去最高を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。

　受給世帯の４割を占める高齢者層の膨張に加え、リーマン・ショックなどを契機とした受給者急増が背景にある。１２年度当初予算案では、給付費は約３兆７０００億円になる見通しで、厚労省では、医療扶助の削減や自立・就労支援の強化を中心にした抜本的な改革を進める。

　生活保護費は、国が４分の３、地方自治体が４分の１を負担している。同省によると、１０年度決算では、国負担分が約２兆５０００億円、地方負担分が約８３００億円で、総額約３兆３３００億円。総額で前年度より約３２００億円増えた。

　内訳は、受給者の医療費負担を全額公費で賄う「医療扶助」が１兆５７００億円と４７・２％を占め、「生活扶助」１兆１６００億円（３４・７％）、「住宅扶助」５０００億円（１５・０％）と続いた。

最終更新:1月21日(土)3時3分

11　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120124-00000069-jij-pol
■国保の保険料軽減拡充＝年収266万円以下まで対象に―厚労省

時事通信 1月24日(火)12時35分配信
　厚生労働省は24日、市町村が運営する国民健康保険（国保）について、加入する低所得者への保険料軽減の拡充案をまとめた。現在は3人世帯で年収223万円以下（給与収入ベース）の場合に所得に応じて保険料を2～7割軽減する措置を、社会保障と税の一体改革に伴う消費増税で得られる財源から2200億円を投入し、266万円以下の世帯まで対象を拡大する。
　同日開いた厚労省と地方代表との協議で示した。消費増税に併せて実施し、保険料軽減策への国の補助を手厚くして厳しい市町村国保の財政基盤強化につなげる。　

12　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000045-mai-soci
■＜芥川賞＞受賞２人宛てに不審な郵便物、封筒に黒い粉

毎日新聞 1月25日(水)13時4分配信
　芥川賞に決まったばかりの円城塔さんと田中慎弥さんに宛てた不審な郵便物が出版社「文芸春秋」（東京都千代田区紀尾井町）に届いていたことが警視庁麹町署への取材で分かった。封筒の中に黒い粉が入っており、同署は悪質ないたずらとみて、粉の成分を調べている。

　麹町署によると、封筒は２４日午前、両氏宛てに１通ずつ届いた。同社がＸ線検査したところ、手のひら大のボトルが入っていたため同署に連絡。署員が調べたところ、プラスチック製のボトル内に黒い粉が入っていたという。封筒の裏には個人名と住所が書いてあり、同署は実在する人物か調べている。【喜浦遊】

13　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120124-00000024-zdn_mkt-bus_all
■スマホを所有する大学生は59.3％――よく利用するSNSに変化

Business Media 誠 1月24日(火)12時35分配信
　大学生でスマートフォンを持っている人はどのくらいいるのだろうか。2013年3月卒業予定の大学生に聞いたところ、スマートフォンを所有しているのは前年比42.9ポイント増の59.3％であることが、マイナビの調査で分かった。地区別でみると、関東・関西・東海・九州で半数を超え、大都市を中心に普及率が高い。

　またスマートフォンを持っている学生の9割以上が、「（スマートフォンは）就職活動にも役立つ」（95.3％）と回答。役立つ理由を聞いたところ「企業セミナーの予約、確認」（86.0％）が最も多く、次いで「企業からのメッセージ（メール）の確認」（74.6％）、「地図の閲覧」（69.1％）と続いた。

　一方、スマートフォンを持っていない学生に、今後の購入予定を尋ねると「購入予定あるいは欲しいと思っている」と答えたのは72.3％。「この1年、大手通信各社はスマートフォンを中心に商品展開を行っており、今後さらに所有率は上昇することが予想される」（マイナビ）

●よく利用するソーシャルメディア

　よく利用するソーシャルメディア、SNSサービスは何ですか？　この質問に対し「mixi」（52.8％）を挙げる人が最も多かったが、前年比で8.7ポイント減少した。一方、前年比で割合を伸ばしたのは「Facebook」と「Twitter」。Facebookは同27.3ポイント増の36.3％、Twitterは同20.8ポイント増の46.6％といずれも20ポイント以上上昇した。

　またソーシャルメディア、SNSサービスの就活への利用状況を聞いたところ「利用する予定はない（利用したくない）」と答えた人は46.6％。一方「積極的に利用している（したい）」は7.8％と低く、「就活として利用する学生は少なく、主に身近なコミュニティの中で利用する傾向にあるようだ」（マイナビ）

　インターネットによる調査で、2013年3月卒業予定の大学生6123人が回答した。調査期間は2011年12月26日から2012年1月15日まで。

14　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120124-00000532-san-soci
■サイバー攻撃、フィッシング…ＩＤ、パスワードの流出相次ぐ

産経新聞 1月24日(火)12時8分配信
　「サイバーインテリジェンスで機密情報が盗まれると、わが国の治安、外交、安全保障に重大な影響が生じると懸念される」

　警察庁の幹部はこう指摘し、サイバー攻撃によってＩＤやパスワードが外部に流出するケースが増えていることへの危機感をあらわにする。

　日本最大の防衛部門を抱える三菱重工業では、サイバー攻撃を受けていたことが昨年秋に発覚した。キーボードの入力履歴を記録する「キーロガー」が組み込まれたウイルスにサーバーの一部が感染しており、入力されたＩＤやパスワードが流出した可能性が高い。

　また、衆参両院でも相次いで、サイバー攻撃を受けていたことが判明。衆院では全議員約４８０人のＩＤとパスワードが流出し、最大で１５日間にわたってメールが攻撃者にのぞき見されていたとみられる。参院でも同様に議員と秘書の計約７００人のＩＤなどが盗まれた可能性があるという。

　一方、警察庁によると、金融機関のインターネットバンキングで平成２３年中に利用者のＩＤなどが勝手に使われて不正にアクセスされた口座は、５６金融機関で１６５口座に上る。４１口座は不正送金に失敗したが、１２４口座の計約３億８００万円が他人名義の口座に不正送金された。

　このうち、利用者のパソコンにウイルスを仕込み、知らない間にＩＤなどを盗み取る「不正プログラム」による被害は３９金融機関の９６口座で約２億８２００万円、フィッシングによる盗み取りでは３金融機関の２８口座で約２千６００万円が不正に送金されていた。

　不正送金先として使われた２４１口座について分析した結果、少なくとも９割近くに当たる２１４口座が中国人名義だった。警察当局では来日した中国人が不正送金に深く関与しているとみている。

　ネット上で発生する不正侵入やサービス妨害について、技術的立場から再発防止の助言などを行う社団法人「ＪＰＣＥＲＴ　コーディネーションセンター」によると、金融機関やネットオークション企業のサイトを偽装してＩＤなどを入力させるフィッシングサイト数は１７年に２９１件だったが、２２年には１７８６件と約６倍にまで増加しているという。

　諸外国でもネット犯罪への規制強化は進んでおり、米国の２３州や韓国、イギリス、イタリアではフィッシング行為を規制。また、ＩＤとパスワードの不正取得・所持・提供の規制も、米国や韓国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアで法律が整備されている。

15　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120124-00000032-mai-soci
■＜４０代姉妹死亡＞「生活苦しい」区役所に３回相談　札幌

毎日新聞 1月24日(火)12時22分配信
　札幌市白石区のマンションで知的障害のある妹（４０）と姉（４２）とみられる遺体が見つかった問題で、この姉は約１年半前から３回にわたり区役所に生活相談に訪れ、生活保護申請の意向をみせていたことが、市役所への取材で分かった。姉は自身の仕事や妹の世話をしてくれる施設も探していたようで、その最中に急死し、連鎖的に悲劇が起きたとみられる。

　札幌市保護指導課によると、姉は１０年６月、１１年４月、同６月の計３回、区役所を訪れ「生活が苦しい」と訴えた。２人の収入は中程度の知的障害がある妹の障害年金だけだったとみられる。昨年６月、姉は「今度、生活保護の関係書類を持ってくる」と言って必要な書類を聞いて帰ったが、その後は相談がなかった。

　北海道警の調べでは、姉妹の部屋に求職に関するメモがあった。姉とみられる遺体の死因は脳内血腫。姉は３年前に脳外科を受診した記録があり、体調不良を自覚しつつ職探しをしていた可能性がある。区内の民間障害者施設によると、姉は約１年前に妹の通所の相談に来たが、決まらないまま連絡が途絶えたという。

　一方、妹とみられる遺体の死因は凍死で、死後５日～２週間。料金滞納のためガスは１１月末に止められており、室内は冷え込んでいたとみられる。

　姉妹に近所付き合いはなく、地元町内会長の本田鉄男さん（６６）は「マンションが町内会に加盟していれば回覧板で変化に気づけたが、非常に残念。せめて市役所から知的障害者がいるとの情報があれば対応できたのだが」と話す。

　ただ市保健福祉局の担当者は「障害を知られたくない人もおり、情報を一元的に出すのは難しい」と話す。民生委員の巡回は高齢者宅に限られ、災害時の要援護者のリストアップも、希望者だけを登録する仕組みだ。

　札幌白石署によると、昨年１２月１５日に家賃滞納分の振り込みがあり、それから数日内に姉が急死したとみられる。同２０日に「１１１」など複数の発信記録が姉の携帯電話にあった。残された妹が１１０番など何らかのＳＯＳを出そうとしたのかもしれない。【伊藤直孝、中川紗矢子、小川祐希、佐藤心哉】

16　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00001231-yom-pol
■政府の原子力災害対策本部、一度も議事録作らず

読売新聞 1月23日(月)23時11分配信
　経済産業省原子力安全・保安院は２３日、政府の原子力災害対策本部（本部長＝野田首相）の議事録を作成してこなかったと発表した。

　同本部は東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて設置され、昨年３～１２月に計２３回開催、避難区域などの重要政策を決めている。

　事務局を担当する保安院は「緊急事態では事後の作成も許容されている」（森山善範・原子力災害対策監）と釈明。今後、出席者のメモなどを参考に、意思決定に至る経緯などを文書化するとしている。

最終更新:1月23日(月)23時11分