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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120126-00000013-mai-soci
■＜慶長三陸津波＞北海道沖Ｍ９が原因…北大特任教授が新説
毎日新聞 1月26日(木)6時0分配信
東北地方で甚大な被害を出した１６１１年の「慶長三陸津波」は、北海道太平洋沖の千島海溝沿いを震源とするマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震だったとする研究成果を平川一臣・北海道大特任教授（自然地理学）がまとめた。従来は三陸沖が震源で、Ｍ８．１と考えられていた。北日本の津波対策に再考を迫る新説として、議論を呼びそうだ。【八田浩輔】
◇北日本の防災対策再考も
平川特任教授はこれまでの地質調査で、北海道太平洋岸は３００～５００年おきに巨大津波に襲われ、最後は約４００年前の１７世紀初めだったことを突きとめた。東日本大震災後に調査範囲を三陸に広げ、北海道根室市から宮城県気仙沼市まで計１１地点の津波堆積（たいせき）物の分布を比べた。
その結果をもとに、巨大津波を引き起こす震源のタイプを千島海溝沿い▽三陸中部から下北半島沖▽東日本大震災型の三つに分類。１７世紀初めに大津波が２回続いたことを示す地層はなく、北海道東部で高さ１５～２０メートルに津波が達した痕跡があったことなどから、慶長三陸津波は同海溝沿いの巨大地震だった可能性が高いと指摘した。
慶長三陸津波は、宮城県内で揺れてから津波到達まで約２～４時間あったと古文書に記録されており、震源が三陸沖だった場合、津波到達まで時間がかかり過ぎるとの疑問が指摘されていた。震源は北方領土の色丹島沖から襟裳岬沖まで広がり、規模はＭ９級の可能性があると推定した。
平川特任教授は「東北は北海道、北海道は東北の沖で発生する津波にもそれぞれ警戒が必要だ」と指摘する。２６日発売の「科学」（岩波書店）で発表した。
◇慶長三陸津波◇
１６１１年１２月に発生。東北を中心に津波で５０００人近く死亡したと記録が残る。政府の地震調査研究推進本部は、揺れは小さいが大津波を起こす「津波地震」と分類。震源は三陸北部沖以南の日本海溝寄りで、規模はマグニチュード８．１と推定。東日本大震災前は、データが不十分として防災上の対象外だった。
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今朝は寒かった！ 北海道江別市でマイナス22度でした。いよいよ寒い季節に突入です。
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120108-00000011-mai-int
■＜フランス＞原子炉改修に１兆円必要 安全評価報告書
毎日新聞 1月8日(日)9時27分配信
【パリ宮川裕章】フランス原子力安全機関が国内の原子力施設７９カ所を対象に実施した安全評価（ストレステスト）の結果、原子炉５８基などの安全を確保する改修工事などの追加費用が約１００億ユーロ（約１兆円）に上ることが分かり、波紋を広げている。原発問題は４月の大統領選の争点に浮上しており、結果を受け、原発推進の是非を巡り与野党が舌戦を繰り広げている。
フィヨン仏首相は東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月、欧州連合（ＥＵ）に先立ってテスト実施を決め、今年１月３日、安全機関から政府に報告書が提出された。報告書は仏電力公社（ＥＤＦ）や原子力大手のアレバ社などに対して▽緊急時に対応できる強固な指令室の設置▽電源喪失に備えた予備電源の確保▽使用済み核燃料プールの安全強化－－などを徹底するよう求めている。
安全機関のラコスト総裁は仏メディアに「予備電源のディーゼル発電機だけでも２０億ユーロはかかる。巨額の投資が必要だ」と語り、電力公社の幹部は「追加費用は約１００億ユーロ」と述べた。
フランスは電力供給の約８割を原発に依存する「原発大国」。最大野党・社会党は安全評価の報告書を受け、「リスク管理が十分だったという神話、安い電力だという神話が崩れたのだ」と「脱原発依存」路線の正当性を主張している。
一方、原発推進の立場の保守与党・国民運動連合のベッソン産業相は報告書が「今すぐに停止すべき原子炉はない」と指摘している点を挙げ、「フランスの原子力施設は運転継続に十分な安全性を備えていることを実証した」と強調している。
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