北海道江別市でも寒い日が続いています。暖かくならないので積もっている雪が解けません。そのせいで自転車で遠くにも行けません。新札幌の本屋にも行きたいのですが。更に、イオン江別店にも行けません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120325-00000013-mai-soci
■<北海道>過去10年で最も寒い冬 4月中旬まで低温傾向

毎日新聞 3月25日(日)10時0分配信
 今冬(11年12月~12年2月)の北海道内は、01年以来11年ぶりに3カ月連続して平均気温が平年より低くなり、3カ月を通した気温は過去10年で最も低い平年比マイナス1.2度だったことが、札幌管区気象台のまとめで分かった。一方、降雪量は平年よりやや少なかったが、寒さのため雪が解けず、地域によって積雪が極端に多くなった。

 気象台によると、冬季3カ月の平均気温は▽札幌が氷点下3.6度▽旭川が同7.6度▽釧路が同4.9度▽函館が同3.2度。主要22観測地点の平年差を平均すると、12月は1度、1月は1.1度、2月は1.6度、それぞれ低かった。

 22観測地点の降雪量は3カ月全体で平年の97%。平年を上回ったのは半数以下の9地点だったが、積雪は19地点が平年を超え、岩見沢と函館で観測史上最多を記録した。

 道内は24日も冬型の気圧配置で、午後3時までの24時間降雪量は▽えりも町41センチ▽広尾町30センチ▽大樹町27センチ--など。札幌や釧路でも4~5センチの雪が降った。稚内市沼川や中頓別町など3カ所では最低気温が氷点下10度以下だった。気象台の3カ月予報では、4月中ごろまでは低温傾向にあるが、後半からは春らしい暖かさが期待できそうだという。【大場あい、吉井理記】
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1 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120206_510114.html
■「PHP 5.3.9」に危険度の高い脆弱性、最新版へのアップデートを

 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は6日、PHPのバージョン5.3.9に危険度の高い脆弱性が存在するとして、注意喚起を行った。

 この脆弱性は、PHP 5.3.9のみに存在するもので、脆弱性を悪用された場合、遠隔の第三者によって任意のコードを実行される危険がある。JPCERT/CCでは、すでにこの脆弱性の検証コードが公開されていることを確認しているとして、PHPを利用しているサーバー管理者に対しては、修正済みのPHP 5.3.10にアップデートするよう推奨している。

 また、今回の脆弱性はPHP 5.3.8以前のバージョンには影響はないが、他の脆弱性によって任意のコードが実行されたり、サービス運用妨害(DoS)攻撃の影響を受ける可能性があるため、最新バージョンへのアップデートを勧めている。
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000530-san-soci
■捕鯨の町にはびこる「暴力活動家」 禁止区域侵入、脅迫状…

産経新聞 1月22日(日)18時14分配信
【衝撃事件の核心】 国内古式捕鯨の発祥地として知られる和歌山県太地町で昨年12月、クジラの搬送が行われる現場に立ち入ろうと警備の男性の胸を突いたとして、暴行容疑で米国の反捕鯨団体、シー・シェパード(SS)支援者のオランダ国籍の男が逮捕、起訴された。これまでにも漁の様子をビデオで撮影するなど執拗(しつよう)ないやがらせ行為が繰り返されてきた中で起きた事件。「違法行為には厳正に対処する」と、和歌山県警と第5管区海上保安本部は昨年9月の漁解禁を前にそれぞれ警戒本部を設置、現地にも交番などの出先機関を設けたことが即時逮捕につながった。が、現在でも太地町には反捕鯨団体の活動家らが滞在しており、住民らの悩みの種は消えない。(田中俊之)

 ■背景に寄付収入確保や勢力拡大

 熊野灘に突き出た人口3200人足らずの和歌山南部の小さな町、太地町。いたる所にクジラにちなんだモニュメントがあり、地元スーパーには漁師らが獲ったクジラの生肉、内臓や皮の加工食品が並ぶ。住民らは「捕鯨は生活の糧であり、心のよりどころ」と口をそろえる。

 そんな町に、世界中から反捕鯨団体が集まり、ビデオカメラを向けて撮影するなど漁師らにいやがらせ行為を続ける。一昨年3月には太地町を舞台にイルカ漁を批判的に追った米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」がアカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞し、注目を集めた。

 そんな中、暴行事件は昨年12月16日の白昼に起こった。午後0時40分ごろ、外国人の男がクジラの搬送作業が行われる現場に無理矢理に立ち入ろうとし、制止しようとした警備中の男性の胸を突いた。近くにパトロール中の警察官がいたため、すぐに男性が被害を報告し、男は暴行容疑で現行犯逮捕された。

 男はSSの支援者で、オランダ国籍のアーウィン・マルコ・ピーター・アド・フェルミューレン被告(42)=暴行罪で起訴。県警によると、この日は太地漁港のいけすのクジラを、観光客との触れあいイベントのため近くのホテルが開放しているプールまで移送する予定で、現場近くの堤防は立ち入り禁止となっていた。

 フェルミューレン被告はビデオカメラを持っていたといい、太地町でクジラやイルカがどのように扱われているかを撮影していたとみられる。SSのこうした撮影活動の背景には、寄付収入確保や勢力拡大があり、映像をインターネットで発信し、捕鯨やイルカ漁の妨害を世界にアピールしている。

 ■警察と海保がタッグ

 太地町では過去にも捕鯨をめぐり事件が相次いでいる。平成15年にはSSの幹部がハナゴンドウクジラの捕獲網を切ったとして逮捕され、罰金刑を受けた。22年9月には、イルカを入れたいけすの網が切断されるという事件が発生。ヨーロッパの環境団体「ザ・ブラック・フィッシュ」が犯行声明を出したが、事件解決に至っていない。

 また、昨年3月には映画「ザ・コーヴ」のDVDが太地町のほぼ全世帯の約1400世帯に郵送されるという事案も起きている。

 こうした違法行為やいやがらせ行為に厳正に対処するため、県警と第5管区海上保安本部は漁期を前に、連絡会を開くなど連携を強めてきた。県警は本部に約145人体制の太地町特別警戒本部を設置、町内には臨時交番を開設した。

 交番には常時10人程度を駐在させ、24時間態勢で違法行為を監視。外国人に対応するため、英語が話せる警察官も派遣している。

 一方、第5管区海上保安本部は鯨類追込網漁業警戒本部を、田辺海上保安部などに同現地警戒本部を設置。太地町漁港の近くに駐在所も設けた。

 今回のフェルミューレン被告については、現地の交番の警察官が事件現場付近をパトロールしていたため、すぐに被害を確認でき、即時逮捕につながった。「交番設置以前では現場に駆け付けるのに約20分かかっていた。現地に警察官を置くという対策が功を奏した」と県警幹部は評価する。

 太地町漁協参事の貝良文さん(51)は「最近、漁協職員にビデオカメラを近づけるなど執拗ないやがらせが繰り返されていた。今後も暴力的な活動家は徹底的に取り締まってほしい」と期待を寄せている。

 ■消えない不安

 しかし、今季の漁がスタートした直後の昨年9月にも、太地町漁協に反捕鯨団体によるとみられる脅迫状が届くという不気味な事案が発生している。脅迫状には「殺す」などと書かれており、インターネットなどの画面を撮影したとみられる写真も同封。写っている漁協職員の首の部分が刃物で切られていた。

 暴行事件後の現在も太地町内に反捕鯨団体のメンバーが滞在し、住民の不安が消えることはない。県警公安課によると、現在、町内にはSSを含む2団体の関係者5人前後が滞在。イルカ漁が解禁された9月1日以降、約80人の活動家らが訪れて、立ち入り禁止区域に侵入したり、漁師に暴言を吐いたりするなどの妨害行為を行い、これまで約25件の指導警告を行ったという。

 県警は、フェルミューレン被告が滞在していた隣町の那智勝浦町内のホテルなど数カ所を家宅捜索。団体メンバーらが使ったパソコンや携帯電話などを押収し、太地町の捕鯨への妨害、監視の実態の解明を進めている。さらに、9月に開設した臨時交番を、追い込み漁が行われる畠尻湾を見下ろす沿岸部の高台に移転させ、さらに警戒を強化した。捜査関係者は「SSの活動の全容を明らかにしたい。本番はこれから」と意気込んでいる。

 1月26日には、フェルミューレン被告の初公判が和歌山地裁で開かれる。同地裁は法廷や裁判所周辺に活動家らが多数集まる可能性も考慮し、警戒を強めている。

 太地町でクジラ料理などを提供する食堂を営む男性店長は昨年8月末、「ヨーロッパの男女8人が店に来た。最初は少し不安だったが、クジラ料理をたくさん食べてくれておいしいと言ってくれた。太地町の味方をしてくれる外国人もいるのだと思い、うれしかった」と話していた。

 ただ、町に外国人がいるというだけで不安を感じてしまうほど一部の住民は神経質になっている。漁師をはじめとする住民全員が捕鯨という伝統文化を守り続け、安心してイルカやクジラとともに生きていける日は来るのだろうか。
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000001-mailo-l22
■浜岡原発:牧之原市長、防波壁視察 「永久停止、考え変えず」 /静岡

毎日新聞 1月20日(金)10時33分配信
 中部電力浜岡原発(御前崎市)の永久停止を求めている牧之原市の西原茂樹市長と市幹部ら職員約20人が19日、防波壁(海抜高18メートル)などの津波対策を確認するため同原発を訪れた。初めて防波壁の工事現場を見た西原市長は視察後、記者団に「(中電の)津波対策は評価するが、永久停止の考えを変えるつもりはない。万が一にも重大事故が起これば取り返しがつかない」と語った。
 同市は同原発から10キロ圏内の防災対策重点地域(EPZ)にあり、中電と安全協定を締結している。中電は昨年9月22日、防波壁の本体準備工事を開始し、同市議会はその4日後の同26日、全面停止中の同原発の「永久停止」決議を可決した。西原市長も同調した。
 中電は視察団に、延長1・6キロの防波壁工事で、地中に埋設する基礎部分218カ所のうち29カ所が完成したことなどを説明した。昼夜兼行作業で1日3カ所が仕上がるペースで進んでおり、5月の連休明けには、基礎に乗る壁部分の一部が姿を見せるという。
 視察団はこのほか、非常用発電機などを設置する構内の高台(海抜約40メートル)の造成現場なども見て回った。
 視察後の中電側との質疑で西原市長は「(東京電力)福島第1原発事故後、国民の原発に対する不信感や拒否感が強くなった」と指摘。経済産業省原子力安全・保安院が18日、関西電力大飯原発3、4号機の安全評価(ストレステスト)を妥当とした際の議事運営を取り上げ「強引なやり方だ。反省がないのではないか」と、国などの姿勢を批判した。
 中電の水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長は「国民の不信感には必然性があると思うが、(浜岡原発を)世界に誇れる安全・安心なものにするため努力する」と答えた。【舟津進】

1月20日朝刊
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000129-jij-pol
■監視機関に事故調査権=老朽原発、最長60年運転―原子力安全改革法案骨子

時事通信 1月17日(火)19時23分配信
 政府は17日、経済産業省原子力安全・保安院に代わる原子力規制機関として環境省に「原子力安全庁」を設置することや、防災対策の強化などを盛り込んだ原子力安全改革に関する法案の骨子を公表した。安全庁の活動を監視する機関として新設される「原子力安全調査委員会」に事故調査権限を持たせるほか、防災指針策定を法定化するなど防災対策を強化。高経年化(老朽化)原発の運転期間を原則40年とする一方、要件を満たせば最長でさらに20年運転可能とした。
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