1. 北電「やらせ」依頼、泊村以外でも…社員ら出席
2. 北電やらせ、北海道の関与認定…第三者委
3. 空き家の庭に石綿１０トン、不法投棄の疑い
4. セシウム測定ミスでNHKあさイチが謝罪
5. 日本やせ我慢の経済、破滅への道…枝野経産相
6. ＜がん＞患部にスプレーかけて光らせる技術を開発…東大など
7. 原発事故調委員長、黒川氏起用へ
8. ＜核燃＞ロシアの再処理提案文書を隠蔽　「六ケ所」の妨げと
9. 「靖国参拝すべきだった」　安倍元首相、辞任で時機逸する
10. 「ＡＦＣアワード」なでしこ占拠だ！
11. ＜サッカー＞アーセナル、日本で女子の「金の卵」発掘
12. 電子書籍の利用率、日本は1割、中国は7割～ネットエイジア調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000718-yom-soci
■北電「やらせ」依頼、泊村以外でも…社員ら出席

読売新聞 11月24日(木)15時32分配信
　北海道電力泊原子力発電所３号機（泊村）を巡る「やらせ」問題で、２０００年３月に行われた道主催の「道民のご意見を聴く会」について、泊村以外の３会場でも、北電が住民らに参加や意見提出を求め、２会場では出席していたことが、道の調査でわかった。

　道は２４日午後に開かれる道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で報告する。

　道によると、ご意見を聴く会は泊村や札幌、旭川、函館、帯広市の５会場で開かれ、延べ計１３５６人が参加。道が内部資料を基に意見を述べたり、アンケートで意見提出したりした住民３８９人に北電からの働きかけを調査したところ、１８１人から回答があった。

　回答では、泊で４人、札幌で１人、旭川で２人、函館で３人の計１０人が「依頼があった」とし、７人が実際に泊、旭川、函館の会場に出席した。依頼された１０人のうち５人は社員や取引業者など北電関係者。５会場で北電関係者は計３４人が出席、２５人が意見を述べていた。

最終更新:11月24日(木)15時32分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000641-yom-soci
■北電やらせ、北海道の関与認定…第三者委

読売新聞 11月23日(水)20時55分配信
　北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）３号機のプルサーマル計画を巡る「やらせ」問題で、道の第三者検証委員会（委員長＝小寺正史弁護士）は２３日、道原子力安全対策課長が、計画推進の立場からの意見を提出するよう北電社員に依頼したとして、道の関与を認定する報告書を高橋はるみ知事に提出した。

　報告書は、２００８年に道が実施した計画への意見募集について、同課長が北電社員に「賛成意見もほしい」と発言したことを当時のメモから認定。ただ、関与は課長個人にとどまるとして、組織的関与は認めなかった。

　また、プルサーマル計画を事前了解した高橋知事らの判断についても、「影響を及ぼした事実は認められない」と結論づけた。

　報告書提出を受け、高橋知事は「今後正す必要があることがあるとすれば、しっかりと解消していかねばならない」と話した。

最終更新:11月23日(水)21時35分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000577-yom-soci
■空き家の庭に石綿１０トン、不法投棄の疑い

読売新聞 11月24日(木)12時38分配信
　大阪府河内長野市の空き家の庭に約１０トンのアスベスト（石綿）など廃棄物を不法に捨てたとして、府警生活環境課と河内長野署は２４日、住所不定、トラック運転手・浦辻和治容疑者（５１）を廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで逮捕した。

　府警によると、同法改正でアスベストの処理基準が厳しくなった２００６年以降では、最大の不法投棄量という。

　発表では、浦辻容疑者は０８年１０月、同市内の祖母名義の土地に、アスベストを含む廃棄物約１３トンを捨てた疑い。「３、４年前に知り合いの廃棄物処理業者から預かり、野積みしていたが捨てたつもりはない」と容疑を否認しているという。

　住民の通報を受け、府が今年１月、シートで覆われただけの状態の廃棄物を確認。廃棄物は建築廃材で、府は浦辻容疑者に再三撤去指導したが、応じなかったため、先月、行政代執行を行っていた。７月と９月に府が行った調査では、健康に被害を与えるほどのアスベスト飛散は、確認されなかったという。

最終更新:11月24日(木)12時38分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000059-jij-soci
■セシウム測定ミスでNHKあさイチが謝罪

時事通信 11月24日(木)12時54分配信
　NHKは24日、朝の情報番組「あさイチ」で10月17日に放送した「放射線大丈夫？　日本列島・食卓まるごと調査」で、協力家庭の食事サンプルから検出したと報じた放射性物質セシウム134の値が誤りだったとして、番組内で訂正し、謝罪した。
　NHKによると、北海道、福島県、東京都などの家庭の測定値は別の放射性物質のもので、再検証の結果、セシウム134は検出限界以下だったという。
　NHKは検証番組を12月15日に放送する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000181-yom-bus_all
■日本やせ我慢の経済、破滅への道…枝野経産相

読売新聞 11月24日(木)8時48分配信
　枝野経済産業相は読売新聞とのインタビューで、日本経済の現状に強い危機感を示し、打開策の一つとして環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの通商交渉を積極的に進める必要性を強調した。

　――日本経済の現状は。

　「破滅への道を進んでいる。企業は設備投資を抑えてコストを減らす。家計は収入が減り、消費を控えて貯蓄に回すという『やせ我慢の経済』だ。このままでは貿易赤字国となり、財政も（危機に陥った）ギリシャがひとごとではなくなる」

　――ＴＰＰや日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）など、経済連携を進める利点は。

　「成長が続くアジア太平洋地域との連携を深めなければ、日本が競争力を持つ分野でも世界市場で戦えなくなる。いずれも、アジア太平洋地域全体の貿易を自由化するアジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）を目指している」

　――ＴＰＰで公的医療保険制度が崩壊しかねないなどと懸念する声もある。

　「犠牲にできないことは守る。他国との協議が始まれば、今言われている危惧の大部分は、議論の対象ではないと断言できるようになる」

　――電力不足対策として省エネルギーのあり方は。

　「現行の省エネ法はエネルギー全体の使用量を減らすことが目的だが、今は、最大時の需要削減が求められている。その視点を入れたプランにしなければいけない。住宅の断熱性を向上させて魔法瓶のようにすれば、効果は大きい。省エネ機器の普及など『我慢ではない省エネ』は、内需の喚起にもつながる」

　――東京電力に対して、原子力損害賠償支援機構が出資するなど、公的関与が強まる可能性は。

　「本当に民間企業としての自助努力だけで、賠償や廃炉、除染の費用を（背負って）やっていけるのか。きちんと検証していく」（池松洋、井岡秀行）

最終更新:11月24日(木)8時48分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000010-mai-soci
■＜がん＞患部にスプレーかけて光らせる技術を開発…東大など

毎日新聞 11月24日(木)4時0分配信
　患部にスプレーをかけて、がんだけを明るく光らせる技術を、東京大と米国立衛生研究所のチームが開発し、２３日の米医学誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン」に発表した。マウスの実験で確認した。手術や検査の際、がんの見落としを防ぐ方法として、臨床応用を目指す。

　チームは、がん細胞で特に働きが強まる酵素を見つけ、その酵素と結びつくと緑色に光る試薬を開発した。がんを移植したマウスの腹部を開け、試薬をスプレーしたところ、数十秒～数分後にがんの部分だけが肉眼でも確認できるほど強く光り出した。開腹せず内視鏡を使ってスプレーした場合も同じ結果が得られた。この酵素は肺がんや肝臓がん、一部の乳がん、大腸がんなどで強く働く。正常細胞にもこの酵素は存在するが、がん細胞の方が２０倍以上明るく光るため、区別が可能。１ミリ以下のがんも光らせることができるという。

　チームの浦野泰照・東京大教授（ケミカルバイオロジー）は「使用量はヒトの場合でも１ミリグラム程度と極めて微量で、副作用の心配は少ない。切除手術中に見落としがないかを確認したり、がんの転移を確認するのに役立てたい」と話す。【永山悦子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000077-jij-pol
■原発事故調委員長、黒川氏起用へ

時事通信 11月24日(木)15時28分配信
　与野党は24日、東京電力福島第1原発の事故を検証するため国会に設置された事故調査委員会の委員長に黒川清・元日本学術会議会長（75）を起用する方向で最終調整に入った。科学全般への知見や国内外への発信力などを評価したとみられる。近く衆参両院議長が任命する。
　黒川氏は東大医学部卒。内科、腎臓学が専門で、米カリフォルニア大ロサンゼルス校教授、東大教授、東海大医学部長などを歴任し、2003年から06年まで学術会議議長を務めた。また、安倍内閣などで内閣特別顧問に就いた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000005-mai-soci
■＜核燃＞ロシアの再処理提案文書を隠蔽　「六ケ所」の妨げと

毎日新聞 11月24日(木)2時30分配信
　ロシアが０２年、日本の原発の使用済み核燃料をロシアで一時的に貯蔵（中間貯蔵）したり、燃料として再利用するため処理（再処理）するプロジェクトを提案する外交文書を送っていたことが関係者の話で分かった。内閣府の原子力委員会や経済産業省資源エネルギー庁の一部幹部に渡ったが、六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の妨げになるとして、核燃サイクル政策の是非を審議していた国の審議会の委員にさえ伝えなかった。当時、漏水事故の続発で再処理工場の安全性を疑問視する声が高まっており、不利な情報を握りつぶして政策を推し進める隠蔽（いんぺい）体質が浮かんだ。

　◇０２年、国の審議会にも伝えず

　東京電力福島第１原発事故を受けて設置した政府のエネルギー・環境会議は核燃サイクルを含むエネルギー政策を抜本的に見直す方針。情報隠しが判明したことで、政策決定の妥当性に厳しい検証が求められそうだ。

　文書は０２年１０月２５日付でＡ４判２ページ。尾身幸次・元科学技術政策担当相宛てで、ロシア語で書かれており、ルミャンツェフ原子力相（当時）の署名がある。受領した在ロシア日本大使館が日本語訳を付け、内閣府原子力政策担当室（原子力委員会の事務局役）幹部らに渡した。大使館はさらに０４年初めまでにエネ庁の一部幹部にもファクスで送ったという。

　尾身氏は担当相を務めていた０２年９月、モスクワなどでルミャンツェフ氏と会談。文書は「会談は原子力部門における露日の共同活動の最も有望な方向性を明確に示すことを可能にした」とし、「一時的技術的保管（中間貯蔵）および（再）処理のために日本の使用済み燃料をロシア領内に搬入すること」を提案する内容だった。

　０３～０４年、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」や原子力委の「新計画策定会議」が、使用済み核燃料をすべて国内で再処理する「全量再処理路線」継続の是非を審議していた。約１９兆円とされる高コストやトラブルの続発を受け、六ケ所村再処理工場に初めて放射性物質を流す「ウラン試験」開始に異論を唱える委員もいたが、ロシアからの提案は知らされなかった。結局、再処理継続が決まり、０４年１２月にウラン試験が行われた。

　経産省やエネ庁の関係者によると、エネ庁幹部は当時、周辺に「極秘だが使用済み核燃料をロシアに持って行く手がある。しかしそれでは六ケ所が動かなくなる」と語っていた。海外搬出の選択肢が浮上すると、全量再処理路線の維持に疑問が高まる可能性があるため、隠蔽を図ったという。ある関係者は「ロシアの提案は正式に検討せず放置した」、別の関係者も「原子力委とエネ庁の技術系幹部という一部の『原子力ムラ』で握りつぶした」と証言した。

　原子力委は委員長と４委員の計５人。他に文部科学省や経産省からの出向者らが事務局役を務め、重要な原子力政策を決定する。【核燃サイクル取材班】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000086-san-pol
■「靖国参拝すべきだった」　安倍元首相、辞任で時機逸する

産経新聞 11月23日(水)7時55分配信
　自民党の安倍晋三元首相は２２日、産経新聞のインタビューに答え、首相在任中（平成１８年９月～１９年９月）に靖国神社に参拝しなかったことについて「それ以来、首相の参拝が途絶えたことでは禍根を残してしまった。春の例大祭か夏（終戦記念日）に参拝すべきだった」と述べ、首相の靖国参拝を定着させるためにも参拝を決断すべきだったとの考えを表明した。

　安倍氏は首相就任前は一貫してときの首相の靖国参拝を要請・支持してきた。首相退任後も毎年、参拝を続けているが、自らの在任中は「参拝する、しないは言わない」とする“あいまい戦術”をとっていた。

　その理由について安倍氏は「（小泉前政権時代に首脳交流が滞った）日中関係を安定的な関係に戻し、拉致問題や日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持を得るためだった。その上でしかるべきときに参拝しようと考えていた」と明かした。

　実際、当時の政府高官によると「安倍内閣時代はそれまでに比べ、中国は拉致問題に関してかなり詳細な情報を伝えてくるようになった。北朝鮮にも拉致問題解決を相当強く要求するようになった」とされる。

　安倍氏は「１８年１０月に訪中し、日中関係改善という所期の目的は果たした。翌１９年は春秋の例大祭か夏に参拝をと思っていたが、秋の例大祭の段階では首相を辞めていたので時機を逸してしまった」と述べた。

　また、１９年４月に米ワシントンで行われたブッシュ米大統領（当時）との会談で、大統領に慰安婦問題を「謝罪した」と報じられた問題に対し、「会談で慰安婦問題は全く出なかった。そもそも日本が米国に謝罪する筋合いの話ではない」と否定した。

　複数の元政府高官によるとブッシュ氏が正式会談前、安倍氏に米国産牛肉の輸入再開問題と慰安婦問題について「面倒だからこの２つは話したことにしておこう」と提案し、「話は数秒で終わった」（高官）。しかし、記者会見で慰安婦問題について問われたブッシュ氏は「首相の謝罪を受け入れる。大変思いやりのある率直な声明だ」と答えていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000026-sanspo-socc
■「ＡＦＣアワード」なでしこ占拠だ！

サンケイスポーツ 11月23日(水)7時51分配信
　日本女子代表「なでしこジャパン」のＭＦ宮間あや（２６）＝岡山湯郷＝らが２２日、マレーシア・クアラルンプールで２３日に行われるアジアサッカー連盟（ＡＦＣ）の年間表彰式「ＡＦＣアワード」出席のため、成田発の航空機で飛び立った。７月の女子Ｗ杯（ドイツ）で優勝し、来年のロンドン五輪出場も決めた「なでしこ」が、多くの賞に輝くことは確実だ。

　Ｗ杯優勝トロフィーを携え、なでしこジャパンの中心選手がマレーシアへ飛んだ。今夜のＡＦＣ表彰式で「ＪＡＰＡＮ！」が連呼される。

　「候補というだけでもびっくり」とはＭＦ宮間だ。ＧＫ海堀あゆみ（ＩＮＡＣ神戸）とともに旅立った。「最優秀女子選手」候補は、この２人とＭＦ沢（ＩＮＡＣ神戸）だけ。なでしこメンバーの受賞は決まっている。

　「うれしいです。ただ、だれがもらっても、みんなでもらったと受け止めます」と宮間。「最優秀女子代表チーム」の受賞も確実だ。「最優秀男性監督」も佐々木則夫監督（５３）の選出が濃厚。同監督は「いかに選手とスタッフががんばって、そこに自分が乗っかったか」と笑った。

　来年１月の国際サッカー連盟表彰でも各部門でリストアップされた。なでしこの年末年始は受賞ラッシュとなる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000022-mai-socc
■＜サッカー＞アーセナル、日本で女子の「金の卵」発掘

毎日新聞 11月24日(木)10時35分配信
　サッカーの名門アーセナル（イングランド）の女子チームが、日本で女子の「金の卵」を発掘することになった。東日本大震災のチャリティーツアーとして２５日に来日して１２月５日まで滞在。今夏の女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会で優勝した日本代表の高い技術力を評価しており、将来の獲得を見据えたスカウト活動を展開するという。

　アーセナルはヤンキー、Ｅ・ホワイトらＷ杯で日本に唯一土をつけたイングランド代表選手を擁する強豪チームで、今季の国内女子リーグを制した。

　来日期間中には日本女子リーグ（なでしこリーグ）覇者のＩＮＡＣ神戸との対戦（３０日、東京・国立競技場）などに加えて、１２月３日にサッカークリニックを開催。予備審査を通過した１２～１６歳の１０選手がミニゲームなどを行い、ローラ・ハーベイ監督が直接視察する予定だ。参加選手はクラブチームや学校の部活動でプレーし、年代別代表候補も含まれる。

　イングランドで就労ビザを取得するには、代表での活躍など厳しい条件が課され、男子選手の参入の際にも大きな壁になっている。今回の活動を通じて有望選手との関係を深め、将来の獲得につなげる狙いがある。

　Ｗ杯の日本代表メンバーでは現在、安藤（ドイツ・デュイスブルク）、鮫島（フランス・モンペリエ）ら５人が欧州でプレーしている。【中村有花】

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111124_492926.html
■電子書籍の利用率、日本は1割、中国は7割～ネットエイジア調査

　株式会社ネットエイジアは22日、電子書籍に関するアンケート調査の結果を公表した。調査はネット上の共通ポイントサービス「ネットマイル」の会員600人および中国人のパネル450人に対して実施。電子書籍の利用状況や期待感では、中国が日本を大きく上回っていることがわかった。

　日本で電子書籍を「利用している」という人は9.8％、「利用していないが、今後は利用したいと思う」が32.5％、「今後も利用したいと思わない」が57.7％だった。一方、中国は「利用している」が75.6％と最も多く、「利用していないが、今後は利用したいと思う」が19.8％、「今後も利用したいと思わない」が4.6％という結果となった。

　日中の調査結果を比較してみると、日本人よりも中国人のほうが「利用している」もしくは「利用していないが、今後は利用したいと思う」の割合が高く、中国人の9割以上が電子書籍を利用を希望していた。対照的に、日本では過半数を超える人が「今後も利用したくない」という回答だった。

　電子書籍の利用端末で最も多く挙げられたのは、日本が「テスクトップPC」（25.4％）、中国が「スマートフォン」（29.1％）で、ネットエイジアは「日本はいつでもどこでも読める電子書籍の利点が、あまり重視されていない」と分析している。

　電子書籍市場規模の予測については、日本では「そこそこ発展する」が62.3％と最多で、次いで「あまり発展しない」が18.2％、「大きく発展する」が14.0％の順。一方、中国では「大きく発展する」が57.8％と最も多く、「そこそこ発展する」が38.4％、「あまり発展しない」が2.9％と続いた。

　日中の調査結果を比較してみると、「大きく発展する」の割合が中国では日本に比べて4倍以上だった。また、「大きく発展する」と「そこそこ発展する」を合計した場合でも、日本では8割弱であるのに対し、中国では9割を超えており、「中国では電子書籍への期待感がとても強い」（ネットエイジア）としている。