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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120115-00000035-mai-soci
■＜高線量＞新築マンションで検出 コンクリ発生源 二本松
毎日新聞 1月15日(日)21時20分配信
内閣府原子力災害対策本部と福島県二本松市は１５日、同市内の鉄筋コンクリート３階建て新築マンションの１階屋内部分から、屋外より高い最大毎時１．２４マイクロシーベルトの放射線量が検出され、１階住民に転居を勧めていると発表した。同本部などは、原発事故当時、同県浪江町の採石場に保管されていた石を使ったコンクリートが発生源とみている。建築資材の砕石は放射線量による出荷制限はなく、他にも汚染された建材が流通した可能性があるとみて調査を始めた。
市などによると、マンションは同市若宮地区にあり、昨年７月完成、１２世帯が居住している。１階に住む女子中学生が個人線量計で測定した累積被ばく線量が高いことが１２月に判明。調査したところ、放射線量は屋外では毎時０．７～１．０マイクロシーベルトのところ、１階は０．９０～１．２４マイクロシーベルト、２～３階は０．１０～０．３８マイクロシーベルトだった。同本部は「避難が必要な値以下で、直ちに健康を害するものではない」としているが、市は１階住民にあっせんする転居先物件を探すと共に、２～３階住民の意向を聞いている。
汚染の原因については、１階に使われたのと同じ業者のコンクリートを使った市内の農業用水路でも周囲より高い放射線量が検出されたことから、コンクリートが主因と判断した。材料の石は、同県双葉郡に本社がある砕石業者が、同県浪江町のうち「計画的避難区域」になった地区で原発事故前に採取したもので、事故後も現地で屋外に置かれていた。二本松市の建築資材会社が４月１１日に生コンクリートに加工した。
この砕石業者の浪江町内の事業所は、原発事故後から４月２２日の計画的避難区域指定までに、県内の建築資材会社約２０社に計約５２００トンの石を販売したという。経済産業省と国土交通省は福島県とも連携して流通先の確認を進めるほか、同区域に採石場がある６社についても流通実態を調べる。
原発事故後、汚泥やがれきの再利用については基準が定められたが、コンクリート用の砕石には基準はないという。原発事故後、新築住宅の汚染判明で住民移転が迫られるのは初とみられる。【鈴木梢、深津誠、野倉恵】
◇入居の１０世帯が被災者 「やっと落ち着いたのに…」
現場のマンションは、市や住民によると、完成後間もない昨年８月から入居を始めた。１２世帯中１０世帯が震災で元の住居に住めなくなった被災者という。
浪江町から避難してきた２階の６０代の住民女性は「小中学生の孫が一緒にいるので心配。除染してもらいたいが、できなければ転居もやむを得ない。避難先を転々として８月末に引っ越し、やっと落ち着いたところだったのに」とこぼした。
浪江町から移ってきた住民女性（３２）は１歳と４歳の子供がおり、「正月明けに突然、市の職員が来て室内を測っていった。私は上層階だが、一部でも高ければ不安」と表情を曇らせた。【蓬田正志】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000718-yom-soci
■北電「やらせ」依頼、泊村以外でも…社員ら出席
読売新聞 11月24日(木)15時32分配信
北海道電力泊原子力発電所３号機（泊村）を巡る「やらせ」問題で、２０００年３月に行われた道主催の「道民のご意見を聴く会」について、泊村以外の３会場でも、北電が住民らに参加や意見提出を求め、２会場では出席していたことが、道の調査でわかった。
道は２４日午後に開かれる道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で報告する。
道によると、ご意見を聴く会は泊村や札幌、旭川、函館、帯広市の５会場で開かれ、延べ計１３５６人が参加。道が内部資料を基に意見を述べたり、アンケートで意見提出したりした住民３８９人に北電からの働きかけを調査したところ、１８１人から回答があった。
回答では、泊で４人、札幌で１人、旭川で２人、函館で３人の計１０人が「依頼があった」とし、７人が実際に泊、旭川、函館の会場に出席した。依頼された１０人のうち５人は社員や取引業者など北電関係者。５会場で北電関係者は計３４人が出席、２５人が意見を述べていた。
最終更新:11月24日(木)15時32分
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TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加するか否かで、マスコミでは連日報道し話題にしている。世論調査では、半数以上の人が「参加賛成」みたいなことまで報道されていますが、そもそも TPP をわかって賛成しているのか？怪しい。マスコミは、「乗り遅れるな」みたいなニュアンスで報道しているから、国民はそれに洗脳されているとしか思えない。わかって賛成しているのでなく、何となしにマスコミの巧妙な誘導にはめられているのだろうと思う。
TPP に参加したところで輸出が伸びるとはとても思えない。円高だからだ。安い農産物やその他の物品が輸入されれば、ますますデフレは加速され、更なるデフレスパイラルに陥るだけと思われる。得するのは、アメリカだけということになりかねない。悪辣な民主党・オバマ政権は、それを狙っているのだろう。TPP に参加している国々は、アメリカを除けば GDP で考えれば小さな国ばかりだ。日本が参加しなければ、アメリカのうまみは無いに等しい。
24分野に及ぶ自由化で、日本は日本らしさが何もなくなり、衰退してヨボヨボのアメリカの属国になっていくかもしれない。農薬がたっぷり残った野菜・果物や BSE の危険な牛肉が入ってきて、国民は健康を害し、裁判に訴えようとしたら、日本語が理解できない弁護士だらけになっていて頼めなくなり、病院に行ったら、国民皆保険でなくなっていて高額の治療費を払わねばならなくなっていた、ということになりかねない（かもね）。
《参考文献》
『世界』2011年12月号 平成の「属国」化 TPPの嘘（金子勝）
『世界』2011年4月号 特集「TPP批判 何が起きるか」
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