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1 http://mainichi.jp/select/today/news/20120202k0000m070087000c.html?inb=tw
■発信箱:御用学者はいらない=布施広(論説室)

毎日新聞 2012年2月2日 0時29分
 オバマ米大統領がイランに「いかなる選択肢も排除しない」とすごんだ翌日(日本時間1月26日)である。東京都内で「季刊アラブ」(日本アラブ協会発行)が主催する新年会が開かれた。この雑誌は知る人ぞ知る存在というか、報道各社や外務省、大学、企業などの中東専門家を執筆陣に擁し、記事のレベルはすこぶる高い。

 その集まりでよく耳にしたのは「米軍のイラン攻撃はありえない」という声だ。1月19日の本欄でも触れたように、米外交の重点課題はイスラエルの安全であり、米国は選挙の年だから「イラン危機」が殊更クローズアップされる。が、そこには選挙向けのポーズもあって、冷静なオバマ政権は、イラン攻撃で世界経済を混乱させるのは最悪のシナリオだと考えている--と海千山千の専門家たちは読むのだ。

 ただ、専門家もいろいろで、数日後、ある大学教授がテレビで「日本は北朝鮮問題があるから、イラン問題で米国に同調すべきだ」と言うのを見て、おやおやと思った。私は覚えている。この人はイラク戦争でも同じ論法で対米協力を支持したのだ。

 日米協調は大事だ。軍事行動も私は一概には否定しない。が、米国は北朝鮮問題で日本の安全のために何をしてくれたかという総括もなく、ただ対米協力を訴えても米国の御用学者と思われるだけだろう。米国にもばかにされるだけだろう。

 イラク戦争で消耗した米国をあざけるように、北朝鮮は核実験を繰り返した。日本はイラク戦争の被害者だと指摘した米要人もいるそうだ。日本への北朝鮮の脅威はそっくり残って、増大したからだ。

 よくしゃべる教授の顔を見ながら思った。イラク戦争時、日本の論客とされる人々がどんなことを言っていたか、詳しく検証しなければいけない、と。
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000530-san-soci
■捕鯨の町にはびこる「暴力活動家」 禁止区域侵入、脅迫状…

産経新聞 1月22日(日)18時14分配信
【衝撃事件の核心】 国内古式捕鯨の発祥地として知られる和歌山県太地町で昨年12月、クジラの搬送が行われる現場に立ち入ろうと警備の男性の胸を突いたとして、暴行容疑で米国の反捕鯨団体、シー・シェパード(SS)支援者のオランダ国籍の男が逮捕、起訴された。これまでにも漁の様子をビデオで撮影するなど執拗(しつよう)ないやがらせ行為が繰り返されてきた中で起きた事件。「違法行為には厳正に対処する」と、和歌山県警と第5管区海上保安本部は昨年9月の漁解禁を前にそれぞれ警戒本部を設置、現地にも交番などの出先機関を設けたことが即時逮捕につながった。が、現在でも太地町には反捕鯨団体の活動家らが滞在しており、住民らの悩みの種は消えない。(田中俊之)

 ■背景に寄付収入確保や勢力拡大

 熊野灘に突き出た人口3200人足らずの和歌山南部の小さな町、太地町。いたる所にクジラにちなんだモニュメントがあり、地元スーパーには漁師らが獲ったクジラの生肉、内臓や皮の加工食品が並ぶ。住民らは「捕鯨は生活の糧であり、心のよりどころ」と口をそろえる。

 そんな町に、世界中から反捕鯨団体が集まり、ビデオカメラを向けて撮影するなど漁師らにいやがらせ行為を続ける。一昨年3月には太地町を舞台にイルカ漁を批判的に追った米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」がアカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞し、注目を集めた。

 そんな中、暴行事件は昨年12月16日の白昼に起こった。午後0時40分ごろ、外国人の男がクジラの搬送作業が行われる現場に無理矢理に立ち入ろうとし、制止しようとした警備中の男性の胸を突いた。近くにパトロール中の警察官がいたため、すぐに男性が被害を報告し、男は暴行容疑で現行犯逮捕された。

 男はSSの支援者で、オランダ国籍のアーウィン・マルコ・ピーター・アド・フェルミューレン被告(42)=暴行罪で起訴。県警によると、この日は太地漁港のいけすのクジラを、観光客との触れあいイベントのため近くのホテルが開放しているプールまで移送する予定で、現場近くの堤防は立ち入り禁止となっていた。

 フェルミューレン被告はビデオカメラを持っていたといい、太地町でクジラやイルカがどのように扱われているかを撮影していたとみられる。SSのこうした撮影活動の背景には、寄付収入確保や勢力拡大があり、映像をインターネットで発信し、捕鯨やイルカ漁の妨害を世界にアピールしている。

 ■警察と海保がタッグ

 太地町では過去にも捕鯨をめぐり事件が相次いでいる。平成15年にはSSの幹部がハナゴンドウクジラの捕獲網を切ったとして逮捕され、罰金刑を受けた。22年9月には、イルカを入れたいけすの網が切断されるという事件が発生。ヨーロッパの環境団体「ザ・ブラック・フィッシュ」が犯行声明を出したが、事件解決に至っていない。

 また、昨年3月には映画「ザ・コーヴ」のDVDが太地町のほぼ全世帯の約1400世帯に郵送されるという事案も起きている。

 こうした違法行為やいやがらせ行為に厳正に対処するため、県警と第5管区海上保安本部は漁期を前に、連絡会を開くなど連携を強めてきた。県警は本部に約145人体制の太地町特別警戒本部を設置、町内には臨時交番を開設した。

 交番には常時10人程度を駐在させ、24時間態勢で違法行為を監視。外国人に対応するため、英語が話せる警察官も派遣している。

 一方、第5管区海上保安本部は鯨類追込網漁業警戒本部を、田辺海上保安部などに同現地警戒本部を設置。太地町漁港の近くに駐在所も設けた。

 今回のフェルミューレン被告については、現地の交番の警察官が事件現場付近をパトロールしていたため、すぐに被害を確認でき、即時逮捕につながった。「交番設置以前では現場に駆け付けるのに約20分かかっていた。現地に警察官を置くという対策が功を奏した」と県警幹部は評価する。

 太地町漁協参事の貝良文さん(51)は「最近、漁協職員にビデオカメラを近づけるなど執拗ないやがらせが繰り返されていた。今後も暴力的な活動家は徹底的に取り締まってほしい」と期待を寄せている。

 ■消えない不安

 しかし、今季の漁がスタートした直後の昨年9月にも、太地町漁協に反捕鯨団体によるとみられる脅迫状が届くという不気味な事案が発生している。脅迫状には「殺す」などと書かれており、インターネットなどの画面を撮影したとみられる写真も同封。写っている漁協職員の首の部分が刃物で切られていた。

 暴行事件後の現在も太地町内に反捕鯨団体のメンバーが滞在し、住民の不安が消えることはない。県警公安課によると、現在、町内にはSSを含む2団体の関係者5人前後が滞在。イルカ漁が解禁された9月1日以降、約80人の活動家らが訪れて、立ち入り禁止区域に侵入したり、漁師に暴言を吐いたりするなどの妨害行為を行い、これまで約25件の指導警告を行ったという。

 県警は、フェルミューレン被告が滞在していた隣町の那智勝浦町内のホテルなど数カ所を家宅捜索。団体メンバーらが使ったパソコンや携帯電話などを押収し、太地町の捕鯨への妨害、監視の実態の解明を進めている。さらに、9月に開設した臨時交番を、追い込み漁が行われる畠尻湾を見下ろす沿岸部の高台に移転させ、さらに警戒を強化した。捜査関係者は「SSの活動の全容を明らかにしたい。本番はこれから」と意気込んでいる。

 1月26日には、フェルミューレン被告の初公判が和歌山地裁で開かれる。同地裁は法廷や裁判所周辺に活動家らが多数集まる可能性も考慮し、警戒を強めている。

 太地町でクジラ料理などを提供する食堂を営む男性店長は昨年8月末、「ヨーロッパの男女8人が店に来た。最初は少し不安だったが、クジラ料理をたくさん食べてくれておいしいと言ってくれた。太地町の味方をしてくれる外国人もいるのだと思い、うれしかった」と話していた。

 ただ、町に外国人がいるというだけで不安を感じてしまうほど一部の住民は神経質になっている。漁師をはじめとする住民全員が捕鯨という伝統文化を守り続け、安心してイルカやクジラとともに生きていける日は来るのだろうか。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/338168.html
■江別の草野河畔林トラスト財団 森守り道社会貢献賞

4111_1.jpg(12/16 10:00)
 【江別】本年度の道社会貢献賞「森を守り緑に親しむ功労者」に、公益財団法人草野河畔林トラスト財団(草野雅介(よしすけ)理事長)が選ばれた。しのつ河畔林を保全するなど環境保護への取り組みが評価された。江別からの受賞は2003年度以来8年ぶり3件目。15日にKKRホテル札幌で表彰式が行われる。

 同財団は1995年1月、上江別西町の建設業草野作工が中心となって設立。「貴重な緑を後世に」と、業務用として所有していたしのつ河畔林を基本財産として登録した。

 国道275号沿いの石狩川右岸に広がる同河畔林は、開拓以前からの樹木が茂る広さ8・6ヘクタール。ヤチダモやオニグルミなどの高木約700本が自生しているほか、オンコや山モミジなど4500本も移植し、市民らに開放されている。

 財団はその後、後志管内ニセコ町や蘭越町、空知管内長沼町の計4カ所の河畔林・渓畔林を取得し、現在の管理地は計170ヘクタール。このほか今年2月には、札幌で開かれた「道民による道民のための森林フォーラム&コンサート」に協力するなど環境づくりの推進にも力を注いでいる。

 同財団専務理事で、草野作工社長の草野貴友(たかとも)さんは「17年間の地道な活動が評価されたと思う。今後も後生のため、良好な自然環境を残していきたい」と話している。

 本年度の道社会貢献賞は、同財団を含む10団体・個人が選ばれている。(渡辺賢治)
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