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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000001-mailo-l22
■浜岡原発：牧之原市長、防波壁視察 「永久停止、考え変えず」 ／静岡
毎日新聞 1月20日(金)10時33分配信
中部電力浜岡原発（御前崎市）の永久停止を求めている牧之原市の西原茂樹市長と市幹部ら職員約２０人が１９日、防波壁（海抜高１８メートル）などの津波対策を確認するため同原発を訪れた。初めて防波壁の工事現場を見た西原市長は視察後、記者団に「（中電の）津波対策は評価するが、永久停止の考えを変えるつもりはない。万が一にも重大事故が起これば取り返しがつかない」と語った。
同市は同原発から１０キロ圏内の防災対策重点地域（ＥＰＺ）にあり、中電と安全協定を締結している。中電は昨年９月２２日、防波壁の本体準備工事を開始し、同市議会はその４日後の同２６日、全面停止中の同原発の「永久停止」決議を可決した。西原市長も同調した。
中電は視察団に、延長１・６キロの防波壁工事で、地中に埋設する基礎部分２１８カ所のうち２９カ所が完成したことなどを説明した。昼夜兼行作業で１日３カ所が仕上がるペースで進んでおり、５月の連休明けには、基礎に乗る壁部分の一部が姿を見せるという。
視察団はこのほか、非常用発電機などを設置する構内の高台（海抜約４０メートル）の造成現場なども見て回った。
視察後の中電側との質疑で西原市長は「（東京電力）福島第１原発事故後、国民の原発に対する不信感や拒否感が強くなった」と指摘。経済産業省原子力安全・保安院が１８日、関西電力大飯原発３、４号機の安全評価（ストレステスト）を妥当とした際の議事運営を取り上げ「強引なやり方だ。反省がないのではないか」と、国などの姿勢を批判した。
中電の水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長は「国民の不信感には必然性があると思うが、（浜岡原発を）世界に誇れる安全・安心なものにするため努力する」と答えた。【舟津進】
１月２０日朝刊
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■監視機関に事故調査権＝老朽原発、最長60年運転―原子力安全改革法案骨子
時事通信 1月17日(火)19時23分配信
政府は17日、経済産業省原子力安全・保安院に代わる原子力規制機関として環境省に「原子力安全庁」を設置することや、防災対策の強化などを盛り込んだ原子力安全改革に関する法案の骨子を公表した。安全庁の活動を監視する機関として新設される「原子力安全調査委員会」に事故調査権限を持たせるほか、防災指針策定を法定化するなど防災対策を強化。高経年化（老朽化）原発の運転期間を原則40年とする一方、要件を満たせば最長でさらに20年運転可能とした。
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■＜高線量＞新築マンションで検出 コンクリ発生源 二本松
毎日新聞 1月15日(日)21時20分配信
内閣府原子力災害対策本部と福島県二本松市は１５日、同市内の鉄筋コンクリート３階建て新築マンションの１階屋内部分から、屋外より高い最大毎時１．２４マイクロシーベルトの放射線量が検出され、１階住民に転居を勧めていると発表した。同本部などは、原発事故当時、同県浪江町の採石場に保管されていた石を使ったコンクリートが発生源とみている。建築資材の砕石は放射線量による出荷制限はなく、他にも汚染された建材が流通した可能性があるとみて調査を始めた。
市などによると、マンションは同市若宮地区にあり、昨年７月完成、１２世帯が居住している。１階に住む女子中学生が個人線量計で測定した累積被ばく線量が高いことが１２月に判明。調査したところ、放射線量は屋外では毎時０．７～１．０マイクロシーベルトのところ、１階は０．９０～１．２４マイクロシーベルト、２～３階は０．１０～０．３８マイクロシーベルトだった。同本部は「避難が必要な値以下で、直ちに健康を害するものではない」としているが、市は１階住民にあっせんする転居先物件を探すと共に、２～３階住民の意向を聞いている。
汚染の原因については、１階に使われたのと同じ業者のコンクリートを使った市内の農業用水路でも周囲より高い放射線量が検出されたことから、コンクリートが主因と判断した。材料の石は、同県双葉郡に本社がある砕石業者が、同県浪江町のうち「計画的避難区域」になった地区で原発事故前に採取したもので、事故後も現地で屋外に置かれていた。二本松市の建築資材会社が４月１１日に生コンクリートに加工した。
この砕石業者の浪江町内の事業所は、原発事故後から４月２２日の計画的避難区域指定までに、県内の建築資材会社約２０社に計約５２００トンの石を販売したという。経済産業省と国土交通省は福島県とも連携して流通先の確認を進めるほか、同区域に採石場がある６社についても流通実態を調べる。
原発事故後、汚泥やがれきの再利用については基準が定められたが、コンクリート用の砕石には基準はないという。原発事故後、新築住宅の汚染判明で住民移転が迫られるのは初とみられる。【鈴木梢、深津誠、野倉恵】
◇入居の１０世帯が被災者 「やっと落ち着いたのに…」
現場のマンションは、市や住民によると、完成後間もない昨年８月から入居を始めた。１２世帯中１０世帯が震災で元の住居に住めなくなった被災者という。
浪江町から避難してきた２階の６０代の住民女性は「小中学生の孫が一緒にいるので心配。除染してもらいたいが、できなければ転居もやむを得ない。避難先を転々として８月末に引っ越し、やっと落ち着いたところだったのに」とこぼした。
浪江町から移ってきた住民女性（３２）は１歳と４歳の子供がおり、「正月明けに突然、市の職員が来て室内を測っていった。私は上層階だが、一部でも高ければ不安」と表情を曇らせた。【蓬田正志】
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1 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/343405.html
■札幌、氷点下１１・３度 今冬一番の冷え込み
（01/14 14:10）
道内は１４日、上空に強い寒気が入り込んだ影響で全道的に冷え込み、風雪が強まった。札幌市の最低気温は氷点下１１・３度を記録し、今冬一番の冷え込みとなった。
札幌管区気象台によると、各地の最低気温は十勝管内陸別町で氷点下２８・１度、釧路管内標茶町で同２６・１度、十勝管内大樹町で同２４・０度を記録。１４日正午までの１２時間降雪量は留萌管内苫前町古丹別で２３センチ、稚内市声問で１４センチを観測し、最大瞬間風速は襟裳岬で３０・６メートル、檜山管内奥尻町で２６・９メートルを記録した。
この影響でＪＲ函館線と石勝線で普通列車３本が運休した。
また、記録的な大雪に見舞われている岩見沢市の正午現在の積雪は１７６センチ。１３日より１センチ減ったが、１月の過去最高記録１４９センチ（１９６１年）を大きく上回り、７０年３月に観測した史上最高の１８０センチに迫っている。
＜北海道新聞１月１４日夕刊掲載＞
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■＜フランス＞原子炉改修に１兆円必要 安全評価報告書
毎日新聞 1月8日(日)9時27分配信
【パリ宮川裕章】フランス原子力安全機関が国内の原子力施設７９カ所を対象に実施した安全評価（ストレステスト）の結果、原子炉５８基などの安全を確保する改修工事などの追加費用が約１００億ユーロ（約１兆円）に上ることが分かり、波紋を広げている。原発問題は４月の大統領選の争点に浮上しており、結果を受け、原発推進の是非を巡り与野党が舌戦を繰り広げている。
フィヨン仏首相は東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月、欧州連合（ＥＵ）に先立ってテスト実施を決め、今年１月３日、安全機関から政府に報告書が提出された。報告書は仏電力公社（ＥＤＦ）や原子力大手のアレバ社などに対して▽緊急時に対応できる強固な指令室の設置▽電源喪失に備えた予備電源の確保▽使用済み核燃料プールの安全強化－－などを徹底するよう求めている。
安全機関のラコスト総裁は仏メディアに「予備電源のディーゼル発電機だけでも２０億ユーロはかかる。巨額の投資が必要だ」と語り、電力公社の幹部は「追加費用は約１００億ユーロ」と述べた。
フランスは電力供給の約８割を原発に依存する「原発大国」。最大野党・社会党は安全評価の報告書を受け、「リスク管理が十分だったという神話、安い電力だという神話が崩れたのだ」と「脱原発依存」路線の正当性を主張している。
一方、原発推進の立場の保守与党・国民運動連合のベッソン産業相は報告書が「今すぐに停止すべき原子炉はない」と指摘している点を挙げ、「フランスの原子力施設は運転継続に十分な安全性を備えていることを実証した」と強調している。
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■オウム・平田信容疑者、逮捕監禁致死容疑で逮捕
読売新聞 1月1日(日)5時26分配信
１９９５年２月に発生したオウム真理教による目黒公証役場事務長、仮谷清志さん（当時６８歳）拉致事件で、警視庁は１日朝、警察庁に特別手配されていた平田信(まこと)容疑者（４６）を逮捕監禁致死容疑で逮捕した。
平田容疑者は３１日深夜、警視庁丸の内署に出頭していた。
最終更新:1月1日(日)5時26分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000516-san-soci
■平田容疑者、弁護士に「教祖死刑は当然」「信仰心ない」
産経新聞 1月2日(月)13時22分配信
東京の目黒公証役場事務長の拉致監禁致死事件で逮捕されたオウム真理教元幹部の平田信容疑者（４６）が、麻原彰晃死刑囚（５６）＝本名・松本智津夫＝について「死刑は当然」と話していることが２日、弁護士への取材で分かった。
接見した弁護士によると、平田容疑者は「教祖の死刑は当然。信仰心はない」と話したという。
また、出頭した理由に、平田容疑者が一時的に実行犯として疑われた警察庁長官狙撃事件が平成２２年３月に公訴時効を迎えたことをあげ、「長官狙撃事件が時効になり、間違った逮捕はされないと思った」と話したという。
捜査関係者によると、警視庁の調べには、事務長の仮谷清志さん＝当時（６８）＝の拉致監禁致死容疑について「仮谷さんの親族を連れ戻すために車を運転した。なぜ、拉致することになったかは知らない。仮谷さんが亡くなったことは事件後に施設内で聞いて、初めて知った」と供述してういる。
警視庁によると、平田容疑者は７年２月、麻原死刑囚らと共謀して東京都品川区の路上で、仮谷さんを車に乗せて拉致・監禁し、山梨県上九一色村（当時）の教団施設で麻酔薬を注射するなどして死亡させた疑いが持たれている。
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■北海道から近畿にかけて大雪のおそれ
読売新聞 12月26日(月)6時36分配信
日本付近は強い冬型の気圧配置が続いており、北海道から近畿地方にかけての日本海側を中心に、広い範囲で大雪となっているほか、東海地方や西日本の太平洋側でも積雪となっているところがある。
気象庁は、日本海側の地方を中心に、引き続き大雪に警戒を呼びかけている。
オホーツク海に発達した低気圧があり、西日本の日本海側では今日も、北日本と東日本では明日にかけて、さらに降雪量が増える見込み。この強い冬型の気圧配置は明日にかけて続くが、次第に西からゆるんでくる見込み。
明日午前６時までの２４時間に予想される降雪量は、いずれも多い所で、北陸地方が７０センチ、東北・関東地方は６０センチ、甲信地方５０センチ、北海道・近畿地方４０センチ、東海・中国地方は３０センチとなっている。
最終更新:12月26日(月)6時36分
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/338168.html
■江別の草野河畔林トラスト財団 森守り道社会貢献賞
（12/16 10:00）
【江別】本年度の道社会貢献賞「森を守り緑に親しむ功労者」に、公益財団法人草野河畔林トラスト財団（草野雅介（よしすけ）理事長）が選ばれた。しのつ河畔林を保全するなど環境保護への取り組みが評価された。江別からの受賞は２００３年度以来８年ぶり３件目。１５日にＫＫＲホテル札幌で表彰式が行われる。
同財団は１９９５年１月、上江別西町の建設業草野作工が中心となって設立。「貴重な緑を後世に」と、業務用として所有していたしのつ河畔林を基本財産として登録した。
国道２７５号沿いの石狩川右岸に広がる同河畔林は、開拓以前からの樹木が茂る広さ８・６ヘクタール。ヤチダモやオニグルミなどの高木約７００本が自生しているほか、オンコや山モミジなど４５００本も移植し、市民らに開放されている。
財団はその後、後志管内ニセコ町や蘭越町、空知管内長沼町の計４カ所の河畔林・渓畔林を取得し、現在の管理地は計１７０ヘクタール。このほか今年２月には、札幌で開かれた「道民による道民のための森林フォーラム＆コンサート」に協力するなど環境づくりの推進にも力を注いでいる。
同財団専務理事で、草野作工社長の草野貴友（たかとも）さんは「１７年間の地道な活動が評価されたと思う。今後も後生のため、良好な自然環境を残していきたい」と話している。
本年度の道社会貢献賞は、同財団を含む１０団体・個人が選ばれている。（渡辺賢治）
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- ＜玄海原発＞冷却水漏れ１．８トン 九電公表せず
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000027-mai-soci
■＜玄海原発＞冷却水漏れ１．８トン 九電公表せず
毎日新聞 12月10日(土)11時33分配信
九州電力は９日、定期検査中の玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機で、１次冷却水の浄化やホウ素濃度調節をする系統のポンプの温度が上昇したことを知らせる警報が鳴ったと発表した。その際、放射能を帯びた汚染水（１次冷却水）約１．８トンが漏れたという。
九電はポンプの異常だけを発表。その後の取材で、夜になって１次冷却水漏れを認めた。「設備の構造を考えると、ポンプの温度上昇と漏水に因果関係はないだろう。通常でも漏れはあり、原子炉建屋内にとどまっているので広報しなかった」としている。
九電によると、１次冷却水はとい状の設備を伝い、建屋内のピットと呼ばれる回収ますに出た。ポンプが異常を示したのは９日午前１０時５０分ごろ。３台あるポンプのうち稼働中の１台の温度が上がり、休止していた他のポンプに切り替えて循環を続けている。通常は３０～４０度で、８０度を超えると警報が鳴るという。
３号機は昨年１２月１１日から定期検査に入った。原子炉内には燃料が装着されており、冷温停止状態を保つために冷却水を循環させている。原因は冷却水不足などの可能性があり、ポンプを分解するなどして調べる。【竹花周、中山裕司】
◇報告義務の対象外
経済産業省原子力安全・保安院によると、今回のポンプの異常や冷却水漏れは法令による報告義務の対象にあたらない。ただし、九電からは、冷却水が外部に漏れていないことやモニタリングデータに問題がないとの報告があり、原因を調査することを確認したという。
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http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111202_494864.html
■ファイル共有ソフトを使用した著作権侵害、全国一斉摘発で30人を逮捕
権利者団体などで構成される不正商品対策協議会（ACA）は1日、ファイル共有ソフトなどを通じた映画、音楽、アニメ、ゲーム、ビジネスソフトなどの著作権侵害行為に対して、全国で一斉取り締まりが行われたと発表した。31道府県警が11月28日から30日にかけて全国76カ所を捜索し、計30人を逮捕した。
ACA加盟団体関連では、Shareで映画を公開していた北海道北見市のアルバイト男性（43歳）や、オンラインストレージサイトでアニメなどを公開していた熊本県熊本市の会社員男性（48歳）など、計27件の取り締まりが行われた。
ファイル共有ソフトを使用した著作権法違反の一斉取り締まりは今回が3回目。2009年11月には11人、2011年11月には18人をそれぞれ逮捕している。ACAによれば、今回で47都道府県すべての警察で同種事犯の取り締まりが行われ、取り締まり件数は2001年11月に京都府警が検挙したWinMXを使用した事件以来、累計125件に達した。
ACAには、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本レコード協会（RIAJ）などが加盟しており、各団体ではファイル共有ソフトのネットワークに著作権を侵害するコンテンツを公開しているユーザーに対して、ファイルの削除を求めるメールを送付する活動を行なっている。ACAでは今後も、警察庁などの関係省庁と連携し、不正商品の排除と知的財産の保護に向けた活動を推進していくとしている。
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