1. 札幌、氷点下１１・３度　今冬一番の冷え込み
2. 広島刑務所脱走犯、５４時間ぶり確保　女性警察官が職質
3. 【水平垂直】容疑者の門前払い、自殺　相次ぐ警察不適切事案
4. ウルトラブック、米家電見本市で注目　新製品続々
5. 富士通「ＦＭＶ」春モデル１４機種を一斉発表　速度向上に工夫
6. 原子力安全機構の丸写し体質、当初から…報告書
7. 「ゆうメール」の使用中止命令＝日本郵便、DM業者に敗訴―東京地裁
8. 通貨ユーロは生存をかけた危機に直面＝岩田・元日銀副総裁
9. 経産省元審議官を逮捕へ…インサイダー疑惑
10. 妻口座に資金振り込み　経産元審議官　公用携帯で取引も
11. シャープは有機ＥＬに見向きもせず、自社の大型テレビに自信深める
12. 立場わきまえろ…「平清盛」酷評知事に意見続々
13. ＮＨＫ「平清盛」ショボイ視聴率に知事が不満タラタラ～
14. ネオジム磁石　大同特殊鋼、来年１月から生産　レアアース“脱中国”本格化

1　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/343405.html
■札幌、氷点下１１・３度　今冬一番の冷え込み

（01/14 14:10）
　道内は１４日、上空に強い寒気が入り込んだ影響で全道的に冷え込み、風雪が強まった。札幌市の最低気温は氷点下１１・３度を記録し、今冬一番の冷え込みとなった。

　札幌管区気象台によると、各地の最低気温は十勝管内陸別町で氷点下２８・１度、釧路管内標茶町で同２６・１度、十勝管内大樹町で同２４・０度を記録。１４日正午までの１２時間降雪量は留萌管内苫前町古丹別で２３センチ、稚内市声問で１４センチを観測し、最大瞬間風速は襟裳岬で３０・６メートル、檜山管内奥尻町で２６・９メートルを記録した。

　この影響でＪＲ函館線と石勝線で普通列車３本が運休した。

　また、記録的な大雪に見舞われている岩見沢市の正午現在の積雪は１７６センチ。１３日より１センチ減ったが、１月の過去最高記録１４９センチ（１９６１年）を大きく上回り、７０年３月に観測した史上最高の１８０センチに迫っている。

＜北海道新聞１月１４日夕刊掲載＞

2　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000552-san-soci
■広島刑務所脱走犯、５４時間ぶり確保　女性警察官が職質

産経新聞 1月13日(金)17時39分配信
　広島刑務所から脱走し、逃走容疑で逮捕された李国林容疑者（４０）は、１３日、広島市西区の路上で女性警察官から職務質問を受け、「李国林です」と日本語で答えたという。

　捜査関係者によると、李容疑者は１３日午後４時半ごろ、広島市西区天満町の市立天満小学校付近で発見。脱走から約５４時間ぶりに身柄を確保された。発見当時、ニット帽に作業着、白マスク姿だったという。

3　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000094-san-soci
■【水平垂直】容疑者の門前払い、自殺　相次ぐ警察不適切事案

産経新聞 1月13日(金)7時55分配信
　■「大量退職」弊害も

　年末から年始にかけて、警視庁では出頭した容疑者の“門前払い”と、任意同行中の容疑者が自殺するという不適切な事案が発生した。警察庁の幹部は、緊張感の欠如と職務に対する慣れが、不適切事案を生み出していると指摘する。

　「被疑者を発見したその場で、逮捕状を執行するという判断も十分にあり得たのではないか」。女子留学生殺害事件で、台湾籍の張志揚容疑者（３０）が任意同行中に自殺した問題で、警察庁の片桐裕長官は１２日の会見で疑問を呈した。

　その上で、「逮捕はそれ以後の犯罪を防ぎ、国民の安全を守る非常に重要な手段だ」と指摘し、緊張感を持って職務に当たるよう指導を徹底すると語った。

　警視庁では、特別手配中だったオウム真理教元幹部の平田信（まこと）容疑者（４６）が本部に出頭した際、“門前払い”される事案があったばかりだ。これまでに特別手配された５２人の容疑者のうち８人が警察に出頭している実態を踏まえ、警察庁は「自ら出頭することなどあり得ないとの先入観を捨て、常に緊張感を持って各種業務に当たる」よう全国の警察本部に指示した。

　警視庁でも緊急に開催した副署長会議で、高橋清孝副総監が「警察官個人の問題だけでなく、これを指揮する幹部を含めた組織全体の問題として考えなければならない」と訓示し、緊張感を保持するよう求めた。

　一方、警察庁の幹部からは、全国で平成２７年度までの１０年間に、毎年１万人前後の警察官の退職と採用が続く“大量退職時代”の弊害を指摘する声も上がる。

　警察庁幹部は「教科書に載っていない捜査の心構えのようなものが若手にうまく伝承されていないのではないか」と強調して、こう続けた。「真ん中を貫く大事なものが一本、抜け始めているような気がする」

最終更新:1月13日(金)7時55分

4　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000106-san-bus_all
■ウルトラブック、米家電見本市で注目　新製品続々

産経新聞 1月13日(金)7時55分配信
　■打倒タブレット端末、インテル本腰

　【米ラスベガス＝古川有希】薄型・軽量が特徴のノート型パソコン（ＰＣ）「ウルトラブック」が、開催中の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で注目を集めている。ノートＰＣよりも持ち運びしやすく、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末よりも高性能で、今年は新製品の登場も相次ぐ見通しだ。

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　米半導体大手のインテルブースでは、展示スペースの半分以上をウルトラブック関連が占め、米デルや台湾エイサーなど各国のＰＣメーカーの製品が並ぶ。インテルのポール・オッテリーニ社長兼ＣＥＯはＣＥＳの基調講演で、「ウルトラブックは変革を主導する新カテゴリー」と語った。

　ウルトラブックはインテルが提唱したＰＣの概念で、（１）インテルの新型半導体を採用（２）本体の厚さが２センチ以下（３）価格が１千ドル以下－などが条件。同社は４月以降、大がかりな販促活動をスタートする。

　背景には、米アップルのタブレット端末「アイパッド（ｉＰａｄ）」などインテルの半導体を搭載しない端末が普及する中で、主導権を奪い返そうとする意図がある。

　日本メーカーで初めてウルトラブックを昨年１１月に発売した東芝は、世界最薄・最軽量（当時）の１５・９ミリ、１・１２キロを達成した。「薄型・軽量化が最大のポイント」（担当者）で、米アップルの薄型ＰＣ「マックブックエアー」（１７ミリ）よりも薄い。

　エイサーも薄さ１５ミリの新製品をＣＥＳ前の記者会見で発表し、デルは一時休止状態でもメールなどの情報を更新できる最新モデルを披露。米調査会社ガートナーはウルトラブック市場について、「２０１２～１３年に（拡大の）大きな可能性がある」と予測する。

最終更新:1月13日(金)7時55分

5　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00000534-san-bus_all
■富士通「ＦＭＶ」春モデル１４機種を一斉発表　速度向上に工夫

産経新聞 1月12日(木)15時44分配信
　富士通は１２日、個人向けパソコン「ＦＭＶ」のラインアップを一新し、春モデルとして６シリーズ１４機種を発表した。

　最速約６秒で起動する独自の「クイックスタート機能」を９機種に搭載したほか、電力設定を手軽にでき、効果を点数表示でわかりやすく示す新機能「節電ナビ」を１１機種に搭載した。今月１９日から順次発売する。

　ノートパソコンの「ＬＩＦＥＢＯＯＫ」シリーズは８機種。記憶媒体にハードディスクより処理速度が速い、フラッシュメモリによる「ＳＳＤ」搭載機種を２機種に増やした。このうち「ＳＨ７６／Ｇ」は、１３・３インチ型ワイド液晶モデルとしては世界最薄の２３・２ミリで、約１３時間の長時間駆動が可能。想定価格１７万円前後、２月９日発売。

6　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00001248-yom-soci
■原子力安全機構の丸写し体質、当初から…報告書

読売新聞 1月12日(木)23時50分配信
　国の委託を受けて原子力発電所に納入される核燃料などのチェックを行う原子力安全基盤機構が、燃料加工会社作成の検査手順を定めた要領書をもとに検査していた問題で、同機構が設置した第三者委員会は１２日、「同機構設立当初（２００３年）から要領書の丸写しが常態化するなど、依存体質があった」とする報告書をまとめた。

　報告書を受け、同機構は、今月中に改善策を盛り込んだ行程表を公表する。

　報告書によると、検査要領書はひな型をもとに、加工会社が、燃料体の寸法や数などに応じて一部を修正して提出。これをもとに、機構は新たに作成して、検査に臨まなくてはならなかったが、検査員不足を理由にそのまま使用していた。第三者委員会は、「検査の独立性に疑念を抱かせる」と批判。その上で、〈１〉要領書作成の責任者を定める〈２〉事業者との打ち合わせの際に議事録を取る――などの改善策を求めた。

最終更新:1月12日(木)23時50分

7　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00000080-jij-soci
■「ゆうメール」の使用中止命令＝日本郵便、DM業者に敗訴―東京地裁

時事通信 1月12日(木)15時15分配信
　「ゆうメール」のサービス名を先に商標登録した札幌市のダイレクトメール発送会社が、郵便事業会社（日本郵便）に使用中止を求めた訴訟の判決で、東京地裁は12日、商標権侵害を認め、使用中止を命じた。　

8　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00000085-reut-bus_all
■通貨ユーロは生存をかけた危機に直面＝岩田・元日銀副総裁

ロイター 1月12日(木)15時53分配信
［東京　１２日　ロイター］　岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）は１２日午後、都内で開かれた討論会に出席し、ユーロがクラッシュすれば、日本経済のデフレを強め、中長期の成長力に影響も出ると述べた。また、通貨ユーロは生存をかけた危機に直面しているとした。

9　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00000089-yom-soci
■経産省元審議官を逮捕へ…インサイダー疑惑

読売新聞 1月12日(木)3時9分配信
　経済産業省の元審議官（５３）（官房付）による半導体大手「エルピーダメモリ」（東証１部上場、東京）株のインサイダー取引疑惑で、東京地検特捜部は１２日に、金融商品取引法違反容疑で元審議官を取り調べる方針を固めた。

　容疑が固まり次第、逮捕するとみられる。

　関係者によると、元審議官は２００９年５月中旬、同社が改正産業活力再生特別措置法を活用して資本増強する計画を知りながら、同年６月３０日の発表前に同社株を購入した疑い。同年４月下旬には、ＮＥＣの半導体子会社「ＮＥＣエレクトロニクス」（東証１部、現ルネサスエレクトロニクス）が別の半導体メーカーと経営統合すると知りながら、同月２７日の発表前に同社株を買い付けた疑いも持たれている。

最終更新:1月12日(木)3時9分

10　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000104-san-soci
■妻口座に資金振り込み　経産元審議官　公用携帯で取引も

産経新聞 1月14日(土)7時55分配信
　経済産業省の元審議官、木村雅昭容疑者（５３）によるインサイダー取引事件で、木村容疑者が株取引で使われた妻名義の口座に購入資金を振り込んでいたことが１３日、関係者への取材で分かった。摘発を免れるため、妻名義の口座を隠れみのにしていた疑いが強まった。

　また、木村容疑者が経産省から貸与された公用携帯電話を使って株取引を注文していたことも判明。木村容疑者は東京地検特捜部の調べに「取引は妻に依頼された」と容疑を否認しているというが、特捜部は株購入が木村容疑者の意思だったとみて捜査している。

　木村容疑者は平成２１年４～５月にかけ、半導体大手「エルピーダメモリ」が第三者割当増資をする情報を職務を通じて入手し、公表前に同社株計３千株を購入。また半導体大手「ＮＥＣエレクトロニクス」（現ルネサスエレクトロニクス）の企業合併に関する内部情報を基に、公表前に同社株計５千株を買い付けたとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された。逮捕容疑となった取引以外にも、同年２～３月に妻名義の口座でエル株を購入していた。

　関係者によると、株取引の購入資金の一部は木村容疑者が直接、妻名義の口座に振り込んでいた。振り込みは株取引の直前だったという。木村容疑者は代理人弁護士に「（現金振り込みは）買い付け代金を十分に持っていなかった妻から頼まれた」と話していた。

　一連の株取引は、木村容疑者本人が経産省から幹部職員らに貸与される携帯電話のほか、個人所有の携帯電話を使って、インターネット上で証券会社に注文。公用品の不適切な利用を禁じた人事院通知に反しており、懲戒処分の対象となる可能性もある。

11　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120111-00000599-san-bus_all
■シャープは有機ＥＬに見向きもせず、自社の大型テレビに自信深める

産経新聞 1月11日(水)21時18分配信
　【ラスベガス（米ネバダ州）＝板東和正】１０日開幕した「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で、シャープの片山幹雄社長は、韓国メーカーやパナソニックが相次いで製品化する考えを明らかにした有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビについて「市場投入の予定はない」と断言。８０型液晶テレビなどの大型液晶に全力投球する考えを示した。

　「シャープの大型テレビは米国人の生活の一部になっている」。ＣＥＳの会場の展示ブースで来場者のある米国男性はそう話した。ブースでは６０～８０型の液晶テレビや８０型のタッチパネル式業務用液晶ディスプレーを一目見ようと、多くの見学者が来場した。

　シャープによると、北米で６０型以上のテレビ販売台数は２０１１年度、前年度比５倍のペースで伸び１１０万台の市場が見込まれている。片山社長は「大型テレビによって（新たな）一定の市場が（北米で）作れた」とし、韓国勢が有機ＥＬテレビを投入しても「影響は受けない」と自信を見せた。

　有機ＥＬテレビの製品化には、高い原材料コストの引き下げや新規の設備投資という課題もあり、「お客さんの求める商品にどのように仕上げられるか明確な答えが出ない」（片山社長）なか、安易に製品化はできないというわけだ。

　東レ経営研究所の増田貴司・産業経済調査部長は「円高や価格下落で日本のテレビ事業が追い込まれている今、メーカーは技術力を追いかけるだけでなく、国内外の市場で確実に売れる商品を作らないといけない。それぞれの強みを生かした“正解”を模索しているため、各社の戦略の方向性は自然と分かれるだろう」と指摘している。

12　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120111-00001112-yom-soci
■立場わきまえろ…「平清盛」酷評知事に意見続々

読売新聞 1月11日(水)21時5分配信
　兵庫県の井戸敏三知事がＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の第１回放送を見た感想について「薄汚れた画面」などと発言したことに対し、同県庁には１０日夜から１１日夕にかけて、電話やメールで３１２件の意見が寄せられた。

　県によると、意見の大半は知事に批判的で「番組内容に介入するような発言をすべきではなく、立場をわきまえるべきだ」や「（大河ドラマは）兵庫県の観光ＰＲのために制作されているのではない」などの厳しい内容が目立った。

　一方で、「汚い画面で見る気にならない」と、知事に同調する意見もあったという。

　一方、衣装や小道具を展示する「ドラマ館」や清盛ゆかりの史跡を紹介する「歴史館」を今月２１日にオープンする神戸市の矢田立郎市長は１１日の記者会見で、「私は違和感はなかった。ドラマは人物を描くという点からすると、地味かどうかを引き合いに出すのはどうか」などと述べた。

最終更新:1月11日(水)21時5分

13　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120111-00000014-ykf-ent
■ＮＨＫ「平清盛」ショボイ視聴率に知事が不満タラタラ～

夕刊フジ 1月11日(水)16時56分配信
　８日にスタートした松山ケンイチ（２６）主演のＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の初回平均視聴率がワースト３位タイの１７・３％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）だったことで、思わぬ波紋が広がっている。時代考証に基づいた“ヨゴレ衣装”に、物語の舞台となった兵庫県の知事が「汚い」と噛みついたのだ。

　「平清盛」の初回は関西地区も１８・８％と２０％に届かなかった。大河史上では、１９８９年「春日局」（１４・３％、関東地区以下同）、７７年「花神」（１６・５％）に次いで、奇しくも同じ時代を描いた「新・平家物語」（７２年）と同じワースト３位タイとなった。

　兵庫県の井戸敏三知事（６６）は１０日の記者会見で、この視聴率に関し、「私も見たが、画面が汚い。鮮やかさのない画面ではチャンネルを回す気にならない」と苦言を呈した。

　清盛の築いた福原京が現在の神戸市兵庫区にあたることから、ドラマの放送に合わせて県や市が観光客誘致を進めている最中。番組への強い期待が批判的な発言につながったとみられる。

　また、井戸知事は「時代考証に忠実にするという方針であの画面になったと聞いている」とした上で、「清盛の公家社会打破のエネルギーを前面に出してもらいたい。番組の人気で観光も影響を受ける」とも。

　エールを送るべき地元の自治体の長から、何とも厳しいＮＨＫへの注文だ。

　ドラマは、ヒール（悪役）のイメージが強い清盛が白河法皇の“ご落胤”だった－とされる説に基づき描かれ、初回は貴族に差別された武士の汚さが強調されていた。

　第２回（１５日放送）の「無頼の高平太」では、成長した平太（後の清盛）が、ふたりの父を持つという数奇なさだめを知らされる。何者でもない自分にいらだち、賭場をうろつきまわる－という荒くれシーンが続く。

　時代劇に詳しい放送作家は、「『秀吉』で、鼻水とよだれまみれになった竹中直人や、一昨年の『龍馬伝』で岩崎弥太郎を演じた香川照之の泥水まみれなど、若き日の偉人に“汚い場面”は付きもの。視聴率が期待外れだからといって、知事の指摘は大人げない」と話している。

14　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000009-fsi-bus_all
■ネオジム磁石　大同特殊鋼、来年１月から生産　レアアース“脱中国”本格化

フジサンケイ　ビジネスアイ 1月14日(土)8時15分配信
　中国政府によるレアアース（希土類）輸出規制を受け、国内非鉄各社の“脱中国”が本格化してきた。大同特殊鋼が来年１月から国内でレアアース使用量を大幅に削減した高性能のネオジム磁石の生産に乗り出すほか、日立金属も原料を米国で調達して現地生産を始める。ネオジム磁石はハイブリッド車（ＨＶ）用モーターや省エネ家電向けなどに急激に需要が伸びているが、中国の輸出規制で価格も高騰しているため、各社とも早期に生産を軌道に乗せる考え。

　大同は昨年１１月、従来製法よりレアアースの使用量を４割削減したネオジム磁石の開発に成功、２０１３年１月から生産を開始することを決めた。新工場は岐阜県中津川市に建設し、年間５００トンを生産する。

　経済産業省もレアアース総合対策補助金などで支援する方針だ。原料は米鉱山会社モリコープから供給を受ける見通しで、「新工場を早期に軌道に乗せ、米国などでも生産したい」（同社）としている。

　ネオジム磁石世界首位の日立金属も昨年１２月、米国でネオジム磁石工場を新設し、１３年４月の稼働を目指すと発表。当初は月産４０トンを見込み、順次拡大する計画だ。大同同様、原料はモリコープから調達するという。

　最も強力な永久磁石であるネオジム磁石は電気自動車（ＥＶ）やＨＶ用モーターなどに不可欠な部材で、レアアースであるネオジムを原料に生産している。

　ただ、ネオジム産出量の９割を握り資源囲い込みを狙う中国は１０年以降、レアアースの日本向け出荷を制限、価格高騰を招いている。これに伴い、トヨタ自動車は昨年１２月に発売したＨＶ「プリウス」の値上げに踏み切るなど、影響が広がっている。

最終更新:1月14日(土)8時15分