1. オウム・平田信容疑者、逮捕監禁致死容疑で逮捕
2. 平田容疑者、弁護士に「教祖死刑は当然」「信仰心ない」
3. 原発事故直後、首都圏避難も想定…原子力委
4. 浜岡原発再稼働、津波対策しても知事「認めぬ」
5. 原子力業界が安全委２４人に寄付　計８５００万円
6. 生活保護者、公費負担で高頻度通院…厚労省調査
7. ＜事故＞息子のバイクと衝突、死なす…容疑の母逮捕　茨城
8. 夫の車を誘導中、妻ひかれ死亡「アクセルとブレーキ間違えた」
9. ＜北朝鮮＞「李明博政権とは永遠につきあわない」と宣言
10. 街角：帯広・浄水場に太陽光発電　／北海道
11. ＜国補助の医療法人＞古賀誠、山崎拓両氏に８年前違法献金
12. 「日米安保破棄」公然と語られ始めた危機に処方箋はあるか
13. ＜女子サッカー＞ＩＮＡＣ神戸、充実の戦力でねじ伏せ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120101-00000160-yom-soci
■オウム・平田信容疑者、逮捕監禁致死容疑で逮捕

読売新聞 1月1日(日)5時26分配信
　１９９５年２月に発生したオウム真理教による目黒公証役場事務長、仮谷清志さん（当時６８歳）拉致事件で、警視庁は１日朝、警察庁に特別手配されていた平田信(まこと)容疑者（４６）を逮捕監禁致死容疑で逮捕した。

　平田容疑者は３１日深夜、警視庁丸の内署に出頭していた。

最終更新:1月1日(日)5時26分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000516-san-soci
■平田容疑者、弁護士に「教祖死刑は当然」「信仰心ない」

産経新聞 1月2日(月)13時22分配信
　東京の目黒公証役場事務長の拉致監禁致死事件で逮捕されたオウム真理教元幹部の平田信容疑者（４６）が、麻原彰晃死刑囚（５６）＝本名・松本智津夫＝について「死刑は当然」と話していることが２日、弁護士への取材で分かった。

　接見した弁護士によると、平田容疑者は「教祖の死刑は当然。信仰心はない」と話したという。

　また、出頭した理由に、平田容疑者が一時的に実行犯として疑われた警察庁長官狙撃事件が平成２２年３月に公訴時効を迎えたことをあげ、「長官狙撃事件が時効になり、間違った逮捕はされないと思った」と話したという。

　捜査関係者によると、警視庁の調べには、事務長の仮谷清志さん＝当時（６８）＝の拉致監禁致死容疑について「仮谷さんの親族を連れ戻すために車を運転した。なぜ、拉致することになったかは知らない。仮谷さんが亡くなったことは事件後に施設内で聞いて、初めて知った」と供述してういる。

　警視庁によると、平田容疑者は７年２月、麻原死刑囚らと共謀して東京都品川区の路上で、仮谷さんを車に乗せて拉致・監禁し、山梨県上九一色村（当時）の教団施設で麻酔薬を注射するなどして死亡させた疑いが持たれている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111231-00000338-yom-soci
■原発事故直後、首都圏避難も想定…原子力委

読売新聞 12月31日(土)15時20分配信
　内閣府原子力委員会が今年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故の発生直後に、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」と題した報告書をまとめ、同事故発生から２週間後の３月２５日に当時の菅首相に提出していたことが分かった。

　報告書によると、同原発で新たな水素爆発などが起こり最悪の事態に発展した場合には、〈１〉同原発から半径１７０キロ・メートル圏内で強制移住〈２〉同２５０キロ・メートル圏内で避難―――の必要があると指摘。１７０キロ・メートル圏内には南東北や新潟県の一部、北関東の一部が、２５０キロ・メートル圏内には東京都や埼玉県の大半、横浜市の一部がそれぞれ含まれる。

　政府は、同報告書を踏まえ、最も核燃料の溶融が懸念された４号機について耐震補強工事を施すなどし、こうした事態は回避された。政府関係者は、「最悪の事態が起きても避難する時間的余裕はあり、パニックを防ぐため報告書は公表しなかった」としている。

最終更新:12月31日(土)15時20分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111231-00000583-yom-pol
■浜岡原発再稼働、津波対策しても知事「認めぬ」

読売新聞 1月1日(日)20時14分配信
　菅直人前首相の要請で全面停止している中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）について、川勝平太・静岡県知事は、読売新聞の取材に「福島第一原発事故で（浜岡原発と同じ）沸騰水型は危ないというのが日本人の共通認識になった」として、中部電の津波対策が完了しても再稼働を認めない方針を初めて明言した。

　静岡県や地元４市は中部電と安全協定を結んでおり、知事が容認しなければ、再稼働は実現しない。

　中部電は東日本大震災後、高さ１８メートルの防波壁の建設などを柱とする約１０００億円の対策工事に着手。２０１２年末までに完成させる予定だが、川勝知事は、浜岡原発３、４号機が福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉、５号機がその改良型であることを問題視し、「津波対策ができても再稼働の話にはならない。事故を繰り返さないためにはパラダイム（思考の枠組み）を変えるしかない」と述べた。

最終更新:1月1日(日)20時14分

http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.html
■原子力業界が安全委２４人に寄付　計８５００万円

　東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。

　うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。

　原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111231-00000024-yom-soci
■生活保護者、公費負担で高頻度通院…厚労省調査

読売新聞 12月31日(土)3時5分配信
　医療費が全額公費負担される生活保護受給者について、２００９年度の受診状況を厚生労働省が調査したところ、２日に１回以上の高頻度で３か月以上続けて通院した「頻回通院者」が全国で１万８２１７人に上ることがわかった。

　うち３８７４人については、自治体が必要以上の受診にあたる「過剰受診」と判断。通院頻度を抑えるよう受給者を指導したが、改善はその約３割の１２７９人にとどまっているという。

　同省によると、全国の一般外来患者の月平均通院日数は約１日で、６５歳以上の高齢者でも３日程度にとどまっている。

　しかし、同省が同じ傷病名で同一診療科（歯科を除く）を月１５日以上、３か月以上連続で受診した人について、０９年度分の診療報酬明細書（レセプト）の分析を各自治体に依頼、データを集計したところ、生活保護受給者の多くに整形外科や内科の診療所に頻回通院したケースがあったことが判明。自治体はさらに該当受給者の診療内容などを点検し、全体の約２割の３８７４人を「過剰」と判定した。都道府県別では、大阪府が６０２５人（過剰受診者８５６人）と最多で、以下、東京都が１９２０人（同４７８人）、福岡県が１３７４人（同４６９人）など。

最終更新:12月31日(土)3時5分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111231-00000000-mai-soci
■＜事故＞息子のバイクと衝突、死なす…容疑の母逮捕　茨城

毎日新聞 12月31日(土)0時35分配信
　３０日午後３時４０分ごろ、茨城県大子町久野瀬の町道トンネル内で、バイクを運転していた同町大生瀬の無職、斎藤周平さん（２０）が、前方から来た乗用車にはねられ、頭などを強く打ち間もなく死亡した。県警大子署は、乗用車を運転していた会社員で、周平さんの母、芳子容疑者（５５）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕し、同致死容疑に切り替えて調べている。

　同署によると、トンネル内は片側１車線の直線道路。芳子容疑者が対向車線にはみ出し、たまたま通りかかった息子の周平さんをはねたとみて、事故原因を調べている。【鈴木敬子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111231-00000514-san-soci
■夫の車を誘導中、妻ひかれ死亡「アクセルとブレーキ間違えた」

産経新聞 12月31日(土)13時29分配信
　３０日午後４時１５分ごろ、神奈川県厚木市妻田東のマンション駐車場で、このマンションに住む無職の蒲谷令子さん（６１）が、夫（６７）の運転する乗用車を誘導していたところ、乗用車が急発進したため、車とフェンスの間に挟まれた。蒲谷さんは頭を強く打ち、間もなく死亡した。

　厚木署によると、蒲谷さんの夫は「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と話しているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000016-mai-kr
■＜北朝鮮＞「李明博政権とは永遠につきあわない」と宣言

毎日新聞 12月30日(金)14時1分配信
　朝鮮中央通信によると、北朝鮮国防委員会は３０日、韓国政府が金正日（キム・ジョンイル）総書記死去を受けた弔問を制限したことなどを非難し、韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権とは「永遠につきあわない」と宣言する声明を発表した。さらに、韓国を含む国際社会に対して「われわれにいかなる変化も望んではならない」と強調し、金正恩（キム・ジョンウン）氏を中心とする新指導部が従来通りの政策を踏襲する方針を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000036-mailo-hok
■街角：帯広・浄水場に太陽光発電　／北海道

毎日新聞 12月30日(金)10時43分配信
　帯広市の稲田浄水場に設置された計４０キロワットの太陽光発電パネルが稼働を始めた＝写真。計１９２枚が３列に並んだパネルは幅約２４メートル、高さ約４メートル。電気は施設内で利用する。
　同市は温室効果ガスの大幅削減に向けて取り組む、政府の「環境モデル都市」指定を受けており、太陽光発電の普及促進を進めている。浄水場では施設内１５カ所の外灯もＬＥＤ（発光ダイオード）に更新しており、通電式で米沢則寿市長は「施設見学に訪れた子供たちの環境教育も進めていきたい」と話した。

１２月３０日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111231-00000009-mai-pol
■＜国補助の医療法人＞古賀誠、山崎拓両氏に８年前違法献金

毎日新聞 12月31日(土)10時18分配信
　古賀誠衆院議員（自民、福岡７区）と山崎拓元衆院議員が０３年、国から補助金を受けていた医療法人「八女発心会」（福岡県広川町、姫野信吉理事長）から寄付を受けていたことが分かった。政治資金規正法は国の補助金を受ける法人からの献金を禁じているが、今回の献金は時効（３年）が成立している。

　同会は病院や介護老人保健施設、理学療法士・作業療法士を養成する専門学校を運営している。同会は０３年１月、専門学校の開設資金として国から理学療法士等養成所施設整備費補助金約３億１５７６万円の交付決定を受けた。

　政治資金規正法は、補助金の交付決定を受けた日から１年間は政治団体への献金を禁じている。しかし、０３年の政治資金収支報告書によると、古賀議員が代表を務める自民党福岡県第７選挙区支部が同会側から２４万円、山崎元議員が代表を務めていた同第２選挙区支部が同会側から１０万円の寄付を受けていた。

　同会を巡っては、経理担当の元幹部の業務上横領事件に絡む損害賠償訴訟の高裁判決が、同会関連会社を通じた裏金で古賀議員や山崎元議員らの政治資金パーティー券を購入していたと認定していたことが明らかになっている。

　０３年の寄付について、古賀議員事務所は毎日新聞の取材に対し「当時の資料が事務所になく、寄付を受けたかどうか把握できない」、山崎元議員事務所は「補助金を受けていることは知らなかった。一般的には違反になる」と話している。同会側は「法規制への認識不足があった」と話している。【岸達也、三木陽介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120101-00000547-san-pol
■「日米安保破棄」公然と語られ始めた危機に処方箋はあるか

産経新聞 1月1日(日)18時37分配信
【防衛オフレコ放談】

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が日米同盟の懸案として横たわったまま２０１２年は明けた。自衛隊ＯＢですら「日米安保破棄を真剣に検討し始めた米国」（元陸将の福山隆氏）という刺激的なタイトルの論文を寄稿するなど、日米安保体制の危機が公然と語られ始めた。背景には、普天間移設の難航に加え、米国の戦略転換に伴い、中国に近すぎる日本から戦力を分散させるという地政学的要因もある。年明けからは、日米双方の新戦略に基づき抑止力と対処能力を擦り合わせる作業も始まる見通しで、安保破棄を杞憂に終わらせるための処方箋は日本が主体性を発揮することに尽きる。

　■対中シフトで一致

　米軍は「エア・シー・バトル（ＡＳＢ＝空・海の戦闘）」という構想の検討を本格化させている。冷戦時に欧州で想定した「エア・ランド（陸）・バトル」との違いは一目瞭然で、対処すべき領域が陸地から海上に変わった。中国が進出を加速させる東シナ海と南シナ海への戦力投入を念頭に置いている。

　構想では海・空軍の長距離攻撃能力が柱となる。有事の際、弾道ミサイルなどで米軍の「接近阻止」をもくろむ中国に対し遠方から反撃する態勢に移す。海兵隊の緊急展開能力も重視しており、ある政府高官は「海兵隊も運用構想の検討に密接に関与している」と話す。

　自衛隊も昨年末策定の「防衛計画の大綱」で掲げた概念「動的防衛力」に沿い、中国の南西諸島侵攻に備える態勢に移行。手始めとして「ＩＳＲ」と呼ばれる情報収集・警戒監視・偵察活動を強化する。平成２４年度予算案では、与那国島（沖縄県）に陸上自衛隊の沿岸監視隊を置くための用地取得費や、低空で侵入する航空機を探知できるＥ２Ｃ早期警戒機を那覇基地に展開させる基盤整備費を盛り込んだ。

　拓殖大大学院の森本敏教授は「ＡＳＢもＩＳＲを重視している」と指摘。日米は対中シフトに加え、強化すべき能力の方向性も一致している。

　■在沖縄米軍にも変化

　ＡＳＢにより沖縄に駐留する米軍の運用も見直しが進みそうだ。中国との「前線」にあたる嘉手納基地は弾道ミサイルの脅威にさらされているため、航空戦力を分散させておく誘因が強まる。有事には戦闘機をいったんグアムまで後退させることも視野に入れ、グアムへの訓練移転を増やすとみられる。

　海兵隊についてもオーストラリア駐留を決めたように、中国の弾道ミサイルの射程外に置きつつ、東シナ海や南シナ海の広範な地域での事態に即応できる配置を目指す。在沖縄海兵隊も南シナ海への展開訓練や東南アジア各国との共同演習を活発化させ、防衛省幹部は「沖縄に定住する形ではなくなる」とみる。

　こうした配置や運用の見直しが進めば、嘉手納基地周辺の騒音や海兵隊訓練が減る。これを沖縄の負担軽減と位置づけ、普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設することに理解を得ていくしか、普天間問題の解決の糸口は見当たらないとの見方もある。

　ただ、米軍の戦力分散は南西方面の抑止力低下、ひいては対中シフトの掛け声倒れにつながりかねない。それを防ぐには、陸自が海兵隊のような水陸両用機能を強化したり、航空自衛隊が嘉手納基地の防空を担うなど日本の防衛力向上が欠かせない。

　米国の戦略転換に受け身になるのではなく、日本側から抑止力強化と沖縄の負担軽減に向けた具体策を提示する「覚悟」が求められている。（半沢尚久）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120101-00000055-mai-socc
■＜女子サッカー＞ＩＮＡＣ神戸、充実の戦力でねじ伏せ

毎日新聞 1月1日(日)22時41分配信
　○ＩＮＡＣ神戸３－０新潟●（１日・全日本選手権）

　ＰＫ戦を制した前回の初優勝から１年。澤、大野らなでしこジャパンの主力と韓国代表ＭＦ池笑然ら充実した戦力をそろえたＩＮＡＣ神戸が力でねじ伏せ、リーグとの２冠を達成した。

　前半は代表の守備的ＭＦで澤とコンビをくむ阪口を中心とした新潟の速いプレスに苦しみ、パス回しを封じられた。しかし、今季無敗のリーグ女王は慌てなかった。南山が「ＤＦの裏を取るロングボールも入れるようにした」と振り返った通り、早々と手を打った。

　新潟の守備ラインを下げて、リズムを作ると前半４４分、空いたスペースにけり込まれたＦＫのボールに澤が走りこみ、最後は南山が落ち着いて決め先制。後半６分には、高瀬がボレーシュート、同２５分にはセットプレーから田中が追加点を挙げた。

　澤は「大野や川澄に頼るのではなく、いろんな選手が点を取ってくれるようになった」と胸を張る。五輪イヤーの元日に、最高の形でシーズンを締めくくった。【中村有花】