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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000517-san-soci
■中国への不正輸出容疑で都内の会社を捜索 軍事転用可能装置
産経新聞 11月29日(火)11時8分配信
軍事技術に転用可能な半導体製造プログラムが組み込まれた装置を中国に不正に輸出した疑いが強まったとして、神奈川県警外事課と伊勢佐木署は２９日、外為法違反（無許可役務取引）の疑いで、電子機器販売会社「インターテック」（東京都品川区）の本社や支店など関係先の家宅捜索を始めた。
捜査関係者によると、同社は平成２２年春ごろから、経済産業相の許可を受けずに、国内電機大手メーカーの半導体を制作するためのプログラムが組み込まれた製造装置を中国側に売却、不正に輸出していた疑いが持たれている。
軍事技術に転用可能な半導体製造装置などは、経産省が定める輸出規制に該当し、輸出の際には許可を受ける必要があると定められている。不正に輸出された装置は軍需工場の生産ラインなどに使われたとみられ、県警は製造された半導体がミサイルの誘導装置などに組み込まれた可能性もあるとみている。
東京都品川区のオフィス街にある同社が入居するビルには同日午前９時前、県警の捜査員が厳しい表情で次々と家宅捜索に入った。物々しい雰囲気に通勤途中のサラリーマンらが足を止めて見入る姿もあった。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111128-00000464-yom-soci
■オウムの観察処分、公安審査委員会に請求
読売新聞 11月28日(月)11時46分配信
オウム真理教に対する団体規制法の観察処分が来年１月末で期限切れとなることから、公安調査庁は２８日、３年間の更新を求める請求書を公安審査委員会（田中康久委員長）に提出した。
観察処分は２０００年から適用されており、請求が認められれば４度目の更新となる。
観察処分中は、同庁は教団施設に立ち入り検査を実施できるほか、教団側は構成員の名前などを定期的に報告する義務が生じる。同庁は今回、教団の資金の流れを裏付ける資料も提出させるよう求めた。公安審は教団側の意見も聞いたうえで、来年１月に結論を出す。
同庁によると、教団は「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」「ひかりの輪」などと名称を変えて存続しており、現在の構成員は国内に約１５００人、ロシアに約１４０人。拠点は１５都道府県で３２施設に上る。約３年前の前回の更新時と人数に大きな変動はないものの、一部で「麻原回帰」の傾向が進んでいる。
最終更新:11月28日(月)11時46分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000718-yom-soci
■北電「やらせ」依頼、泊村以外でも…社員ら出席
読売新聞 11月24日(木)15時32分配信
北海道電力泊原子力発電所３号機（泊村）を巡る「やらせ」問題で、２０００年３月に行われた道主催の「道民のご意見を聴く会」について、泊村以外の３会場でも、北電が住民らに参加や意見提出を求め、２会場では出席していたことが、道の調査でわかった。
道は２４日午後に開かれる道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で報告する。
道によると、ご意見を聴く会は泊村や札幌、旭川、函館、帯広市の５会場で開かれ、延べ計１３５６人が参加。道が内部資料を基に意見を述べたり、アンケートで意見提出したりした住民３８９人に北電からの働きかけを調査したところ、１８１人から回答があった。
回答では、泊で４人、札幌で１人、旭川で２人、函館で３人の計１０人が「依頼があった」とし、７人が実際に泊、旭川、函館の会場に出席した。依頼された１０人のうち５人は社員や取引業者など北電関係者。５会場で北電関係者は計３４人が出席、２５人が意見を述べていた。
最終更新:11月24日(木)15時32分
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■コメ「高くても国産」８９％…読売新聞世論調査
読売新聞 11月19日(土)22時0分配信
読売新聞社の「農業」に関する全国世論調査（１２～１３日実施、面接方式）によると、農業の生産性を高めるために規模の大きい農家を増やしていくことに「賛成」は６８％で、「反対」１９％を大きく上回った。
農家に補助金を直接支払う制度の拡充に関しては「賛成」５９％、「反対」２９％だった。新たに農業を始める人を政府が補助金などで支援することに、「賛成」と答えた人は８０％に達した。
政府が検討している、これらの農業再生策は多くの支持を得ているようだ。
企業が農業を自由に行えるようにすることに「賛成」する人は６２％だった。
仮にコメの輸入が自由化された場合、価格が高くても国内産のコメを主に買いたいと答えた人は８９％を占め、価格が安ければ外国産を主に買いたいとする人は７％に過ぎなかった。
最終更新:11月19日(土)22時0分
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著者 佐高信／著
出版社名 毎日新聞社（毎日新聞社）
発行年月 2011年06月
サイズ ２１２Ｐ ２０ｃｍ
販売価格 1,575円
原発文化人という人達がいるらしい。私が知っている範囲では、３月１１日東日本大震災以前に俳優の渡瀬恒彦が原発推進のＣＭに出ているのを見て「おやっ？」という記憶があります。震災で東京電力福島第１原発が爆発して以来、彼が出てくる２時間ドラマは観なくなった。もう観られなくなった、と言っていい。どういう神経をしていてテレビに出てこられるのだろう？と思うからである。福島に赴いて原発推進していた過去のお詫びにボランティアでもしたのだろうか？まあ、そういうのは聞いたことがない。あと、私が知っているタレントでは、経済評論家の勝間和代だ。一応、自己批判はしたが、推進したことを悔やんで福島にボランティアにでも行った、とは聞いていない。むしろ、福島の人達が苦しんでいる最中に自転車やバイクに夢中になっていたのがブログの記述から窺われるだけだ。原発文化人達は、国民の記憶の中から自分達が原発文化人だったことを忘れ去られるのをひたすらじっと待っているのだろう。そうはさせじというのがこの本だ。それにしてもたくさんいる。
この本の表紙に書かれている原発文化人をコピーしておきます。
金美齢 寺田農 荻野アンナ 薬丸裕英 福澤朗 松本零士 藤沢久美 関村直人 大宅映子 草野仁 養老孟司 福島敦子 北野大 三宅久之 木場弘子 岸本葉子 野口健 豊田有恒 鈴木篤之 住田裕子 西山英彦 渡瀬恒彦 吉村作治 小宮山宏 中曽根康弘（超Ａ級戦犯） 梅原猛（中曽根系文化人） 班目春樹（有害御用学者） ビートたけし（タイコ持ち芸人） 吉本隆明（耐用年数の切れた蛍光灯） 渡部恒三（故郷の福島を売った原発族） 大前研一（半体制の原発コンサルタント） 堺屋太一（原発反対つぶしの協力者） 清水正孝 弘兼憲史（原発礼賛の宣伝芸者） 与謝野馨（原発必要論だけは変わらず） 幸田真音（フクシマの惨事をよそに「祝宴」に興じた無神経作家） 勝間和代 星野仙一 小沢遼子 蟹瀬誠一 山折哲雄 小佐古敏荘 岡江久美子 浅草キッド 茂木健一郎 中畑清 大熊由紀子 田原総一朗 アントニオ猪木
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永里、ハット！なでしこパワー世界で炸裂
なでしこの永里優季の活躍がスゴイですね。それから、同じくなでしこの熊谷紗季もドイツでレギュラーのようですね。
＜もんじゅ＞試験運転を見送り
高速増殖原型炉「もんじゅ」に巨額の税金を投入しても無理。安全性にも問題あり。
＜概算要求＞文科省、原子力関連４３億減…高速増殖炉凍結で
「原子力に関する研究開発関連予算が、今年度比約４３億円減の２３９８億円となった。」
保安院スポークスマン西山審議官、不倫で“更迭”
一時は、毎日のようにテレビに映し出されていた人物だが、７月からはぴたりと出なくなった。そもそも、保安院と電力会社は癒着しており文字通り「保安」の役目はしていないのが実情。
西山元審議官を懲戒処分…上司と女性職員も訓告
福島やその周辺の住民が文字通り「生きるか死ぬか」の苦しみを経験している時に、この霞ヶ関のエロ官僚はエロにおぼれていたわけですね。もちろん、誰しもエロは大好きなわけですけど、エロが公然とばれるとこでしてはいけません。
九電と佐賀知事、不透明な関係…最終報告書
佐賀知事、この悪党め。
＜原発やらせ問題＞第三者委、７件認定…新たに泊、女川でも
北海道の泊原発でも＜原発やらせ問題＞があったのか、やはり。全く信用できません、電力会社と国と原発を立地している行政の長。
＜福島第１原発＞４５キロ離れた飯舘でプルトニウム検出
事故直後に、アメリカが東京電力福島第１原発から80キロメートル以内にいるアメリカ人に避難勧告を出したことが正しい判断たったことが今さらながら示されたことになるのではないか。NHKニュースなどでは、政府の出す情報を垂れ流すだけで戦前の「大本営からの垂れ流し」状態だったことが明らかになった。
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もう、浜岡原発は廃炉にした方が良いのではないか。「約１０００億円の対策費をかけて」もそれを上回る津波が来るのでは、ドブに金を捨てるようなものだと思います。仮に、上回らない津波でも地震の強さで防波壁が壊れてしまえば何の役にも立ちません。そもそも、地震国に原子力発電所は無理です。
＜浜岡原発＞「津波集中」の立地 東大地震研が海底地形分析 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース
毎日新聞 9月26日(月)2時30分配信
東海地震の震源域に位置する中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の前面の海域には、浅い海底が外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形であることが、東京大地震研究所の都司嘉宣（つじ・よしのぶ）准教授（地震学）の分析で分かった。浜岡原発の前面には、深さ２００メートルより浅く、約２０キロ沖まで舌状に広がる「御前崎海脚」と呼ばれる海底があり、その先は深さ５００メートルまで急激に落ち込んでいる。また、御前崎海脚の両側も急に深くなっている。
津波の速度は水深が深いほど速く、浅いほど遅い。都司准教授によると、海から陸に向かう津波は、海脚の中央に近いほど速度が遅くなる一方、中央から離れるほど速度が速く、津波の進む向きが中央方向に曲げられる。そのため、光が凸レンズを通過して焦点に集まるように、海脚の根元に当たる同原発周辺に津波のエネルギーが集中するという。
中部電は東海、東南海、南海地震が連動した場合、同原発付近が高さ約８メートルの津波に襲われると想定。約１０００億円の対策費をかけて、来年１２月の完成を目標に海面から高さ１８メートル、厚さ２メートル、全長１．６キロの防波壁の建設などを進めている。
都司准教授は「浜岡原発は、地震だけでなく、津波の被害も受けやすい場所に立地している」と指摘している。【石塚孝志】
こういうニュースを読むと「やはり裏でつながっている」と思わざるを得ません。電力会社と地方自治体の長は、グルになっている。国民の安全なんて真剣に考えているとは思えないし、政策の公平性も無しでしょう。国民はだまされている、ということです。こういう連中に、鉄槌を加えてやりたい！
北電の知事献金 ５年で２４０万円 原発推進へ布石か－北海道新聞[道内]
（09/04 06:30）
北海道電力の役員やＯＢが、高橋はるみ知事の資金管理団体に個人献金していた問題で、献金額が２００９年までの過去５年間で少なくとも計約２４０万円に上ることが、北海道新聞の調べで分かった。同社役員らは自民党の政治資金団体にも献金している。政治資金規正法上の問題はないが、市民団体からは「原発政策推進のための組織ぐるみの献金だ」との批判が出ている。＜北海道新聞９月４日朝刊掲載＞
「水素爆発について、東電側が爆発前に予測できていなかった」
「長時間の全電源喪失時に格納容器を守るため実施するベント（排気）のマニュアル（手順書）がなかった」
これを読んで、あきれてしまった。NHK 教育テレビ（８月１４日放送の「ETV特集アメリカから見た福島原発事故」）で「マーク１（東京電力福島第１原発）」を設計した人が欠陥原発だから廃炉にすべきだった、と発言していたのも衝撃だったし、水素爆発も予想していた通りに爆発した、と発言していたのを聴いて知っている今現在、東電の「素人ぶり」が際立つ感想を禁じ得ない。肝心なことを何も知らない「ド素人」が原発を運転していたのだ、ということだ。
毎日新聞 8月17日(水)2時31分配信
東京電力福島第１原発事故で、３月１２日に起きた１号機の水素爆発について、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の聴取に対し、東電側が爆発前に予測できていなかったと証言していることが分かった。長時間の全電源喪失時に格納容器を守るため実施するベント（排気）のマニュアル（手順書）がなかったことも判明。このため、作業に手間取るなど、初期対応で混乱した様子が浮かび上がった。関係者によると、政府事故調はこれまでに、同原発の吉田昌郎所長ら東電社員や政府関係者らから聴取を続けている。
１号機の水素爆発は、東日本大震災の翌日の３月１２日午後３時３６分に発生。建屋の上部が吹き飛んだ。水素は、燃料棒に使用されるジルコニウムが高温になって水と反応し発生したとみられている。
関係者によると、事故調に対し、東電側は原子炉や格納容器の状態に気を取られ、水素が原子炉建屋内に充満して爆発する危険性を考えなかったという趣旨の発言をし、「爆発前に予測できた人はいなかった」などと説明しているという。
また、ベントについては、マニュアルがなかったため設計図などを参考にして作業手順などを検討。全電源が喪失していたため作業に必要なバッテリーなどの機材を調達し始めたが、型式などの連絡が不十分だったこともあり、多種多様な機材が運び込まれて、必要なものを選別する手間が生じた。
著者 小出裕章／著
出版社名 創史社
発行年月 2010年12月
サイズ １５７Ｐ １９ｃｍ
販売価格 1,470円
原子力発電関係の問題を扱った専門書を読むと、普段テレビ等のマスコミを通して受け取っている情報と大きな違いがあるのに驚かされます。今回の東日本大震災（2011/03/11）による大津波で福島第一原子力発電所の大事故が起き、安全神話が大きく崩れ去った現在、もう一度何が真実か考え直さねばならない時期に来ていると思います。
端的に言えば、我々国民は、電力会社、国（政府）、そして電力会社から莫大なＣＭ料を受け取っているテレビ会社、そのテレビに出てくる原子力関連の御用学者・評論家にだまされていた、と言わねばならないでしょう。
「５重のガードで守られている原子力発電所」が大津波によって、いとも簡単に冷却電源を奪われ、制御不能に陥り、現場の発電所職員を退避させる事まで言いだしていた無責任な電力会社の対応をもう一度思い起こすべきでしょう。菅・総理が、それに対して反対（恫喝）したからこそ、電力会社職員が発電所にとどまり続け何とか原子力発電所の制御を回復しつつあるのだということを思い起こすべきです。
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