今朝は寒かった！ 北海道江別市でマイナス22度でした。いよいよ寒い季節に突入です。

1. ＜フランス＞原子炉改修に１兆円必要　安全評価報告書
2. ＜原発ストレステスト＞ＥＵ４カ国で改善要求
3. 本棚の下敷きで女児重体、古書店長ら書類送検へ
4. 高齢者賃貸マンション、生活保護受給者の争奪戦
5. 「無駄な対策」に10年で200億円 ＢＳＥ全頭検査ついに見直し
6. 盗撮：道職員、容疑で逮捕　「５００人以上」と供述－－札幌北署　／北海道
7. ＜児童ポルノ画像　＞拡散止まらず　ファイル共有ソフトが温床
8. 韓国勢に押され…ソニー、有機ＥＬテレビ撤退

1　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120108-00000011-mai-int
■＜フランス＞原子炉改修に１兆円必要　安全評価報告書

毎日新聞 1月8日(日)9時27分配信
　【パリ宮川裕章】フランス原子力安全機関が国内の原子力施設７９カ所を対象に実施した安全評価（ストレステスト）の結果、原子炉５８基などの安全を確保する改修工事などの追加費用が約１００億ユーロ（約１兆円）に上ることが分かり、波紋を広げている。原発問題は４月の大統領選の争点に浮上しており、結果を受け、原発推進の是非を巡り与野党が舌戦を繰り広げている。

　フィヨン仏首相は東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月、欧州連合（ＥＵ）に先立ってテスト実施を決め、今年１月３日、安全機関から政府に報告書が提出された。報告書は仏電力公社（ＥＤＦ）や原子力大手のアレバ社などに対して▽緊急時に対応できる強固な指令室の設置▽電源喪失に備えた予備電源の確保▽使用済み核燃料プールの安全強化－－などを徹底するよう求めている。

　安全機関のラコスト総裁は仏メディアに「予備電源のディーゼル発電機だけでも２０億ユーロはかかる。巨額の投資が必要だ」と語り、電力公社の幹部は「追加費用は約１００億ユーロ」と述べた。

　フランスは電力供給の約８割を原発に依存する「原発大国」。最大野党・社会党は安全評価の報告書を受け、「リスク管理が十分だったという神話、安い電力だという神話が崩れたのだ」と「脱原発依存」路線の正当性を主張している。

　一方、原発推進の立場の保守与党・国民運動連合のベッソン産業相は報告書が「今すぐに停止すべき原子炉はない」と指摘している点を挙げ、「フランスの原子力施設は運転継続に十分な安全性を備えていることを実証した」と強調している。

2　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120108-00000010-mai-int
■＜原発ストレステスト＞ＥＵ４カ国で改善要求

毎日新聞 1月8日(日)9時9分配信
　【ブリュッセル斎藤義彦】原発の耐震性などを調べる欧州連合（ＥＵ）の安全評価（ストレステスト）で、ドイツ、オランダ、ハンガリー、ブルガリアの４カ国の原子力規制当局が電力事業者などに対して安全性を強化するための改善措置や追加調査を要求していることがわかった。特定の災害を想定していなかったり、調査の時間が足りなかったりしたことなどが理由。ＥＵは福島第１原発事故を受け他国・地域に先駆けて安全評価を実施したが、限られた時間で安全性を評価し切れなかった実態が明らかになった。

　稼働中の原発を持つ加盟１４カ国が安全評価の最終報告書をまとめ、ＥＵの欧州委員会に提出した。

　ドイツは報告書で、想定外の地震については時間不足で事業者が調査できなかったため「詳細な評価はない」と記述した。昨年の原発８基閉鎖の根拠になった「７基が飛行機事故に対して安全ではない」との調査結果も併記し、飛行機事故や電源喪失などのケースを継続調査するとした。

　オランダは「洪水は極めてまれ」との事業者の主張を退け、堤防が決壊する場合を含めた再調査を実施するよう要求した。耐震性の確認も十分でないとして「安全性に実効性を持たせるには追加調査が必要」と記載した。

　ブルガリアは「（災害への）強さと弱点が明確になった」と記し、弱点克服のために移動式の電源設備や排水設備の整備を求めた。ハンガリーは「緊急介入は不要」としたものの、洪水への耐性が弱く、地震に伴う土壌液状化への対策も不十分だと指摘した。

　４カ国以外では、フランスは「極限状態への耐性を向上させる必要がある」と記述。今年６月までに事業者に危機管理対策を再提出させる。原発に「欠陥なし」との判断を下したフィンランド、スウェーデンも高波や猛吹雪への対策を取るよう求めている。

　ＥＵは国別最終報告を受け、各国の規制当局者が相互に結果を評価し合う「ピア・レビュー」を実施した上で、６月のＥＵ首脳会議に最終報告書を提出する。

3　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00001008-yom-soci
■本棚の下敷きで女児重体、古書店長ら書類送検へ

読売新聞 1月8日(日)8時49分配信
　札幌市東区の古書店で２００９年１０月、本棚が倒れて同区の小学５年の女児が意識不明の重体になった事故で、北海道警は週内にも、同店の男性店長（４８）と男性経営者（４１）を業務上過失傷害容疑で札幌地検に書類送検する方針を固めた。

　店側が本棚を天井などに金具で固定せず、重量制限を大幅に超える５トン近い約２万冊の本などを陳列していたことが原因と判断した。

　事故は０９年１０月１３日、古書店「デイリーブックス」店内で、３列に並べられた本棚（高さ約２メートル１０、奥行き約３０センチ）が倒れ、当時小学５年の鈴木愛菜(あいな)さんが本棚の間に挟まれ、意識不明の重体となった。当時中学生の姉ら２人も軽傷を負った。愛菜さんは２年以上たった今も意識が戻っていない。

最終更新:1月8日(日)8時49分

4　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00001037-yom-soci
■高齢者賃貸マンション、生活保護受給者の争奪戦

読売新聞 1月8日(日)10時35分配信
　大阪府内の介護サービス付きの高齢者向け賃貸マンションで、入居者の獲得合戦が白熱している。

　主なターゲットは生活保護受給者。住宅扶助費の範囲内なら家賃が確実に得られ、介護サービス料も全額が公費で負担されるためで、入居者の多くは上限まで介護が組まれているという。入院中の受給者を入居者として確保しようと病院関係者にリベートが贈られるケースも多いとの証言もある一方、「契約した介護が受けられない」といった苦情も自治体に寄せられ、対応の検討も始まっている。

　◆１０万円が相場◆

　厚生労働省によると、マンションは２０１０年６月現在、全国に約１３００か所。府内には２２４か所で、１年半に５８か所も増えた。背景には、診療報酬削減のため、行政が病院側に長期入院者の退院を強く促し、マンションがその受け皿となったことがある。

　府内の複数の業者によると、だぶつく部屋を埋めようと各業者はパンフレットやチラシを病院や役所などで配ってＰＲ。特に受給者の獲得競争は熾烈(しれつ)で、入院中の受給者を確保するため、退院後の行き先決定に権限を持つ病院職員にリベートを贈る業者も多いという。

　ある業者は「一人につき５万円が相場だったが、１、２年前から１０万円に上がった。病院職員が求めてくることが多い」と話し、別の業者は「受給者が入居する際に公費から支払われる敷金・礼金代が原資」と証言。府内の医療関係者は「業者に自分の口座を指定し、年１００万～３００万円を稼ぐ病院職員もいる」と言う。

最終更新:1月8日(日)10時35分

5　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120108-00000000-jct-soci
■「無駄な対策」に10年で200億円 ＢＳＥ全頭検査ついに見直し

J-CASTニュース 1月8日(日)10時3分配信
　厚生労働省が、BSE（牛海綿状脳症）感染牛の全頭検査を見直す方針を固め、作業を急いでいる。全頭検査は日本でBSEの感染牛が見つかった2001年秋から始まり、これまで10年も続いてきた。

　欧米をはじめ世界的には「無駄な対策」として実施されてこなかった。効果への疑問が強い全頭検査を日本ではなぜ続けてきたのか。

■国が打ち切ったあとも都道府県が独自予算

　BSEは、牛の脳に異常プリオンがたまって、脳がスポンジ状になってしまう病気だ。厚労省は国内で感染牛が確認された直後から、出荷前のすべての牛をチェックし、感染が確定した牛は市場に出さないよう検査態勢を整えた。

　しかし、生後20カ月以下では感染した牛が見つからなかったため、2005年8月には、検査対象を「生後21カ月以上」と変更。ところが、その後も補助金を出したため、全頭検査は継続され、補助を打ち切った2008年7月末以降も、全国の都道府県が独自予算を出し、現在まで延々と続けられている。

　全頭検査の効果が大きければ問題はないが、効果に対する否定的な見方は強い。BSE感染は、牛や羊などの骨や内臓を砕いた飼料「肉骨粉」を牛が食べることが主因とされている。日本の感染牛もこれが原因だったため、「感染牛発見当初は、全頭検査も意味があった」とされる。

　ただし、その後、肉骨粉を飼料として与えないことが徹底された結果、10年もたてば、新たに肉骨粉で飼育された牛はほとんどいなくなっている。また、異常プリオンがたまる牛の脳や脊髄などの危険部位を取り除く対策も進められてきた。

■欧米では「科学的根拠」から実施せず

　全頭検査は、獣医師らが牛の脳の一部を取り出し、試薬を加えてBSEの原因である異常プリオンがあるかどうかを調べる。しかし異常プリオンは脳の中にだけあるわけではなく、体内に吸収されると移動し、脊髄や目、腸の一部などにもあると確認されている。

　さらに、実際には牛が高齢になればなるほど脳に集まる傾向にあるといい、「若い牛の脳を検査しても、感染牛の一部が見つかるにすぎない」というのが多くの専門家の見方だ。感染牛が大量確認された欧米で全頭検査が実施されていないのは、こうした科学的論拠によっている。

　そんな全頭検査が日本で10年も続いてきたのは、科学的論拠ではなく、政治的判断や感情論が大きな背景にあったといえる。全頭検査に踏み切った当時の坂口力厚労相は「風評被害があり、（全頭検査をしなければ）国民の安心が得られない」と説明している。

　全頭検査では約200億円の税金が使われた。すべてが無駄だったとは言えないが、論拠が薄い以上、見直しは当然というのが厚労省の立場。東京電力福島第1原発の事故で、食品の放射能汚染への関心が高まっている。

　国民の食の安全を保つには何が本当に必要なのか、BSEの全頭検査問題が「安全」と「安心」のもつれた糸を解きほぐす糸口になるか、注目される。

6　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000073-mailo-hok
■盗撮：道職員、容疑で逮捕　「５００人以上」と供述－－札幌北署　／北海道

毎日新聞 1月7日(土)11時44分配信
　女子高校生をビデオで盗撮したとして、札幌北署は６日、札幌市西区八軒６西６、道原子力安全対策課主任、安藤有容疑者（３４）を道迷惑防止条例違反の容疑で逮捕した。「２０代後半から５００人以上を盗み撮りした」と供述しているという。
　容疑は５日午後７時４５分ごろ、同市北区北３９西４の商業施設から市営地下鉄麻生駅に通じるエスカレーターで、高校３年の女子生徒（１８）のスカートに小型ビデオカメラを差し入れたとしている。不審に思った生徒が１１０番。署員が付近にいた安藤容疑者を任意同行したところ、カメラに女子生徒の映像が残っており、盗撮を認めた。
　山本広海・道人事局長は「道民の皆様に深くおわびする。捜査の進展を見極め、厳正に対処したい」とのコメントを出した。【伊藤直孝】

１月７日朝刊

7　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000005-maiall-soci
■＜児童ポルノ画像　＞拡散止まらず　ファイル共有ソフトが温床

毎日新聞 1月7日(土)17時5分配信
　◇摘発強化も「いたちごっこ」

　個々のパソコンに所有する画像や音楽などをインターネットを通して共有・交換できる「ファイル共有ソフト」を使った児童ポルノ画像の拡散に歯止めがかからない。大手接続業者は昨年４月から児童ポルノサイトへの接続を強制的に遮断（ブロッキング）しているが、ファイル共有ソフトには有効な流通防止策がないからだ。警察はファイル共有ソフトを使った違法行為の摘発を進めるが、利用者は後を絶たず警察との「いたちごっこ」が続いている。【遠藤孝康】

　１１年７月５日朝、福岡市内のマンションの一室に福岡県警少年課の捜査員数人が立ち入った。ファイル共有ソフトで児童ポルノ画像をネット上に公開しているパソコンが、この部屋にあることが分かっていた。「なんでうちに」。住人の２０代の男は家宅捜索令状に驚いたという。

　男の部屋のパソコンでは捜査員の予想通りファイル共有ソフトが起動中だった。慌ててソフトを閉じようとする男を捜査員が制止して調べた。ソフト内のフォルダーに保存された３００本以上のファイルの多くが児童ポルノ画像だった。

　ファイル共有ソフトは無料でダウンロードでき、児童ポルノに関係する言葉を入力して検索すれば、同じソフトを起動させている他人が所持する児童ポルノ画像が入ったファイルが次々に現れる。

　男が使っていたファイル共有ソフトは「カボス」と呼ばれ、ファイル入手と同時に、同じソフトを使う他人もダウンロードできる状態になる。県警は男を児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑で現行犯逮捕した。

　大手接続業者によるブロッキング以降、警察は児童ポルノ愛好者が画像入手手段としてファイル共有ソフトに移行する可能性が高いとみて、全国でファイル共有ソフトを使った児童ポルノ禁止法違反事件の摘発を強化している。１１年上半期（１～６月）の摘発件数は１４１件と前年同期（６２件）の２・３倍に上った。

　だが、「援助交際」を通じた児童へのわいせつ行為などで供給される児童ポルノ画像が、ファイル共有ソフトによって拡散する状況は変わらない。福岡県警の捜査員は「こうしたソフトを使って児童ポルノ画像を公開することが違法行為だという認識が、利用者に薄い」と話す。

　有識者ら２４人に警察庁などもオブザーバー参加してつくる「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」でも、議論の焦点はブロッキングの対象サイトをいかに増やすかで、ファイル共有ソフト対策についての議論は進んでいない。同委員会の事務局を務める一般社団法人「インターネットコンテンツセーフティ協会」（接続業者などで構成）の吉田奨事務局長は「欧米でも同じ状況にあり、業界としてはまずはブロッキングの対象を広げることが先決。ファイル共有ソフトを使った児童ポルノ対策は難しく、捜査当局による検挙にゆだねるしかない」と打ち明ける。

　福岡県警少年課の佐田政博次席は「放置していれば違法な画像はもっと広がる。摘発を進めて流通・拡散防止を図りたい」と話している。

最終更新:1月7日(土)17時5分

8　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000507-yom-bus_all
■韓国勢に押され…ソニー、有機ＥＬテレビ撤退

読売新聞 1月7日(土)14時33分配信
　ソニーは、次世代薄型テレビの主力となるとみられている有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビの生産を終了した。

　業務用モニターの販売は続けるが、家庭向けは液晶テレビに集約する。一方、韓国メーカーは家庭向け大型有機ＥＬテレビの販売を強化する。テレビ事業を巡る日本勢の苦境が鮮明になった。

　ソニーは２００７年に世界初となる有機ＥＬテレビを発売。液晶テレビやプラズマテレビより画像が鮮明で、パネルの厚みも３ミリと薄く、「技術のソニー」の復活を象徴する商品といわれた。小型でも１台約２０万円と高額ながら、発売当初は注文が殺到した。

　ソニーは日本メーカーでは唯一、有機ＥＬテレビを製造してきたが、その後の業績不振も背景に、設備投資を抑えていた。このため、韓国勢に対してコスト面や画像の大型化を巡る競争で劣勢に立っていた。

　ソニーは１０年に国内販売を終了したが、欧米向け輸出は続けていた。今後は放送局などで使うモニターの販売や研究・開発を除き、国内外で家庭向け有機ＥＬテレビから事実上撤退する。

　韓国・サムスン電子とＬＧエレクトロニクスは５５型の有機ＥＬテレビを１２年中にも国内外で販売する方針だ。両社は１０日から米国で始まる世界最大の家電見本市「国際家電ショー（ＣＥＳ）」で商品を初公開する見込みだ。

最終更新:1月7日(土)14時33分