- 野村證券、ネットの「危機説」に反論 「根拠のない憶測、法的対応を検討」
- 信号無視注意され男性死なす…４８歳男を逮捕
- ＜大井町傷害致死＞４８歳の男を逮捕 殴ったことを認める
- ＜厚労省＞生活保護受給者に後発医薬品の使用促進へ
- ＜北朝鮮＞人民軍が交信周波数と暗号体系を変更…韓国紙報道
- ＜金総書記死去＞平壌停電、市場も閉鎖 市民ら強い緊張状態
- 川澄、左手甲踏まれ緊急搬送 今大会絶望…全日本女子選手権
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111225-00000001-jct-bus_all
■野村證券、ネットの「危機説」に反論 「根拠のない憶測、法的対応を検討」
J-CASTニュース 12月25日(日)16時52分配信
日本を代表する大手証券の野村證券が2011年12月25日、ネット上で飛び交っている「破綻説」を否定し、法的措置をとる構えであることを発表した。休日だが「風評」の拡大を抑えたいという思いがあったようだ。
野村證券を巡っては、情報誌「ザ・ファクタ」が20日発売号（2012年1月号）に「野村救済に『資本注入』計画」という記事を掲載。「1月に格下げなら土俵際。三菱UFJか三井住友との資本提携を模索」などと報じていた。
■時事通信が「野村も事前の再建・処理計画」流す
「ファクタ」といえば、「オリンパス粉飾決算」をいち早く指摘したことで名を挙げた媒体だ。影響力もかなり大きい。記事では今夏以降、野村について欧州の金融当局や格付け会社が厳しい見方をしており、これに野村や日本の金融当局が対処する様子などを詳しく書いている。
さらに22日には、時事通信が、金融危機の連鎖を防ぐため巨大金融機関（G―SIFIs）が策定を義務づけられている「再建・破綻処理計画」を金融庁が野村証券にも求める方向で調整に入ったと報道した。
そのため、23日夜頃から2ちゃんねるやツイッターに野村證券が「破綻寸前」といった書き込みが寄せられていた。
■「副島隆彦です。おそらく野村証券は、すぐにもつぶれるでしょう」
こうした動きに対し、野村證券は2011年12月25日昼、公式ツイッターに、「グループ広報部長の池田です。評論家と名乗る人物が、ネット上にて断定的に当社の破綻について語っているようですが、根拠のない憶測であり、現在、法的な対応を検討しております。お騒がせいたしました」と投稿した。
「評論家と名乗る人物」というのは、評論家で経済関係の著作も多い副島隆彦氏のことではないかと見られている。23日、副島氏の公式サイトの掲示板に「副島隆彦です。（中略）おそらく野村証券は、すぐにも つぶれるでしょう。ついにヨーロッパとアメリカの金融危機は、いち早く日本に飛び火しました」という投稿が寄せられ、これがツイッターなどで話題になっていた。
経済評論家の池田信夫氏は副島氏のものと見られる書き込みについてツイッターで「真に受ける人がいると困るが、これはデマですよ」とコメントしている。
Read the rest of this entry »
- 『ポストモダンの正義論「右翼／左翼」の衰退とこれから』仲正昌樹／著 政治思想の啓蒙書のようにも読める。赤木智弘の論文の解説を読んで、彼を知ったし、その深刻さも知った。現在の思想状況を鳥瞰できる本である。「正義」をキーワードに政治思想や哲学を解説していますが、文章が非常に分かり易く書かれているので、思想・哲学を学習するにはいい本だと思いました。モダンだとかポストモダンだとかの概略を知るにも役立ちます。
- 『［英和対訳］決定版 ドラッカー名言集』P.F.ドラッカー, 上田惇生 編訳
- 『日米同盟ｖｓ．中国・北朝鮮』(文春新書)リチャード・Ｌ・アーミテージ, 春原剛／著 日本国民への恫喝の書、として捉えている。春原の「はじめに」を読んでみると、アメリカの代理人としての文章だということが端的に表れている。ただし、ふまえておくべき情報が多いので読んで失敗したということにはなりません。
- 『日米 地獄へ道連れ経済』副島隆彦／著 好きな著者じゃないけど、とにかく買ってみた。
この作者（副島隆彦）の文章は、良くも悪くも特徴があって、それが特長なのだろうが、読んでいて気になる人もいるでしょう。文章が乱暴で、日本国家権力（権威）やアメリカの権力に憤りを感じているのが文章の端々で読み取れます。そういうストレートな表現が鼻につくのだけれども、そこを我慢して読んでいると、私は、著者の基本的な考えには同意できるところが多いと思って読んでしまいました。昔、メキシコやアルゼンチンが債務不履行に陥ったことがあったけど、アメリカも刻一刻とそれに近づいていることを懸念します。ドルが崩壊すると、それこそ天と地がひっくり返るほどの影響が全世界にあるでしょう。