1. 「世代間交流で地域活性化」　江別でセミナー　空き家活用も説明
2. 女子サッカー、２日デンマーク戦　アルガルベ杯１次リーグ
3. ウズベキ戦の視聴率は２２・５％、なでしこは１８・７％
4. 不正プログラム１００種類　感染すると勝手に外部接続　警察庁調べ
5. 明るさＬＥＤの百倍　北大研究グループ、新たな有機発光体開発
6. 生活保護：１０年度の不正受給　件数、金額ともに過去最多
7. ドイツ放射線防護協会――がれき受け入れに警鐘

1　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/354402.html
■「世代間交流で地域活性化」　江別でセミナー　空き家活用も説明

（03/01 16:00）
　【江別】高齢者が住まなくなった空き家を有効活用する「マイホーム借り上げ制度」や、地域の担い手づくりを考える「住みかえ・まちづくりに関するセミナーｉｎ江別」が、大麻地区のえぽあホールで開かれ、市民ら約１９０人が参加した。

　住まい・まちづくり担い手支援機構が主催して、２４日に開かれた。

　識者ら５人によるパネルディスカッションでは、「世代間交流によるコミュニティの活性化」をテーマに討議。札幌学院大の太田清澄教授は「特に大麻地区は札幌に近接して若い世代が住みやすく、多世代の交流が進みやすい」と、高齢化が進む同地区での取り組みの有効性を強調した。

　また、移住・住みかえ支援機構の斉藤道生副代表理事が、シニア層の住宅を機構が終身借り上げし、若い子育て世代に転貸するマイホーム借り上げ制度を解説、双方の利点の大きさを説いていた。（竹内桂佑）

2　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sports/354508.html
■女子サッカー、２日デンマーク戦　アルガルベ杯１次リーグ

（03/02 09:15）
　【ビラモウラ（ポルトガル）共同】サッカー女子の国際大会、アルガルベ・カップで１次リーグＢ組の日本は２日午後０時１０分（日本時間同９時１０分）から、ポルトガルのパルシャルでデンマークと戦う。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランキングは日本が３位でデンマークは１２位。日本は２月２９日の初戦でノルウェーを２―１で下し、デンマークは米国に０―５で大敗した。

　日本は１日、ビラモウラで練習し、１１人対１１人の実戦形式では、初戦に欠場の岩清水（日テレ）が熊谷（フランクフルト）とセンターバックを組み、１８歳の京川（宮城・常盤木学園高）が右の攻撃的ＭＦに入った。

3　http://sankei.jp.msn.com/sports/news/120301/scr12030111330021-n1.htm
■ウズベキ戦の視聴率は２２・５％、なでしこは１８・７％

2012.3.1 11:33
　２月２９日夜にＴＢＳ系で放送された男子サッカーＦＩＦＡワールドカップアジア３次予選「日本×ウズベキスタン」の関東地区での平均視聴率が、２２・５％（関西１８・２％）だったことが１日、ビデオリサーチの調べで分かった。

　関東の瞬間最高視聴率は後半２６分、日本代表が猛攻撃を仕掛けた場面の２９・１％。関西は、その１分前で２４・４％だった。

　また、２９日夜にＴＢＳ系で放送された女子サッカーのアルガルベカップ２０１２「日本×ノルウェー」の平均視聴率は、関東１８・７％（関西１５・５％）。関東、関西ともに瞬間最高視聴率は、前半、ノルウェーに先制を許した場面で関東２２・６％（関西２１・４％）だった。

4　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120301-00000543-san-soci
■不正プログラム１００種類　感染すると勝手に外部接続　警察庁調べ

産経新聞 3月1日(木)14時0分配信
　平成２３年中に三菱重工業を始めとした防衛関連企業などを狙った標的型メール攻撃で、添付されていた不正プログラムは約１００種類に上り、大半が感染するとコンピューターを勝手に外部接続するタイプだったことが１日、警察庁の調べで分かった。接続先の国は多岐にわたるが、警察庁では標的型メール攻撃が第３国のコンピューターを踏み台にしているケースが多いとみており、捜査共助などを通じて海外の捜査機関とも連携を取りながらサイバーインテリジェンスの実態解明を進める方針だ。

　接続先の国別内訳は中国が２２・６％と最多で、これに米国１８・３％▽韓国１３・９％▽インド７・８％－などが続いた。接続先のＩＰアドレスについては、時間の経過に伴って変わる「ダイナミックＤＮＳ」と呼ばれるサービスを使っていることから、警察庁では攻撃者が特定を困難にするために同サービスを悪用しているとみている。

　一方、２３年４月から９月までの半年間に民間企業などに送付された標的型メールは計８９１件で、このうち約６割に当たる５３７件は東日本大震災や原発事故に関する情報の提供を装ったものだった。

　その後、１０月から１２月には計１６１件の標的型メールが送付されていたが、この３カ月間は東日本大震災に関するメールは１件もなく、北朝鮮の金正日総書記の死去に関する情報提供を装うものなどがあったという。

　また、２３年中に警察庁に送付された標的型メールは３４件で、前年（７５件）より４１件減少した。

5　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/353976.html
■明るさＬＥＤの百倍　北大研究グループ、新たな有機発光体開発

（02/29 07:30）
　発光ダイオード（ＬＥＤ）に使われる無機蛍光体より１００倍以上明るく、３００度以上の熱にも耐えられる新たな有機発光体の開発に、北大大学院工学研究院の長谷川靖哉（やすちか）教授（物質化学）の研究グループが初めて成功した。２８日、東京都内で開かれた新技術説明会で発表した。

　新たな発光体は、蛍光灯などに使われている「ユーロピウム」というレアアース（希土類）に、光を吸収して集める有機分子を付け加えた。

　有機分子は高温に弱く、加工しにくいという問題点があるが、特殊な化学作用で、高温に耐えられる構造を実現させた。３００度の熱でも燃えないという。＜北海道新聞２月２９日朝刊掲載＞

6　http://mainichi.jp/select/today/news/20120302k0000m040037000c.html
■生活保護：１０年度の不正受給　件数、金額ともに過去最多

2012年3月1日 19時15分　更新：3月1日 19時33分

　生活保護の不正受給は１０年度に全国で２万５３５５件あり、金額は１２８億７４２６万円に上ることが厚生労働省のまとめで分かった。件数は前年の１．２９倍、金額は１．２６倍でともに過去最多。告訴・告発件数は５２件で、前年の２３件から倍増しているが、厚労省は「告発の目安になる基準を策定し、厳正な対応を徹底する」としている。

　不正受給の手口は、働いて得た収入を隠したり、過小に申告するケースが１万３０８１件と半数を占めた。年金や保険金、預貯金の無申告は８６０１件で約３割。不正受給が発覚した契機は、自治体の課税調査などが８９．４％、通報や投書は５．７％だった。

　暴力団員は生活保護を受けられないが、うそをついて受給する悪質なケースもある。このため厚労省は１２年度から保護申請の際に、暴力団員は保護を受けられないことを説明し、確認書を取る。後に暴力団員と分かった場合は保護費をさかのぼって返還させる方針だ。

　生活保護の受給者は６カ月連続で過去最多を更新しており、昨年１２月時点では２０８万７０９２人だった。【石川隆宣】

7　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120112-00000301-kinyobi-soci
■ドイツ放射線防護協会――がれき受け入れに警鐘

週刊金曜日 1月12日(木)18時5分配信
　ドイツ放射線防護協会は一一月二七日、会長のセバスティアン・プフルークバイル博士名で声明を発表し、東京都などの自治体が受け入れを表明している東北の震災廃棄物やがれきの処理問題について、「日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で第二の福島になる」とし、直ちに被災地からの運搬を中止するよう勧告した。

　政府は、福島県では廃棄物を原則県内処分としているが、岩手、宮城両県については広域処理の方針を打ち出している。だが、可燃物を燃やした場合に放射性物質が濃縮されて灰の基準値が高まり、さらに空気中に放出される可能性が指摘されているため、各地で住民の間から「放射性物質をまき散らすことになる」として、受け入れ反対の声が高まっている。

　今回の同防護協会の声明は、「焼却や灰の海岸への埋め立て」等で「汚染物が日本の全県へ流通され始めている」と述べながら、「これは惨禍である。ゴミ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまう」と危険性を強調。日本政府に対し、震災廃棄物やがれきを移動させるのを中止するよう強い調子で求めている。

　さらに声明は、「チェルノブイリ以降、欧州では乳児の死亡率、先天的奇形、死産の領域で大変重要な変化が起こっている。（中略）ドイツでは数々の調査によって、胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上に大変感受性が強いという事実が示されている」と、低線量被曝の危険性について指摘している。

　その上で「ドイツの原発周辺に住む幼児たちのがん・白血病の検査は、ほんの少しの線量増加でさえ、子どもたちの健康にダメージを与えることを示している」として、「汚染地の妊婦や子どものいる家庭を（中略）もっと遠くへ移住できるよう支援することを早急に勧告する」と、福島県の子どもたちの強制避難を頑なに拒んでいる日本政府の被曝対策を批判している。

（成澤宗男・編集部、12月16日号）　最終更新:1月12日(木)18時5分