1. 「権力闘争起きる可能性も」警察当局、警戒強める　金正日総書記死去
2. ＜金総書記死去＞在日社会にも衝撃　「影響楽観できぬ」
3. 金正日総書記が死去…１７日に列車内で心筋梗塞
4. 北朝鮮の混乱警戒＝政府に情勢把握求める―与野党
5. 大佛次郎論壇賞に服部龍二氏「日中国交正常化」
6. 東日本大震災で志望者が急減東北の名門大が初の高校行脚へ
7. ＜奨学金＞新制度創設　低所得学生対象に「出世払い」で返還
8. シャープ、９０型の液晶ＴＶ　市販品で世界最大、来年にも北米投入
9. SCE、PS VitaとPC間のデータ転送ソフトを公開
10. ＦＸにＦ３５を選定　最新鋭のステルス戦闘機　４２機を調達

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000540-san-soci
■「権力闘争起きる可能性も」警察当局、警戒強める　金正日総書記死去

産経新聞 12月19日(月)13時25分配信
　金正日総書記死亡のニュースを受け、警察当局は、国内の北朝鮮関係者に大きな影響を及ぼすとみて、警戒を強めている。公安関係者は「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の内部が混乱し、新たな権力闘争が起きる可能性もある」とみている。警視庁など警察当局は、東京都内の朝鮮総連本部など関係カ所で警戒強化などを検討している。

　「やはり死亡か」「もっと詳しい情報を」。１９日正午過ぎに、金総書記死亡のニュースが伝えられると、警視庁幹部や担当者らはあわただしく情報収集に走った。公安当局は今後、動揺が予想される朝鮮総連や北朝鮮関係者の混乱へ警戒を強める見通しだ。

　ただ、死亡でどのような影響があるかは不透明。ある警察幹部は「これから、どういうことになるのか分からない。関係者の動きなど慎重に情勢を見ながら、対応を考えないと…」と話した。

　また、警視庁が行っている拉致事件の捜査についても、ある公安関係者は「どういう影響があるのか、まったく分からない」と話した。

　警察関係者は、いまのところ北朝鮮関係者が国内で暴動などを起こすなどする可能性は低いとみている。ただ、これまで北朝鮮側の対応へ反発してきた国内団体などとトラブルに発展する可能性もあり、関係者は神経をとがらせている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000038-mai-soci
■＜金総書記死去＞在日社会にも衝撃　「影響楽観できぬ」

毎日新聞 12月19日(月)13時40分配信
　突然の訃報だった。北朝鮮メディアが１９日正午、金正日（キム・ジョンイル）総書記（６９）が死去したと報じた。在日社会に与える影響は。閉ざされた独裁国家から届いた衝撃的なニュースが、師走の街を駆け巡った。

■在日コリアン

　朝鮮半島出身者が多い東京・新大久保でも激震が走った。韓国から働くために来日している女性（５１）は「驚いた。今後、日本や韓国との関係がどうなっていくか心配だ」と話した。また、スーパーに勤務する韓国出身の男性（２４）は「体制が続く限り、大きな変化はないのではないか。ただ、朝鮮半島情勢や日本との関係が良くなることを後継者には望みたい」と話した。

　「来るべき時が来た」。在日コリアンの生活相談を受けてきた「在日同胞の生活を考える会」代表、金奎一（キム・ギュイル）さん（７３）は埼玉県内の自宅でラジオで一報を聞き、ため息をついた。金さんはかつて、在日コリアンが北朝鮮に渡る「帰還事業」を支援してきたが、その後に朝鮮総連などとは距離を置いてきた。

　金さんは今回の発表について「金日成国家主席の死去の発表に似ている」と指摘。「着々と息子を後継者にする準備をしていたのは、自身の健康を考えていたのだろう」と話す。

　金さんは在日社会に与える影響を心配する。「３代にわたって世襲が続けば、在日の心はますます北朝鮮から離れる。そのとき朝鮮総連などはどういう行動を取るのか。在日社会に混乱が起きなければいいが」

　一方、在日朝鮮人２世の女性（６３）は「本当なのかと信じられない気持ち。大変な悲しみでしばらくは喪に服したい。今後、混乱がないことを祈っている」と動揺したような口ぶりだった。

　東京朝鮮第二初級学校（東京都江東区枝川１）の教師は、午後０時半ごろ、毎日新聞の電話取材に「授業中なので（金総書記死去の報道を）知らなかった。集団下校など何らかの対応が必要かどうか、検討したい」と慌ただしく話した。

■総連など

　東京都千代田区富士見２の朝鮮総連本部はひっそりと静まりかえっていた。ただ、数十人の報道陣が集まり、警備の警察官も慌ただしく対応に追われた。

　本部から職員とみられる男性が出てきたが、報道陣の問いかけに「うるさい」といらだった様子で答え、顔を隠しながら速足で去っていった。インターホンの問い掛けにも応答はなかった。

　総連幹部は「今テレビで初めて知った。現在はとても対応できる状況ではない」とこわ張った表情で話した。

　一方、在日本大韓民国民団（民団）職員の一人は発表を受けて慌ただしい様子で「驚いているの一言。この後、北が無用な混乱を起こさず、朝鮮半島全体が動揺しないことだけを望む」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000014-ykf-soci
■金正日総書記が死去…１７日に列車内で心筋梗塞

夕刊フジ 12月19日(月)16時56分配信
　朝鮮中央通信は１９日、北朝鮮の最高指導者で国防委員会委員長の金正日総書記（６９）＝朝鮮人民軍最高司令官＝が１７日、現地指導の途中で死去したと報じた。列車の中で急性心筋梗塞を起こしたという。建国からほぼ半世紀、金総書記は同国を率いた父親の故金日成主席から権力を継承し、親子２代にわたり統治した。同通信は、後継者を三男、正恩氏（２８）と伝えたが、独裁体制を築いてきた支柱を失ったことで、今後、統治体制確立や核・ミサイル問題の行方が焦点となる。さらに、米韓、日本など周辺国を含めた東アジア情勢が重大な岐路に立たされるのは必至だ。

　朝鮮中央テレビによると、金総書記は１７日午前８時３０分（日本時間同）、現地指導の際、過労のため列車の中で死去したという。

　同テレビは１９日午前１０時、正午からの特別放送を予告していた。その際、アナウンサーが悲しい表情をしていたうえ、背景音楽が「将軍」をたたえる主旨の曲調だったことから死亡したとの見方が有力だった。

　朝鮮中央通信によると、１９日に平壌で葬儀、２９日に中央追悼大会が開催されるという。

　韓国政府は１９日、不測の事態に備え、軍を非常警戒態勢にした。中国も難民の大量流入などの事態を懸念し、北朝鮮との国境付近の軍の配置を強めるのは確実で緊張感が広がっている。

　北朝鮮では２０１０年９月、朝鮮労働党代表者会を４４年ぶりに開催し、正恩氏を後継者に選出。健康に不安を抱える金総書記の死後の“金王朝”の安泰をアピールし、国内の安定を図ってきた。

　北朝鮮は核開発に力を入れ、０６年１０月と０９年５月に核実験を実施。すでに数発の核爆弾を保有しているとみられている。

　また、１０年には米国の核専門家に対してウラン濃縮施設を公開するなど、核を恫喝外交の手段としてきた。

　金総書記は０８年８月に脳卒中で倒れたとされ、９月の建国６０年の閲兵式を欠席し、これまでもたびたび健康不安説が取りざたされていた。

　故金日成主席の生誕１００年に当たり、自身も７０歳を迎える１２年を「強盛大国の大門を開く年」と位置付け、軍事強国を目指し、正恩氏の後継体制確立を推進してきた。

　だが、北朝鮮を長く支配してきたカリスマ指導者の急死は、北内部の波乱を含め、国際情勢に大きな緊張をもたらすのは必至だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000169-jij-pol
■北朝鮮の混乱警戒＝政府に情勢把握求める―与野党

時事通信 12月19日(月)21時11分配信
　北朝鮮の金正日総書記死去が伝えられた19日、与野党幹部からは「権力闘争の激化、内紛、難民流出の可能性も否定できない」（前原誠司民主党政調会長）と、権力移行に伴う混乱を警戒する声が一斉に上がった。民主党は政府と連携して不測の事態への対応に万全を期す構えで、野党は情勢の把握に全力を挙げるよう政府に求めた。
　外相経験者の前原氏は記者団に「徹底した情報収集、関係国との情報共有、安全保障面での万全の対応を政府に求めたい」と指摘。拉致・核・ミサイル問題解決に向け「政府・与党一体となって努力したい」と強調した。輿石東幹事長も記者会見で「政府と党がきちんと連携する」と語った。
　自民党の大島理森副総裁は記者団に「独裁国家の最高権力者の死去で、大変な混乱が起こる可能性がある」と述べ、情報収集に努めるよう政府に要請。公明党の山口那津男代表は「日米韓の緊密な連携の下に、中国やロシアなど関係国との協力を政府に促したい」と語った。みんなの党の渡辺喜美代表は「政府は軍の暴発、難民流出の事態に万全の体制を取らなければならない」とのコメントを発表した。
　一方、自民党幹部は政府の初動対応に追及の矛先を向けた。大島氏は、山岡賢次国家公安委員長・拉致問題担当相が地元に帰り、緊急招集された安全保障会議に間に合わなかったことを「由々しきことだ」と批判、同じく参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相とともに早期更迭を要求した。
　また、同党の茂木敏充政調会長は党外交部会で、正午から北朝鮮の「特別放送」が予告されていたにもかかわらず、野田佳彦首相が同時刻に街頭演説のため首相官邸を離れたことを取り上げ「一国の首相になっても野党気分が抜けていない。政府の緊張感のなさがうかがえる」と切り捨てた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111218-00000829-yom-soci
■大佛次郎論壇賞に服部龍二氏「日中国交正常化」

読売新聞 12月19日(月)20時4分配信
　第１１回大佛次郎論壇賞（朝日新聞社主催）は、服部龍二中央大教授（４３）の「日中国交正常化」（中公新書）に決まった。

　副賞は２００万円。贈呈式は来年１月２７日、東京・内幸町の帝国ホテルで。

最終更新:12月19日(月)20時4分

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111219-00015381-diamond-soci
■東日本大震災で志望者が急減東北の名門大が初の高校行脚へ

ダイヤモンド・オンライン 12月19日(月)7時0分配信
　宮城県の大学の教授・準教授や職員が4ヵ月かけて関東の有名進学校48校を行脚すれば、福島県の大学は学長、副学長、理事など8人がわずか2ヵ月で東北などの128高校を訪ね歩いた。彼らの訪問目的は受験生の“確保”。進路指導担当者を訪ねて、こう訴えた。

　「本学は通常通り学習できる環境が整っています。安心して受験してください」

　よくある、万年定員割れの底辺大学の学生募集の話ではない。実は、冒頭の宮城県の大学は東北大学で、福島の大学は福島大学。地域を代表する国立大学である。

　東北大学は学生の4割を東北地方以外の出身者が占める、いわば“全国区”の大学だ。かたや、福島大学は隣接する新潟、栃木、茨城の3県と東北地方の出身者が学生の9割を占める“地域密着型“だ。それゆえ、東北大学は6月から自校への進学実績の高い関東の大学を、かたや福島大学は9月から東北地方と近隣三県の高校を中心に訪ねて回ったのだ。

　どちらも、受験生確保のために大々的に高校を行脚するなど史上初のことである。

　名門国立大学を高校巡りに駆り立てたのは、東日本大震災による受験生減少という危機感だ。

　例えば今年8月に大手予備校の河合塾が行った国内最大規模の大学受験模試。全国の大学受験生の約半分、35万人が参加したこの模試で、被災した東北三県の国立大学の志望者は岩手大が5％減、東北大学が13％減。福島大学にいたっては29％減である。国公立全体では横ばいだから、その減少ぶりは群を抜く。10月の模試では、岩手大が8％減、東北大が7％減、福島大が21％減と、2校の減少幅は縮んだものの、それでも過去に類を見ない減少ぶりだ。

　河合塾の担当者によれば、「東北地方以外の受験生の東北志向が弱まり、さらに東北地方の学生が北海道や関東、甲信越にシフトしている」と指摘する。事実、東北地区の受験生の国公立大の志望地域(大学所在地)は対前年比で北海道が31％、甲信越が27％、関東が8％も増えている。

　志望者減が東日本大震災による被災と福島第一原発の事故の影響であることは言うまでもない。

　実際、大学の受験者説明会でも、真っ先に問われるのは、被災状況と原発事故の影響だ。東北大学は「本学が大打撃を受けたという噂が一部にあるため、それを打ち消す必要があった」(入試課)と解説するし、福島大学はわざわざホームページ上でキャンパスの放射線量を公表しているほどだ。

　無論、東北、岩手、福島の三大学は原発の警戒区域や緊急時避難準備区域外に位置し、志望者減は風評被害ともいえる。だが、1月のセンター試験までに志望者が急回復するのは望み薄だ。余談になるが、岩手大学のように、福島大学からのシフトを見越してか、今年初めて福島県で受験生説明会を開催した大学もあり、国立大同士の地元受験生争奪戦の様相さえ呈している。

　また、一橋大学や上智大学、明治大学など都内の大学を筆頭に、全国で入学金・受験料の免除や生活費支給の支援制度を相次いで設けており、これも皮肉なことに東北の受験生の地元離れの背中を押すと見られる。

　果たして、1月のセンター試験までに、前出の3国立大学の志望者数はどこまで回復するのか、あるいはどこに流出してしまうのか。その結果によっては、玉突きのかたちで、東北や関東さらには北海道、甲信越の国公立大学の志望者、ひいては難易度に一波乱起きることになるだろう。

　(「週刊ダイヤモンド」編集部　小出康成)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000068-mai-soci
■＜奨学金＞新制度創設　低所得学生対象に「出世払い」で返還

毎日新聞 12月19日(月)19時59分配信
　中川正春文部科学相は１９日、来年度予算案について安住淳財務相らと会談し、年収３００万円以下の低所得世帯の学生が、卒業後に一定の収入を得るまで返済期限を猶予する無利子の貸与奨学金制度を新設することで合意した。中川文科相は「出世払いの奨学金」と銘打ち、来年度の新規利用者約１０万人のうち約３万人が対象になると見込む。

　現行の独立行政法人「日本学生支援機構」の貸与奨学金は無利子と有利子の二本立てで、本人の卒業後の年収が３００万円以下の場合などについては返済を最大５年間猶予する制度もある。文科省は概算要求に返済不要な給付型奨学金の創設を盛り込んだが、将来の定収入を条件とした猶予制度を設けることで財務省側と折り合った。また、無利子奨学金の新規貸与者の増加分を１万５０００人とし、このうち６５００人を東日本大震災の被災者枠とする。【木村健二】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111218-00000002-fsi-bus_all
■シャープ、９０型の液晶ＴＶ　市販品で世界最大、来年にも北米投入

フジサンケイ　ビジネスアイ 12月19日(月)8時15分配信
　シャープは１８日、市販品では世界最大となる９０型の液晶テレビを、来年中にも北米で発売する方針を明らかにした。また、日本では、国内最大の８０型液晶テレビを早ければ来春発売する。中小型液晶テレビの価格下落が続く中、強みのある“超大型”に重点を置き、テレビ事業の収益性を高める。２０１３年３月期には６０型以上の液晶テレビ販売を２５０万～３００万台に引き上げ、１２年３月期予想の１．５倍超とする計画だ。

　９０型は画面サイズが縦１．１２メートル、横２メートル程度と、特注品以外の市販テレビでは世界最大となる。シャープは北米で今年４月に７０型、１０月には８０型の液晶テレビを発売。いずれも市販品として世界最大クラスだが、日本に比べリビングなどの間取りが広い米国では大画面テレビの需要が一段と高まっていることに対応する。価格などの詳細は今後詰める。

　日本でも９月に７０型の液晶テレビを発売したが、１２月単月の国内テレビ販売予想では、６０型以上の超大型テレビが３万台を突破する見通しとなった。国内では今後も超大型テレビの需要が高まると判断、８０型の発売に乗り出す。

　国内のテレビ市場でも大画面化のニーズは高まっており、１２年３月期には６０型以上の液晶テレビの販売台数が１５０万～２００万台と、全体の１０％以上を占める見通し。

　シャープは６０型以上のテレビの生産に適した「第１０世代」といわれる堺工場（堺市）を持ち、他のメーカーに比べ低コストで超大型テレビを生産することができる。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111219_500142.html
■SCE、PS VitaとPC間のデータ転送ソフトを公開

　株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）は17日、携帯ゲーム機「PlayStation Vita」（PS Vita）とPC間のデータ転送を可能にするソフト「コンテンツ管理アシスタント for PlayStation」を公開した。対応OSはWindows 7/Vista/XP。

　「コンテンツ管理アシスタント for PlayStation」は、PS Vitaでプレイしたゲームのセーブデータや、PlayStation Storeで購入したゲーム・アプリのデータなどを、USB経由でPCにバックアップできるソフト。動画や音楽などのファイルも、PCからPS Vitaへの転送や、PS VitaからPCへの転送が可能。PS Vitaのシステムデータのバックアップや、PS Vitaのシステムアップデートにも対応する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000528-san-pol
■ＦＸにＦ３５を選定　最新鋭のステルス戦闘機　４２機を調達

産経新聞 12月20日(火)11時4分配信
　政府は２０日午前、老朽化で退役する航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）に、米英などが共同開発する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５ライトニング２（米ロッキード・マーチン社製）を採用することを決めた。首相官邸で開いた安全保障会議（議長・野田佳彦首相）で決定し、閣議了解した。

　今後、４２機を調達する。政府はＦ４の運用が限界を迎えるとされる平成２８年度末までの完成機引き渡しを求めているが、機体の不具合による開発の遅延が指摘され、間に合うかは不透明だ。Ｆ３５の配備が遅れることになれば、空自戦闘機の配備体制に影響が生じかねず、懸念を残したままの選定となった。

　Ｆ３５は、敵のレーダーに捕捉されにくい高度なステルス性と、味方同士で敵機の情報を共有できる「データリンクシステム」を搭載し、今回のＦＸ候補で唯一の「第５世代戦闘機」に分類される。

　政府は、日本領空への接近を繰り返し、第５世代機の開発を急ぐ中国やロシアに対する「抑止力」には、高性能のＦ３５の導入が不可欠と判断した。また、米空軍もＦ３５を１７６３機調達することから、同機種の最新鋭機を選定することによって日米間の相互運用性（インターオペラビリティー）の向上が見込めることも選定に有利に働いた。

　今回の選定で、防衛省は（１）性能（２）経費（３）国内企業の参加形態（４）納入後の支援態勢－の評価基準を設定し、候補機を評価した。性能面で圧倒的な強みを見せたＦ３５だが、他の２機種と比べて生産技術の情報開示部分が少なく、国内防衛産業が製造過程に関与できるのは限定的になりそうだ。

　将来的な戦闘機国産化を見据えるためにも国内の防衛産業をどう育成するかが今後の課題として残る。開発遅れによる開発費の高騰で、他機種より高額の機体価格がさらに上昇することも懸念されている。