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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111225-00000001-jct-bus_all
■野村證券、ネットの「危機説」に反論 「根拠のない憶測、法的対応を検討」

J-CASTニュース 12月25日(日)16時52分配信
　日本を代表する大手証券の野村證券が2011年12月25日、ネット上で飛び交っている「破綻説」を否定し、法的措置をとる構えであることを発表した。休日だが「風評」の拡大を抑えたいという思いがあったようだ。

　野村證券を巡っては、情報誌「ザ・ファクタ」が20日発売号（2012年1月号）に「野村救済に『資本注入』計画」という記事を掲載。「1月に格下げなら土俵際。三菱UFJか三井住友との資本提携を模索」などと報じていた。

■時事通信が「野村も事前の再建・処理計画」流す

　「ファクタ」といえば、「オリンパス粉飾決算」をいち早く指摘したことで名を挙げた媒体だ。影響力もかなり大きい。記事では今夏以降、野村について欧州の金融当局や格付け会社が厳しい見方をしており、これに野村や日本の金融当局が対処する様子などを詳しく書いている。

　さらに22日には、時事通信が、金融危機の連鎖を防ぐため巨大金融機関（G―SIFIs）が策定を義務づけられている「再建・破綻処理計画」を金融庁が野村証券にも求める方向で調整に入ったと報道した。

　そのため、23日夜頃から2ちゃんねるやツイッターに野村證券が「破綻寸前」といった書き込みが寄せられていた。

■「副島隆彦です。おそらく野村証券は、すぐにもつぶれるでしょう」

　こうした動きに対し、野村證券は2011年12月25日昼、公式ツイッターに、「グループ広報部長の池田です。評論家と名乗る人物が、ネット上にて断定的に当社の破綻について語っているようですが、根拠のない憶測であり、現在、法的な対応を検討しております。お騒がせいたしました」と投稿した。

　「評論家と名乗る人物」というのは、評論家で経済関係の著作も多い副島隆彦氏のことではないかと見られている。23日、副島氏の公式サイトの掲示板に「副島隆彦です。（中略）おそらく野村証券は、すぐにも　つぶれるでしょう。ついにヨーロッパとアメリカの金融危機は、いち早く日本に飛び火しました」という投稿が寄せられ、これがツイッターなどで話題になっていた。

　経済評論家の池田信夫氏は副島氏のものと見られる書き込みについてツイッターで「真に受ける人がいると困るが、これはデマですよ」とコメントしている。
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1. 「権力闘争起きる可能性も」警察当局、警戒強める　金正日総書記死去
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000540-san-soci
■「権力闘争起きる可能性も」警察当局、警戒強める　金正日総書記死去

産経新聞 12月19日(月)13時25分配信
　金正日総書記死亡のニュースを受け、警察当局は、国内の北朝鮮関係者に大きな影響を及ぼすとみて、警戒を強めている。公安関係者は「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の内部が混乱し、新たな権力闘争が起きる可能性もある」とみている。警視庁など警察当局は、東京都内の朝鮮総連本部など関係カ所で警戒強化などを検討している。

　「やはり死亡か」「もっと詳しい情報を」。１９日正午過ぎに、金総書記死亡のニュースが伝えられると、警視庁幹部や担当者らはあわただしく情報収集に走った。公安当局は今後、動揺が予想される朝鮮総連や北朝鮮関係者の混乱へ警戒を強める見通しだ。

　ただ、死亡でどのような影響があるかは不透明。ある警察幹部は「これから、どういうことになるのか分からない。関係者の動きなど慎重に情勢を見ながら、対応を考えないと…」と話した。

　また、警視庁が行っている拉致事件の捜査についても、ある公安関係者は「どういう影響があるのか、まったく分からない」と話した。

　警察関係者は、いまのところ北朝鮮関係者が国内で暴動などを起こすなどする可能性は低いとみている。ただ、これまで北朝鮮側の対応へ反発してきた国内団体などとトラブルに発展する可能性もあり、関係者は神経をとがらせている。
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1. 江別の草野河畔林トラスト財団　森守り道社会貢献賞
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/338168.html
■江別の草野河畔林トラスト財団　森守り道社会貢献賞

（12/16 10:00）
　【江別】本年度の道社会貢献賞「森を守り緑に親しむ功労者」に、公益財団法人草野河畔林トラスト財団（草野雅介（よしすけ）理事長）が選ばれた。しのつ河畔林を保全するなど環境保護への取り組みが評価された。江別からの受賞は２００３年度以来８年ぶり３件目。１５日にＫＫＲホテル札幌で表彰式が行われる。

　同財団は１９９５年１月、上江別西町の建設業草野作工が中心となって設立。「貴重な緑を後世に」と、業務用として所有していたしのつ河畔林を基本財産として登録した。

　国道２７５号沿いの石狩川右岸に広がる同河畔林は、開拓以前からの樹木が茂る広さ８・６ヘクタール。ヤチダモやオニグルミなどの高木約７００本が自生しているほか、オンコや山モミジなど４５００本も移植し、市民らに開放されている。

　財団はその後、後志管内ニセコ町や蘭越町、空知管内長沼町の計４カ所の河畔林・渓畔林を取得し、現在の管理地は計１７０ヘクタール。このほか今年２月には、札幌で開かれた「道民による道民のための森林フォーラム＆コンサート」に協力するなど環境づくりの推進にも力を注いでいる。

　同財団専務理事で、草野作工社長の草野貴友（たかとも）さんは「１７年間の地道な活動が評価されたと思う。今後も後生のため、良好な自然環境を残していきたい」と話している。

　本年度の道社会貢献賞は、同財団を含む１０団体・個人が選ばれている。（渡辺賢治）
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1. ＜玄海原発＞冷却水漏れ１．８トン　九電公表せず
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000027-mai-soci
■＜玄海原発＞冷却水漏れ１．８トン　九電公表せず

毎日新聞 12月10日(土)11時33分配信
　九州電力は９日、定期検査中の玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機で、１次冷却水の浄化やホウ素濃度調節をする系統のポンプの温度が上昇したことを知らせる警報が鳴ったと発表した。その際、放射能を帯びた汚染水（１次冷却水）約１．８トンが漏れたという。

　九電はポンプの異常だけを発表。その後の取材で、夜になって１次冷却水漏れを認めた。「設備の構造を考えると、ポンプの温度上昇と漏水に因果関係はないだろう。通常でも漏れはあり、原子炉建屋内にとどまっているので広報しなかった」としている。

　九電によると、１次冷却水はとい状の設備を伝い、建屋内のピットと呼ばれる回収ますに出た。ポンプが異常を示したのは９日午前１０時５０分ごろ。３台あるポンプのうち稼働中の１台の温度が上がり、休止していた他のポンプに切り替えて循環を続けている。通常は３０～４０度で、８０度を超えると警報が鳴るという。

　３号機は昨年１２月１１日から定期検査に入った。原子炉内には燃料が装着されており、冷温停止状態を保つために冷却水を循環させている。原因は冷却水不足などの可能性があり、ポンプを分解するなどして調べる。【竹花周、中山裕司】

　◇報告義務の対象外

　経済産業省原子力安全・保安院によると、今回のポンプの異常や冷却水漏れは法令による報告義務の対象にあたらない。ただし、九電からは、冷却水が外部に漏れていないことやモニタリングデータに問題がないとの報告があり、原因を調査することを確認したという。
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1. 野幌森林公園　シカに発信器　初の生態調査
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/336182.html
■野幌森林公園　シカに発信器　初の生態調査

（12/06 10:00、12/06 10:46 更新）
　【江別】都会に出没するエゾシカ（アーバンディア）問題を研究している酪農学園大チームが週明けから、野幌森林公園に生息するエゾシカの移動ルートなどの調査を初めて行う。同大敷地内に箱わなを設置し、雌ジカに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）付き発信器を付けて、謎が多かった同公園内のシカの生態を探り、共生の道を模索する。

　研究チームは同大の吉田剛司准教授（野生動物保護管理学）、伊吾田宏正講師（狩猟管理学）、金子正美教授（環境情報学）と学生で構成。

　道から捕獲許可が６日ごろまでに下りる見通しで、日本学術振興会（東京）の学術研究助成基金助成金を受けて調査を始める。

　同大のこれまでの研究では野幌森林公園のシカが繁殖している可能性が高いと指摘されているが、公園のシカがどこから来たのか、どのように行動するかなど生態について具体的な研究は進んでいなかった。

　調査では、同大敷地内で出没が目立つ場所に箱わなを設置し、わなの中に乾燥トウモロコシなどの飼料を置き、シカを誘導して捕獲。子ジカを連れて群れで行動することが多い雌３頭に首輪型発信器を付けて調査する。発信器は約１年後に自動的に外れる仕組み。

　調査は３年間の計画で、公園内に生息するシカの移動ルート、越冬地などを調べる。越冬地を狙うことで、群れ全体を一網打尽にするなど捕獲数増が期待できる。吉田准教授は「シカの行動パターンが分かれば交通事故、農地の食害を防ぐことにつながり、公園付近に住む市民も安心できる」と話す。（竹内桂佑）
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1. 朝日新聞社員を逮捕　パトカー内で巡査の頭蹴る　飲食店で従業員も殴る
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000518-san-soci
■朝日新聞社員を逮捕　パトカー内で巡査の頭蹴る　飲食店で従業員も殴る

産経新聞 12月6日(火)11時30分配信
　警察官を蹴るなどしたとして、埼玉県警東松山署は６日、公務執行妨害の現行犯で、埼玉県東松山市日吉町、朝日新聞社東京本社編集センター次長、長（ちょう）玉樹容疑者（４４）を逮捕した。

　東松山署の調べでは、長容疑者は６日午前０時５５分ごろ、東松山市材木町の路上に停車中のパトカーの車内で、同署の男性巡査（４０）の頭を蹴るなどの暴行を加え、職務を妨げた疑いが持たれている。男性巡査は全治約２週間のけが。同署は傷害容疑でも立件する方針。

　同署によると、長容疑者は近くの飲食店で酒を飲んで店を出る際、男性従業員を殴るなどしたため、１１０番通報で駆けつけた男性巡査が事情を聴こうとしていたという。

　朝日新聞社広報部は「本社社員が逮捕されたことを受け止め、厳正に対処する」とコメントしている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000517-san-soci
■中国への不正輸出容疑で都内の会社を捜索　軍事転用可能装置

産経新聞 11月29日(火)11時8分配信
　軍事技術に転用可能な半導体製造プログラムが組み込まれた装置を中国に不正に輸出した疑いが強まったとして、神奈川県警外事課と伊勢佐木署は２９日、外為法違反（無許可役務取引）の疑いで、電子機器販売会社「インターテック」（東京都品川区）の本社や支店など関係先の家宅捜索を始めた。

　捜査関係者によると、同社は平成２２年春ごろから、経済産業相の許可を受けずに、国内電機大手メーカーの半導体を制作するためのプログラムが組み込まれた製造装置を中国側に売却、不正に輸出していた疑いが持たれている。

　軍事技術に転用可能な半導体製造装置などは、経産省が定める輸出規制に該当し、輸出の際には許可を受ける必要があると定められている。不正に輸出された装置は軍需工場の生産ラインなどに使われたとみられ、県警は製造された半導体がミサイルの誘導装置などに組み込まれた可能性もあるとみている。

　東京都品川区のオフィス街にある同社が入居するビルには同日午前９時前、県警の捜査員が厳しい表情で次々と家宅捜索に入った。物々しい雰囲気に通勤途中のサラリーマンらが足を止めて見入る姿もあった。
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