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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000129-jij-pol
■監視機関に事故調査権＝老朽原発、最長60年運転―原子力安全改革法案骨子
時事通信 1月17日(火)19時23分配信
政府は17日、経済産業省原子力安全・保安院に代わる原子力規制機関として環境省に「原子力安全庁」を設置することや、防災対策の強化などを盛り込んだ原子力安全改革に関する法案の骨子を公表した。安全庁の活動を監視する機関として新設される「原子力安全調査委員会」に事故調査権限を持たせるほか、防災指針策定を法定化するなど防災対策を強化。高経年化（老朽化）原発の運転期間を原則40年とする一方、要件を満たせば最長でさらに20年運転可能とした。
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120115-00000035-mai-soci
■＜高線量＞新築マンションで検出 コンクリ発生源 二本松
毎日新聞 1月15日(日)21時20分配信
内閣府原子力災害対策本部と福島県二本松市は１５日、同市内の鉄筋コンクリート３階建て新築マンションの１階屋内部分から、屋外より高い最大毎時１．２４マイクロシーベルトの放射線量が検出され、１階住民に転居を勧めていると発表した。同本部などは、原発事故当時、同県浪江町の採石場に保管されていた石を使ったコンクリートが発生源とみている。建築資材の砕石は放射線量による出荷制限はなく、他にも汚染された建材が流通した可能性があるとみて調査を始めた。
市などによると、マンションは同市若宮地区にあり、昨年７月完成、１２世帯が居住している。１階に住む女子中学生が個人線量計で測定した累積被ばく線量が高いことが１２月に判明。調査したところ、放射線量は屋外では毎時０．７～１．０マイクロシーベルトのところ、１階は０．９０～１．２４マイクロシーベルト、２～３階は０．１０～０．３８マイクロシーベルトだった。同本部は「避難が必要な値以下で、直ちに健康を害するものではない」としているが、市は１階住民にあっせんする転居先物件を探すと共に、２～３階住民の意向を聞いている。
汚染の原因については、１階に使われたのと同じ業者のコンクリートを使った市内の農業用水路でも周囲より高い放射線量が検出されたことから、コンクリートが主因と判断した。材料の石は、同県双葉郡に本社がある砕石業者が、同県浪江町のうち「計画的避難区域」になった地区で原発事故前に採取したもので、事故後も現地で屋外に置かれていた。二本松市の建築資材会社が４月１１日に生コンクリートに加工した。
この砕石業者の浪江町内の事業所は、原発事故後から４月２２日の計画的避難区域指定までに、県内の建築資材会社約２０社に計約５２００トンの石を販売したという。経済産業省と国土交通省は福島県とも連携して流通先の確認を進めるほか、同区域に採石場がある６社についても流通実態を調べる。
原発事故後、汚泥やがれきの再利用については基準が定められたが、コンクリート用の砕石には基準はないという。原発事故後、新築住宅の汚染判明で住民移転が迫られるのは初とみられる。【鈴木梢、深津誠、野倉恵】
◇入居の１０世帯が被災者 「やっと落ち着いたのに…」
現場のマンションは、市や住民によると、完成後間もない昨年８月から入居を始めた。１２世帯中１０世帯が震災で元の住居に住めなくなった被災者という。
浪江町から避難してきた２階の６０代の住民女性は「小中学生の孫が一緒にいるので心配。除染してもらいたいが、できなければ転居もやむを得ない。避難先を転々として８月末に引っ越し、やっと落ち着いたところだったのに」とこぼした。
浪江町から移ってきた住民女性（３２）は１歳と４歳の子供がおり、「正月明けに突然、市の職員が来て室内を測っていった。私は上層階だが、一部でも高ければ不安」と表情を曇らせた。【蓬田正志】
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1 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/343405.html
■札幌、氷点下１１・３度 今冬一番の冷え込み
（01/14 14:10）
道内は１４日、上空に強い寒気が入り込んだ影響で全道的に冷え込み、風雪が強まった。札幌市の最低気温は氷点下１１・３度を記録し、今冬一番の冷え込みとなった。
札幌管区気象台によると、各地の最低気温は十勝管内陸別町で氷点下２８・１度、釧路管内標茶町で同２６・１度、十勝管内大樹町で同２４・０度を記録。１４日正午までの１２時間降雪量は留萌管内苫前町古丹別で２３センチ、稚内市声問で１４センチを観測し、最大瞬間風速は襟裳岬で３０・６メートル、檜山管内奥尻町で２６・９メートルを記録した。
この影響でＪＲ函館線と石勝線で普通列車３本が運休した。
また、記録的な大雪に見舞われている岩見沢市の正午現在の積雪は１７６センチ。１３日より１センチ減ったが、１月の過去最高記録１４９センチ（１９６１年）を大きく上回り、７０年３月に観測した史上最高の１８０センチに迫っている。
＜北海道新聞１月１４日夕刊掲載＞
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120110-00000006-ykf-soci
■北不審船に乗っていたのは“工作員”か…どう見ても漁師じゃない！
夕刊フジ 1月10日(火)16時56分配信
島根県隠岐島沖で発見された北朝鮮の漂流船問題で偽装脱北者などの見方も浮上したが、工作員の疑いを指摘する声も根強い。漁船というのにＧＰＳを積み、「エンジンが壊れているのに操船の腕はプロだった」（地元漁師）と驚く。専門家は「どうみても漁師ではない。徹底的に調べるべきだった」と、早々に北へ引き渡した政府の対応を疑問視している。
不審船に乗っていた３人は９日午前、巡視船からヘリで米子空港に移送された。同日午後、海保機で福岡空港に向かい、民間機で中国・大連に飛んで北朝鮮側に引き渡された。わずか３日のスピード決着に、北朝鮮問題に詳しい山梨学院大経営情報学部の宮塚利雄教授は「３０年以上、北朝鮮のさまざまな漁船を見てきたが、ＧＰＳ装置を積んでいる例はなかった。徹底的に調べるべきだった」と語る。
宮塚教授は「漁師は魚という食料を得ることができる富裕層で軍の支配下にもある。脱北をさせないためにせいぜい燃料は１５リットル程度しか持たせない」。だが、今回は燃料のポリタンク２個が発見され、少なくとも４０リットル近くの燃料を積載していた。「荒れた日本海を単独で渡ったという彼らの主張も疑問だ。母船の存在も考えられる。どうみても漁師ではない」と指摘する。
同様に「どうみても漁師ではない」という声が、不審船が発見された隠岐の島町の漁師たちからも上がっている。不審船は６日午前１０時半ごろ同島の西側、那久岬の約１キロ沖に、いかりを下ろして停泊していた。第１発見者とほぼ同時に不審船を見つけ、５時間近く騒動を見ていた岬近くの漁師（７４）は「水深の浅い場所をねらって、いかりを下ろし、風と波の向きを計算して船が転覆しないよう操舵していた。あの腕はプロだね」と語る。
「３人の顔も見え隠れしていたが、延々と交渉をしていたな」と証言。３人の主張によると、２０日以上も漂流していたが、救助を拒み、半日以上も海保が説得した結果、ようやく巡視船に移った。この行動からも生存した３人は比較的体力が残っていたようだ。海保の調べでは船内の食糧は尽きていたが、自炊用の鍋やキムチを入れていたとみられるタッパーが複数発見されている。
別の地元ベテラン漁師は「あのサイズでは１人乗るのがやっとだが、４人も乗っていた。実に不可解」（同）とした上で、「クリスマスから正月にかけて北西の強い季節風が吹いていた。朝鮮半島から隠岐までは、潮流よりも風の影響が大きい。寒波の季節風に押されるのを読んで航行してきたのではないか」と難破船とは違うとみる。
民間の研究者は「金正恩体制に切り替わり、米国へ食料援助を求めるなど、外交が活発になってきている。不審船は、外交交渉がこう着している日本に、刺激もしくは交渉のシグナルを送るために、金総書記の死後、送り出されたものではないか」と指摘している。
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今朝は寒かった！ 北海道江別市でマイナス22度でした。いよいよ寒い季節に突入です。
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120108-00000011-mai-int
■＜フランス＞原子炉改修に１兆円必要 安全評価報告書
毎日新聞 1月8日(日)9時27分配信
【パリ宮川裕章】フランス原子力安全機関が国内の原子力施設７９カ所を対象に実施した安全評価（ストレステスト）の結果、原子炉５８基などの安全を確保する改修工事などの追加費用が約１００億ユーロ（約１兆円）に上ることが分かり、波紋を広げている。原発問題は４月の大統領選の争点に浮上しており、結果を受け、原発推進の是非を巡り与野党が舌戦を繰り広げている。
フィヨン仏首相は東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月、欧州連合（ＥＵ）に先立ってテスト実施を決め、今年１月３日、安全機関から政府に報告書が提出された。報告書は仏電力公社（ＥＤＦ）や原子力大手のアレバ社などに対して▽緊急時に対応できる強固な指令室の設置▽電源喪失に備えた予備電源の確保▽使用済み核燃料プールの安全強化－－などを徹底するよう求めている。
安全機関のラコスト総裁は仏メディアに「予備電源のディーゼル発電機だけでも２０億ユーロはかかる。巨額の投資が必要だ」と語り、電力公社の幹部は「追加費用は約１００億ユーロ」と述べた。
フランスは電力供給の約８割を原発に依存する「原発大国」。最大野党・社会党は安全評価の報告書を受け、「リスク管理が十分だったという神話、安い電力だという神話が崩れたのだ」と「脱原発依存」路線の正当性を主張している。
一方、原発推進の立場の保守与党・国民運動連合のベッソン産業相は報告書が「今すぐに停止すべき原子炉はない」と指摘している点を挙げ、「フランスの原子力施設は運転継続に十分な安全性を備えていることを実証した」と強調している。
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000005-maiall-soci
■＜銀輪の死角＞「自転車は歩道」東京都の方針に疑問の声
毎日新聞 1月6日(金)17時18分配信
警察庁が「自転車は車道」通達を出したのに対し、東京都は車の交通量などを理由に自転車に歩道を走らせる姿勢を継続している。しかし、都の方針には、危険にさらされる歩行者だけでなく、自転車利用者からも疑問の声が上がっている。【馬場直子】
■歩行者
東京都文京区の都道白山通り。片側４車線で交通量が多く、周囲に東京大や高校が並び学生らが行き交う。歩道は中央に白線が引かれ、自転車と歩行者の通行を分けているが、あまり守られていない。
近くに住む元大学教授の男性（７０）は持病のため酸素ボンベをキャリーバッグのように引いて歩く。歩道で自転車に引っかけられることも多い。特にすり鉢状の底になる春日町交差点は猛スピードで下ってくる自転車が怖い。
後ろから自転車に衝突されたこともある。「何をするんだ」と怒鳴ると、自転車の男性は「あの『標識』が見えないのか」と返した。路面標示には「自転車は車道寄りへ」と書かれ、歩道上での自転車の通行路を指定していた。歩行者がいなければ「状況に応じた安全な速度」で走れるものの基本は徐行だ。
元教授は「できれば自転車レーンを設置してほしい」と訴える。都の方針については「最悪だ。自転車は車道が原則なのに、歩道走行が当たり前と勘違いさせる」と憤る。
■自転車利用者
千葉県松戸市の村上典弘さん（３５）は墨田区の会社まで片道１６キロを自転車で通う。１時間弱、もっぱら車道を走る。歩道は通勤・通学時間帯に歩行者であふれ、車道の方が早くて便利だ。
ただ、途中の国道１６号は路肩の排水溝のふたで走りにくく、駐停車を避けるため少しでも右に出ると車のクラクションが鳴る。数年前、突然左折した車に突っ込んだこともあったが、幸いけがはなかった。「現状で『ママチャリ』（買い物などで使う自転車）は怖くて走れないだろう」と思う。自分も緊張感を持つが、それでも車道上の走行空間整備を最優先してほしい。「車道を走りやすく整備したら、自転車に乗る人はもっと増えるはずだ」
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- 「共謀罪」を国際公約…法相・民主に慎重論 ５月創設に難航必至
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120104-00000040-san-pol
■「共謀罪」を国際公約…法相・民主に慎重論 ５月創設に難航必至
産経新聞 1月4日(水)7時55分配信
国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が５月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが３日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。
共謀罪の創設は、平成１２年１１月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。１５年９月に発効した条約は「長期４年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。
日本は１２年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国（Ｇ８）で唯一、条約を締結できていない。
政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など３４カ国・地域と欧州委員会など２国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）から昨年春、「早期改善」を要求されたためだ。ＦＡＴＦは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を「非協力国」として公表しており、日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった「現物供与」の罰則規定や共謀罪の創設を要求している。
このため、政府は具体的な法整備として、１２年に施行された組織犯罪処罰法を改正し「組織的な犯罪の共謀行為」の処罰規定を設ける方針。昨年秋には５月末までに必要な法整備を終え、条約の早期締結を目指す考えを米国や国際機関に伝達している。
政府は、条約に基づき「死刑または無期、長期４年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」を共謀罪適用の対象にすることを想定している。法改正が実現すれば、国際テロ組織などが犯行を計画し、実際には実行されなくても謀議に加担した段階で罪に問われる。
だが、民主党内には共謀罪への慎重論が根強い。組織犯罪処罰法改正案は１５年３月と１６年２月、１７年１０月に国会に提出されたが、当時野党だった民主党は「拡大適用の恐れがある」などと反対し、いずれも廃案となった経緯がある。
特に法務行政トップとなった平岡秀夫法相は、１７年１０月３１日提出の質問主意書で、共謀罪に関し「未遂や予備にいたらない共謀をより広範に犯罪の対象とすることは刑事法の体系として矛盾している」と指摘。１８年１１月２２日の質問主意書では「国民の自由、権利を著しく狭め、侵害する懸念がある」との持論を展開している。
現在も「共謀罪創設には法相が反対している」（政府高官）とされ、政府が無理に法案作成を急げば、閣内不一致の事態に陥る可能性もある。
加えて、２４日召集予定の通常国会は野田佳彦首相が強い意欲を示す消費税増税関連法案など重要法案が山積しており、国会日程上も５月末までの「国際公約」実現は困難視されている。
【用語解説】共謀罪
国際テロなど重大犯罪の実行を目的とする犯罪集団による役割分担や凶器の入手といった犯罪の計画・準備を構成要件とする犯罪。平成１２年に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」は、犯罪の実行行為がなくても、その謀議に加わるだけで処罰を可能とする国内法整備を義務付けている。７年３月に起きたオウム真理教（当時）による地下鉄サリン事件なども謀議段階で摘発が可能になるが、適用対象となる団体や組織が厳格化されなければ、捜査当局による拡大解釈が可能との指摘もある。
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■オウム・平田信容疑者、逮捕監禁致死容疑で逮捕
読売新聞 1月1日(日)5時26分配信
１９９５年２月に発生したオウム真理教による目黒公証役場事務長、仮谷清志さん（当時６８歳）拉致事件で、警視庁は１日朝、警察庁に特別手配されていた平田信(まこと)容疑者（４６）を逮捕監禁致死容疑で逮捕した。
平田容疑者は３１日深夜、警視庁丸の内署に出頭していた。
最終更新:1月1日(日)5時26分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000516-san-soci
■平田容疑者、弁護士に「教祖死刑は当然」「信仰心ない」
産経新聞 1月2日(月)13時22分配信
東京の目黒公証役場事務長の拉致監禁致死事件で逮捕されたオウム真理教元幹部の平田信容疑者（４６）が、麻原彰晃死刑囚（５６）＝本名・松本智津夫＝について「死刑は当然」と話していることが２日、弁護士への取材で分かった。
接見した弁護士によると、平田容疑者は「教祖の死刑は当然。信仰心はない」と話したという。
また、出頭した理由に、平田容疑者が一時的に実行犯として疑われた警察庁長官狙撃事件が平成２２年３月に公訴時効を迎えたことをあげ、「長官狙撃事件が時効になり、間違った逮捕はされないと思った」と話したという。
捜査関係者によると、警視庁の調べには、事務長の仮谷清志さん＝当時（６８）＝の拉致監禁致死容疑について「仮谷さんの親族を連れ戻すために車を運転した。なぜ、拉致することになったかは知らない。仮谷さんが亡くなったことは事件後に施設内で聞いて、初めて知った」と供述してういる。
警視庁によると、平田容疑者は７年２月、麻原死刑囚らと共謀して東京都品川区の路上で、仮谷さんを車に乗せて拉致・監禁し、山梨県上九一色村（当時）の教団施設で麻酔薬を注射するなどして死亡させた疑いが持たれている。
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- 米調査機関Stratforのサイトに攻撃、顧客企業のカード情報などが流出
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- ＜交通事故＞無灯火の自転車、女性はね死なす…兵庫の市道
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http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111227_501964.html
■米調査機関Stratforのサイトに攻撃、顧客企業のカード情報などが流出
ハッカー集団「Anonymous」のメンバーを名乗るグループが25日、民間調査機関の米Stratfor Global Inteligenceのサーバーに侵入し、顧客企業のカード番号などの情報を流出させたと発表した。
米SANS InstituteやフィンランドのF-Secureによると、グループはStratforのウェブサイトに侵入し、サイトに保存されていた顧客企業の情報を入手。クレジットカード番号約1万7000件を含む情報をインターネット上に公開したという。公表された顧客リストには、米国の政府機関や日本を含む各国の大使館、金融機関や各種企業の名前が挙げられている。
また、グループは盗み出したカード番号を使って、赤十字などに寄付を行ったとして、証拠として募金サイトのキャプチャー画面を公開している。F-Secureでは、「一見してこのような行動はロビン・フッドのように見えるかもしれないが、カードが不正に使用された場合、カード会社は返還を請求するため、これらの慈善団体は処理のために時間とお金を失うことになる」と警告している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111226-00000096-yom-soci
■北海道から近畿にかけて大雪のおそれ
読売新聞 12月26日(月)6時36分配信
日本付近は強い冬型の気圧配置が続いており、北海道から近畿地方にかけての日本海側を中心に、広い範囲で大雪となっているほか、東海地方や西日本の太平洋側でも積雪となっているところがある。
気象庁は、日本海側の地方を中心に、引き続き大雪に警戒を呼びかけている。
オホーツク海に発達した低気圧があり、西日本の日本海側では今日も、北日本と東日本では明日にかけて、さらに降雪量が増える見込み。この強い冬型の気圧配置は明日にかけて続くが、次第に西からゆるんでくる見込み。
明日午前６時までの２４時間に予想される降雪量は、いずれも多い所で、北陸地方が７０センチ、東北・関東地方は６０センチ、甲信地方５０センチ、北海道・近畿地方４０センチ、東海・中国地方は３０センチとなっている。
最終更新:12月26日(月)6時36分
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