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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120215-00000605-san-soci
■2トップ、福島事故で謝罪「言い訳に時間をかけた」「私は文系で…」
産経新聞 2月15日(水)22時43分配信
国会が設置した東京電力福島第1原発事故調査委員会(委員長・黒川清元日本学術会議会長)の第4回委員会が15日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。
班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵(かし)があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は(対策を)やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。
寺坂氏は平成16年の美浜原発配管破断事故などを挙げ、「(保安院は)安全規制を進めようとしていたが、個別の問題の改善や安全確保に相当な時間や人員をとられた」と釈明した。
官邸への助言など、事故当時のそれぞれの行動について、班目氏は「1週間以上寝ていないのでほとんど記憶がない。私がいた場所は固定電話が2回線で携帯も通じず、できる助言は限りがあった」と説明。寺坂氏は「私は文系なので、官邸内の対応は理系の次長に任せた」と述べた。
また、放射性物質の拡散予測システム(SPEEDI)を避難に活用しなかったと政府事故調などで指摘されていることについて、班目氏は「SPEEDIがあればうまく避難できたというのは全くの誤解だ」と反論。寺坂氏は「避難方向など何らかの形で有用な情報になったのではないかという思いはある」と述べ、異なる認識を示した。
黒川委員長は委員会後の会見で「安全委員会と保安院は安全を担う使命を持っているが、緊急時の備えができておらず、事故がない前提で原子力行政を推進するなど、国民の安全を守る意識が希薄だ」と批判した。
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1 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/350945.html
■道内大荒れ 交通網寸断
(02/15 16:00)
道内は低気圧が急速に発達しながら通過している影響で、15日朝から日本海側を中心に風雪が強まった。16日朝にかけて日本海側などで局地的な大雪、太平洋側やオホーツク海側では強風になるなど、全道的に荒天となる見通しで、札幌管区気象台は警戒を呼びかけている。
同気象台によると、15日正午までの12時間の降雪量は上川管内幌加内町で24センチ、同管内上川町層雲峡で21センチ、宗谷管内中頓別町で18センチ。旭川市は8センチ、札幌市は4センチだった。最大風速は襟裳岬で22・5メートルを観測した。
この影響でJRは午後1時現在、学園都市線の一部で運転を見合わせているほか、特急など19本が運休や部分運休し、約2千人に影響が出た。旭川市の東旭川駅構内では雪で線路のポイントが切り替わらなくなるトラブルがあった。
ハートランドフェリーは奥尻―江差、稚内―利尻・礼文の計12便、津軽海峡フェリーは函館―大間の2便が欠航。
江別市角山の国道275号では午前8時40分ごろ、乗用車約10台が絡む多重衝突事故があった。けが人はなかった。江別署によると、事故当時、現場は吹雪で前がほとんど見えない状況だった。
同気象台によると、16日朝まで日本海側を中心に降雪が続き、16日午前6時までの24時間降雪量は日本海側で最大50センチの見込み。風も日本海側は15日深夜、太平洋側は16日の明け方にかけて強くなり、太平洋側やオホーツク海側の一部では最大風速が18~23メートルに達する見通しだ。
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- 診療報酬不正請求:旭川・江別の歯科、保険医を取り消し--厚生局 /北海道
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1 http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20120214ddlk01040290000c.html
■診療報酬不正請求:旭川・江別の歯科、保険医を取り消し--厚生局 /北海道
毎日新聞 2012年2月14日 地方版
診療報酬を不正請求したとして、厚生労働省北海道厚生局は13日、旭川市錦町の縄田屋歯科(縄田屋松雄院長)と江別市野幌町の野幌歯科(野呂雅之院長)の保険医療機関の指定と保険医登録を20日付で取り消すと発表した。取り消し期間は5年間。不正請求額は縄田屋歯科が約320万円、野幌歯科が約283万円で、両院長ともに不正請求を認めているという。
厚生局によると、縄田屋歯科は09年7月~11年6月、患者が来院していないにもかかわらず、診療したように装っていた。不正請求は患者60人に対し計99件。
野幌歯科は09年6月~11年7月、実際には行っていない診療を付け増すなどしていた。患者75人の計234件で不正をしていた。厚生局は両院長に返還を指示する方針。【高山純二】
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- 初音ミク雪像、再展示に向け制作再開-骨格浮かび上がる /北海道
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000048-minkei-hok
■初音ミク雪像、再展示に向け制作再開-骨格浮かび上がる /北海道
みんなの経済新聞ネットワーク 2月10日(金)17時13分配信
2月6日から始まった「さっぽろ雪まつり」で展示していた「初音ミク」の雪像が7日に崩れ、現在再展示に向け制作を再開している。徐々に骨格が浮かび始めた。(札幌経済新聞)
札幌の冬の風物詩として開催され、例年200万人以上が訪れる同イベント。大量の雪を資源として生かした雪像展示が主な催しで、今年は大小合わせて228基の雪像が展示されていた。
合成音声ソフトの人気キャラクター「初音ミク」をデザインした雪像はファンからも好評だったが、平年に比べて気温が高く、雪像が倒壊した当日は最高気温が2.2度まで上昇し、雨混じりの雪も降るなどの影響で崩れたと見られている。
崩れた「初音ミク」雪像は、9日から再展示に向け新たに制作を始め、安全性に配慮し土台や背面部の雪の壁に厚みを持たせ、11日未明の完成を予定する。
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1 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120206_510114.html
■「PHP 5.3.9」に危険度の高い脆弱性、最新版へのアップデートを
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は6日、PHPのバージョン5.3.9に危険度の高い脆弱性が存在するとして、注意喚起を行った。
この脆弱性は、PHP 5.3.9のみに存在するもので、脆弱性を悪用された場合、遠隔の第三者によって任意のコードを実行される危険がある。JPCERT/CCでは、すでにこの脆弱性の検証コードが公開されていることを確認しているとして、PHPを利用しているサーバー管理者に対しては、修正済みのPHP 5.3.10にアップデートするよう推奨している。
また、今回の脆弱性はPHP 5.3.8以前のバージョンには影響はないが、他の脆弱性によって任意のコードが実行されたり、サービス運用妨害(DoS)攻撃の影響を受ける可能性があるため、最新バージョンへのアップデートを勧めている。
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1 http://mainichi.jp/select/today/news/20120202k0000m070087000c.html?inb=tw
■発信箱:御用学者はいらない=布施広(論説室)
毎日新聞 2012年2月2日 0時29分
オバマ米大統領がイランに「いかなる選択肢も排除しない」とすごんだ翌日(日本時間1月26日)である。東京都内で「季刊アラブ」(日本アラブ協会発行)が主催する新年会が開かれた。この雑誌は知る人ぞ知る存在というか、報道各社や外務省、大学、企業などの中東専門家を執筆陣に擁し、記事のレベルはすこぶる高い。
その集まりでよく耳にしたのは「米軍のイラン攻撃はありえない」という声だ。1月19日の本欄でも触れたように、米外交の重点課題はイスラエルの安全であり、米国は選挙の年だから「イラン危機」が殊更クローズアップされる。が、そこには選挙向けのポーズもあって、冷静なオバマ政権は、イラン攻撃で世界経済を混乱させるのは最悪のシナリオだと考えている--と海千山千の専門家たちは読むのだ。
ただ、専門家もいろいろで、数日後、ある大学教授がテレビで「日本は北朝鮮問題があるから、イラン問題で米国に同調すべきだ」と言うのを見て、おやおやと思った。私は覚えている。この人はイラク戦争でも同じ論法で対米協力を支持したのだ。
日米協調は大事だ。軍事行動も私は一概には否定しない。が、米国は北朝鮮問題で日本の安全のために何をしてくれたかという総括もなく、ただ対米協力を訴えても米国の御用学者と思われるだけだろう。米国にもばかにされるだけだろう。
イラク戦争で消耗した米国をあざけるように、北朝鮮は核実験を繰り返した。日本はイラク戦争の被害者だと指摘した米要人もいるそうだ。日本への北朝鮮の脅威はそっくり残って、増大したからだ。
よくしゃべる教授の顔を見ながら思った。イラク戦争時、日本の論客とされる人々がどんなことを言っていたか、詳しく検証しなければいけない、と。
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- サッカー米女子プロリーグ、12年シーズンの中止発表
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1 http://www.nikkei.com/sports/news/article/g=96958A9C81818A9991E2E2E5EA8DE1E3E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2
■サッカー米女子プロリーグ、12年シーズンの中止発表
2012/1/31 9:39
【ニューヨーク=共同】サッカー女子の米プロリーグ、WPSは30日、フロリダに本拠地を置くマジックジャックのオーナーとリーグ間の法的問題が解決しないため、2012年シーズンを中止すると発表した。
AP通信によると、昨季開幕前にフリーダムを買収した実業家のボリスロー氏が本拠地をワシントンからフロリダに移し、チーム名もマジックジャックに変更。だが、シーズンに入ってからチーム運営がリーグの基準を満たさないとして、WPSはマジックジャックの追放を決めた。ボリスロー氏は反訴している。
WPSは09年にスタートし、これまでに日本代表「なでしこジャパン」で主将の沢穂希(INAC神戸)がフリーダム、宮間あや(岡山湯郷)がビート、鮫島彩(モンペリエ)がブレーカーズでプレーした。
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120126-00000013-mai-soci
■<慶長三陸津波>北海道沖M9が原因…北大特任教授が新説
毎日新聞 1月26日(木)6時0分配信
東北地方で甚大な被害を出した1611年の「慶長三陸津波」は、北海道太平洋沖の千島海溝沿いを震源とするマグニチュード(M)9級の巨大地震だったとする研究成果を平川一臣・北海道大特任教授(自然地理学)がまとめた。従来は三陸沖が震源で、M8.1と考えられていた。北日本の津波対策に再考を迫る新説として、議論を呼びそうだ。【八田浩輔】
◇北日本の防災対策再考も
平川特任教授はこれまでの地質調査で、北海道太平洋岸は300~500年おきに巨大津波に襲われ、最後は約400年前の17世紀初めだったことを突きとめた。東日本大震災後に調査範囲を三陸に広げ、北海道根室市から宮城県気仙沼市まで計11地点の津波堆積(たいせき)物の分布を比べた。
その結果をもとに、巨大津波を引き起こす震源のタイプを千島海溝沿い▽三陸中部から下北半島沖▽東日本大震災型の三つに分類。17世紀初めに大津波が2回続いたことを示す地層はなく、北海道東部で高さ15~20メートルに津波が達した痕跡があったことなどから、慶長三陸津波は同海溝沿いの巨大地震だった可能性が高いと指摘した。
慶長三陸津波は、宮城県内で揺れてから津波到達まで約2~4時間あったと古文書に記録されており、震源が三陸沖だった場合、津波到達まで時間がかかり過ぎるとの疑問が指摘されていた。震源は北方領土の色丹島沖から襟裳岬沖まで広がり、規模はM9級の可能性があると推定した。
平川特任教授は「東北は北海道、北海道は東北の沖で発生する津波にもそれぞれ警戒が必要だ」と指摘する。26日発売の「科学」(岩波書店)で発表した。
◇慶長三陸津波◇
1611年12月に発生。東北を中心に津波で5000人近く死亡したと記録が残る。政府の地震調査研究推進本部は、揺れは小さいが大津波を起こす「津波地震」と分類。震源は三陸北部沖以南の日本海溝寄りで、規模はマグニチュード8.1と推定。東日本大震災前は、データが不十分として防災上の対象外だった。
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000530-san-soci
■捕鯨の町にはびこる「暴力活動家」 禁止区域侵入、脅迫状…
産経新聞 1月22日(日)18時14分配信
【衝撃事件の核心】 国内古式捕鯨の発祥地として知られる和歌山県太地町で昨年12月、クジラの搬送が行われる現場に立ち入ろうと警備の男性の胸を突いたとして、暴行容疑で米国の反捕鯨団体、シー・シェパード(SS)支援者のオランダ国籍の男が逮捕、起訴された。これまでにも漁の様子をビデオで撮影するなど執拗(しつよう)ないやがらせ行為が繰り返されてきた中で起きた事件。「違法行為には厳正に対処する」と、和歌山県警と第5管区海上保安本部は昨年9月の漁解禁を前にそれぞれ警戒本部を設置、現地にも交番などの出先機関を設けたことが即時逮捕につながった。が、現在でも太地町には反捕鯨団体の活動家らが滞在しており、住民らの悩みの種は消えない。(田中俊之)
■背景に寄付収入確保や勢力拡大
熊野灘に突き出た人口3200人足らずの和歌山南部の小さな町、太地町。いたる所にクジラにちなんだモニュメントがあり、地元スーパーには漁師らが獲ったクジラの生肉、内臓や皮の加工食品が並ぶ。住民らは「捕鯨は生活の糧であり、心のよりどころ」と口をそろえる。
そんな町に、世界中から反捕鯨団体が集まり、ビデオカメラを向けて撮影するなど漁師らにいやがらせ行為を続ける。一昨年3月には太地町を舞台にイルカ漁を批判的に追った米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」がアカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞し、注目を集めた。
そんな中、暴行事件は昨年12月16日の白昼に起こった。午後0時40分ごろ、外国人の男がクジラの搬送作業が行われる現場に無理矢理に立ち入ろうとし、制止しようとした警備中の男性の胸を突いた。近くにパトロール中の警察官がいたため、すぐに男性が被害を報告し、男は暴行容疑で現行犯逮捕された。
男はSSの支援者で、オランダ国籍のアーウィン・マルコ・ピーター・アド・フェルミューレン被告(42)=暴行罪で起訴。県警によると、この日は太地漁港のいけすのクジラを、観光客との触れあいイベントのため近くのホテルが開放しているプールまで移送する予定で、現場近くの堤防は立ち入り禁止となっていた。
フェルミューレン被告はビデオカメラを持っていたといい、太地町でクジラやイルカがどのように扱われているかを撮影していたとみられる。SSのこうした撮影活動の背景には、寄付収入確保や勢力拡大があり、映像をインターネットで発信し、捕鯨やイルカ漁の妨害を世界にアピールしている。
■警察と海保がタッグ
太地町では過去にも捕鯨をめぐり事件が相次いでいる。平成15年にはSSの幹部がハナゴンドウクジラの捕獲網を切ったとして逮捕され、罰金刑を受けた。22年9月には、イルカを入れたいけすの網が切断されるという事件が発生。ヨーロッパの環境団体「ザ・ブラック・フィッシュ」が犯行声明を出したが、事件解決に至っていない。
また、昨年3月には映画「ザ・コーヴ」のDVDが太地町のほぼ全世帯の約1400世帯に郵送されるという事案も起きている。
こうした違法行為やいやがらせ行為に厳正に対処するため、県警と第5管区海上保安本部は漁期を前に、連絡会を開くなど連携を強めてきた。県警は本部に約145人体制の太地町特別警戒本部を設置、町内には臨時交番を開設した。
交番には常時10人程度を駐在させ、24時間態勢で違法行為を監視。外国人に対応するため、英語が話せる警察官も派遣している。
一方、第5管区海上保安本部は鯨類追込網漁業警戒本部を、田辺海上保安部などに同現地警戒本部を設置。太地町漁港の近くに駐在所も設けた。
今回のフェルミューレン被告については、現地の交番の警察官が事件現場付近をパトロールしていたため、すぐに被害を確認でき、即時逮捕につながった。「交番設置以前では現場に駆け付けるのに約20分かかっていた。現地に警察官を置くという対策が功を奏した」と県警幹部は評価する。
太地町漁協参事の貝良文さん(51)は「最近、漁協職員にビデオカメラを近づけるなど執拗ないやがらせが繰り返されていた。今後も暴力的な活動家は徹底的に取り締まってほしい」と期待を寄せている。
■消えない不安
しかし、今季の漁がスタートした直後の昨年9月にも、太地町漁協に反捕鯨団体によるとみられる脅迫状が届くという不気味な事案が発生している。脅迫状には「殺す」などと書かれており、インターネットなどの画面を撮影したとみられる写真も同封。写っている漁協職員の首の部分が刃物で切られていた。
暴行事件後の現在も太地町内に反捕鯨団体のメンバーが滞在し、住民の不安が消えることはない。県警公安課によると、現在、町内にはSSを含む2団体の関係者5人前後が滞在。イルカ漁が解禁された9月1日以降、約80人の活動家らが訪れて、立ち入り禁止区域に侵入したり、漁師に暴言を吐いたりするなどの妨害行為を行い、これまで約25件の指導警告を行ったという。
県警は、フェルミューレン被告が滞在していた隣町の那智勝浦町内のホテルなど数カ所を家宅捜索。団体メンバーらが使ったパソコンや携帯電話などを押収し、太地町の捕鯨への妨害、監視の実態の解明を進めている。さらに、9月に開設した臨時交番を、追い込み漁が行われる畠尻湾を見下ろす沿岸部の高台に移転させ、さらに警戒を強化した。捜査関係者は「SSの活動の全容を明らかにしたい。本番はこれから」と意気込んでいる。
1月26日には、フェルミューレン被告の初公判が和歌山地裁で開かれる。同地裁は法廷や裁判所周辺に活動家らが多数集まる可能性も考慮し、警戒を強めている。
太地町でクジラ料理などを提供する食堂を営む男性店長は昨年8月末、「ヨーロッパの男女8人が店に来た。最初は少し不安だったが、クジラ料理をたくさん食べてくれておいしいと言ってくれた。太地町の味方をしてくれる外国人もいるのだと思い、うれしかった」と話していた。
ただ、町に外国人がいるというだけで不安を感じてしまうほど一部の住民は神経質になっている。漁師をはじめとする住民全員が捕鯨という伝統文化を守り続け、安心してイルカやクジラとともに生きていける日は来るのだろうか。
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000001-mailo-l22
■浜岡原発:牧之原市長、防波壁視察 「永久停止、考え変えず」 /静岡
毎日新聞 1月20日(金)10時33分配信
中部電力浜岡原発(御前崎市)の永久停止を求めている牧之原市の西原茂樹市長と市幹部ら職員約20人が19日、防波壁(海抜高18メートル)などの津波対策を確認するため同原発を訪れた。初めて防波壁の工事現場を見た西原市長は視察後、記者団に「(中電の)津波対策は評価するが、永久停止の考えを変えるつもりはない。万が一にも重大事故が起これば取り返しがつかない」と語った。
同市は同原発から10キロ圏内の防災対策重点地域(EPZ)にあり、中電と安全協定を締結している。中電は昨年9月22日、防波壁の本体準備工事を開始し、同市議会はその4日後の同26日、全面停止中の同原発の「永久停止」決議を可決した。西原市長も同調した。
中電は視察団に、延長1・6キロの防波壁工事で、地中に埋設する基礎部分218カ所のうち29カ所が完成したことなどを説明した。昼夜兼行作業で1日3カ所が仕上がるペースで進んでおり、5月の連休明けには、基礎に乗る壁部分の一部が姿を見せるという。
視察団はこのほか、非常用発電機などを設置する構内の高台(海抜約40メートル)の造成現場なども見て回った。
視察後の中電側との質疑で西原市長は「(東京電力)福島第1原発事故後、国民の原発に対する不信感や拒否感が強くなった」と指摘。経済産業省原子力安全・保安院が18日、関西電力大飯原発3、4号機の安全評価(ストレステスト)を妥当とした際の議事運営を取り上げ「強引なやり方だ。反省がないのではないか」と、国などの姿勢を批判した。
中電の水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長は「国民の不信感には必然性があると思うが、(浜岡原発を)世界に誇れる安全・安心なものにするため努力する」と答えた。【舟津進】
1月20日朝刊
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