1. 診療報酬不正請求：旭川・江別の歯科、保険医を取り消し－－厚生局　／北海道
2. 大雪：１２日、交通事故相次ぐ　空知で小中高臨時休校　／北海道
3. ノーベル賞の鈴木名誉教授講演　江別
4. 2号機、一時90度近くに＝東電「再臨界ない」、注水増―温度計故障か・福島第1
5. 沙羅２度目２位　Ｖもサラ／Ｗ杯スキー
6. ＜核燃輸送容器＞検査基準を企業に配慮　寄付受けた教授主導
7. ＜公然わいせつ＞ＳＭクラブで全裸　巡査長を逮捕　北海道警
8. ＜ソーシャルメディアと新聞＞大震災きっかけに積極活用の動き　双方向に強み発揮　活用法の模索続く
9. なでしこ今季初戦はフジ、ＴＢＳで生中継
10. なでしこＪ、格下相手に１勝２分を反省
11. Javaの脆弱性を悪用する攻撃が急増、最新版へのアップデートを
12. 「東電は説明責任が欠如している」サントリー・佐治社長が政財界をメッタ斬り！！

1　http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20120214ddlk01040290000c.html
■診療報酬不正請求：旭川・江別の歯科、保険医を取り消し－－厚生局　／北海道

毎日新聞　2012年2月14日　地方版
　診療報酬を不正請求したとして、厚生労働省北海道厚生局は１３日、旭川市錦町の縄田屋歯科（縄田屋松雄院長）と江別市野幌町の野幌歯科（野呂雅之院長）の保険医療機関の指定と保険医登録を２０日付で取り消すと発表した。取り消し期間は５年間。不正請求額は縄田屋歯科が約３２０万円、野幌歯科が約２８３万円で、両院長ともに不正請求を認めているという。

　厚生局によると、縄田屋歯科は０９年７月～１１年６月、患者が来院していないにもかかわらず、診療したように装っていた。不正請求は患者６０人に対し計９９件。

　野幌歯科は０９年６月～１１年７月、実際には行っていない診療を付け増すなどしていた。患者７５人の計２３４件で不正をしていた。厚生局は両院長に返還を指示する方針。【高山純二】

2　http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20120214ddlk01040283000c.html
■大雪：１２日、交通事故相次ぐ　空知で小中高臨時休校　／北海道

毎日新聞　2012年2月14日　地方版
　強い寒気の影響で、道内は１２日、日本海側を中心に、暴風雪や大雪となり、交通事故が相次いだ。１３日に入って天候は回復したものの、空知地方の一部で小中高校が臨時休校となった。

　■１２日

　午後０時２０分ごろ、洞爺湖町成香の国道２３０号で、観光バスなど５台が絡む追突事故があり、乗客ら７人が軽傷。午後３時半ごろには、留寿都村三ノ原の国道２３０号で、従業員送迎バスやトラックなど３台が絡む追突事故があり、バスの１０人が軽傷を負った。

　午後４時ごろには、新十津川町弥生の町道で、事故のため車外に出ていた同所、農業、媚山弘さん（８３）が軽乗用車にはねられ外傷性出血で死亡。同町の交通死亡事故ゼロは２１５３日で止まった。

　岩見沢市栗沢町の国道２３４号と苫前町興津の国道２３２号で、事故後の交通整理をしていた岩見沢署員（６０）と羽幌署員（５９）が乗用車にはねられ、重傷を負った。

　道警によると、いずれの事故も、吹雪や地吹雪で視界がほとんどない状態だった。

　また、午後６時４０分ごろ、旭川冬まつり会場（旭川市）の仮設テントが雪の重みで倒壊。実行委員会によると、ラーメンを食べていた女性３人が軽傷。午後９時半ごろには、美唄市美唄の元農業機械工場「菱南農機工場」が倒壊した。

　ＪＲ北海道によると、特急６本を含む１９５本が運休。乗客約２万９０００人に影響が出た。札幌管区気象台によると、岩見沢市の積雪は２０８センチ（１２日正午）を観測。１９４６年の観測開始以来、最高となった。【中川紗矢子、西端栄一郎、横田信行、小川祐希】

　■１３日

　通学路の除排雪が間に合わないなどの理由で岩見沢市の小中高校全２６校と三笠市の小中学校全４校、月形町の小中学校２校が臨時休校した。小学２年（７）と幼稚園児（５）の姉妹を持つ岩見沢市の主婦、高橋沙葵さん（２７）は、仕事を休めない共働き家庭の小学生数人も預かることになり、「目が回るほど忙しい」と話していた。

　一方、除排雪が間に合わない市道を対象とする道の除排雪支援が岩見沢、三笠で再開された。

　また、午後４時４０分ごろ、美唄市美唄の平屋の空き倉庫が倒壊しているのが見つかった。屋根の雪が原因とみられる。

　砂川市は、１０日に大雪で空き家が倒壊したことを受け、空き家調査を始めた。【吉田競、鈴木勝一】

3　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/349654.html
■ノーベル賞の鈴木名誉教授講演　江別

（02/09 16:00）
　【江別】市内の中学２年生を対象にした、ノーベル化学賞受賞者の鈴木章・北大名誉教授（８１）の特別講演会が８日、市民会館で開かれ、約１３００人が耳を傾けた。鈴木さんは「よく勉強して、自分が真剣に向き合える世界に出会ってほしい」とメッセージを送った。

　特別講演会は、市の「ノーベル賞受賞記念事業」の一環。

　講演では、鈴木さんは化学の道に進んだ理由として、２冊の本との出会いがあったことや「ものづくりに一番関係している学問であると思った」と説明。２０１０年１０月６日、鈴木さん宅にスウェーデンから受賞を知らせる連絡があったときを振り返り、「思ってもみなかった。それから本当に忙しくなった」と話した。

　中学生からの質問にも答え、鈴木さんは「研究とは、知らない世界や知識を見つけること。うまくいかないことがほとんどなので、楽観的に一生懸命続けることが大切」とアドバイスした。

　講演を聴いた立命館慶祥中の川尻虎太朗さん（１３）は「勉強に対する考えが変わった」。江別第一中の寺岡美里さん（１４）は「学校でちょうど化合物について学んでいる。関心を持って勉強したい」と話していた。

（竹内桂佑）

4　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120212-00000034-jij-soci
■2号機、一時90度近くに＝東電「再臨界ない」、注水増―温度計故障か・福島第1

時事通信 2月12日(日)19時29分配信
　東京電力は12日、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器底部に3カ所ある温度計のうち、突出して高い数字を示している温度計が同日午後、新保安規定の運転制限基準の80度を超えて上昇したと発表した。昨年12月に政府と東電が「冷温停止状態」を宣言して以降初めて。11日夜に冷却水の注入量を毎時1トン増やしたのに、この温度計は70度台から90度近くまで変動が激しくなっており、東電は故障の可能性が高いとみている。残りの温度計は35度程度で安定している。
　東電は12日未明に原子炉内のガスを分析。キセノン135が検出限界未満であることから、溶融燃料で核分裂が連鎖する再臨界が起きていないと判断したが、念のため再臨界を防ぐホウ酸水を注入した。冷却水は毎時3．3トン増やし、過去最大レベルの同17．4トンにした。　

5　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120212-00000003-nksports-spo
■沙羅２度目２位　Ｖもサラ／Ｗ杯スキー

日刊スポーツ 2月12日(日)0時28分配信
　＜Ｗ杯スキー：女子ジャンプ＞◇１１日◇スロベニア・リュブノ（ＨＳ９５メートル、Ｋ点８５メートル）◇個人第８戦
　１月の冬季ユース五輪を制した１５歳の高梨沙羅（北海道・上川中）が、２４５・２点で自己最高タイの２位に入った。１回目に８６・５メートルで２位につけ、２回目に８８・５メートルを飛んだ。渡瀬あゆみ（神戸神奈川アイクリニック）葛西賀子（日本空調）はともに１６位、伊藤有希（北海道・下川商高）は２４位。サラ・ヘンドリクソン（米国）が制し、今季、通算ともに５勝目を挙げた。

最終更新:2月12日(日)0時28分

6　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120212-00000006-mai-soci
■＜核燃輸送容器＞検査基準を企業に配慮　寄付受けた教授主導

毎日新聞 2月12日(日)2時30分配信
　日本原子力学会が１月に議決した使用済み核燃料などの輸送容器に関する検査基準（学会標準）が、容器設計・製造会社「オー・シー・エル」（東京都）と、同社から多額の寄付を受ける有冨正憲・東京工業大教授が主導する形で審議され、国の規制より緩い内容にまとめられていたことが分かった。原発を巡っては、学会や業界団体が定めた内容が国の基準に採用される例も多いが、「原子力ムラ」内部で自分たちに有利な基準を作り上げていく構図が浮かんだ。【日下部聡】

　学会議事録や関係者によると、議決したのは「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準」。一般からの意見募集の後、今年中にも正式に制定される見込みという。

　学会標準は分科会が原案を作成し、専門部会と標準委員会でチェックする仕組みで、１０年に輸送容器分科会で検討が始まった。同分科会はオ社の会議室で開かれ、原案の文書化もオ社から参加した委員が行ったという。

　有冨氏は同分科会の主査、上部組織の原子燃料サイクル専門部会の部会長で、議決機関・標準委員会の副委員長でもある。東工大の記録によれば、有冨氏は０６～１０年度、オ社から１４８５万円の奨学寄付金を受けた。分科会に参加するもう１人の研究者（東工大准教授）も１０年度、オ社から１００万円の奨学寄付金を受けている。

　審議の焦点は、使用済み核燃料などの発する熱が容器にどう伝わるかを調べる「伝熱検査」を、新造容器全てに実施するか否か。原案はメーカーに製造実績があればサンプル検査で可としたが、経済産業省原子力安全・保安院の通達は全数検査を求めている。昨年６月の専門部会では、保安院の安全審査官が反対意見を述べた。

　しかし、昨年１２月２３日～今年１月１９日に行われた標準委の投票の結果、研究者や電力会社社員らの賛成多数で可決された。反対は保安院の委員１人。独立行政法人・原子力安全基盤機構の委員が賛否を保留した。

　容器メーカー関係者によると、大きな輸送容器なら３８本の使用済み核燃料集合体を収納できる。伝熱検査は、集合体と同じ本数の電熱ヒーターを内部にセットしなければならず、負担が大きいという。

　有冨氏は「オ社の味方をしているつもりはない。全て検査していたら出荷が滞り、使用済み燃料の処理が進まない。学会としてサンプル検査でいいと判断した」と話す。だが、審査の全段階に関与していることについては「中立性に疑念を持たれても仕方がない。少なくとも分科会主査か標準委副委員長のどちらかは辞めた方がいいと思っている」と話す。

　ただ、有冨氏は「容器は原子炉などと違って論文の書ける分野ではなく、研究者が少ない。審議体制に問題があることは分かっていたが、他になり手がいない」とも話した。

　オ社の川上数雄常務は「公平、公正、公開の原則にのっとった委員会で活動しており、疑念を招くようなものではない」との見解を示した。

　保安院関係者は「輸送容器は市民の近くを通ることもあり、厳しい基準が必要。このまま国の基準にはできない」と話している。

　有冨氏は東京電力福島第１原発事故直後、当時の菅直人首相に内閣官房参与に任命されている。

7　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120211-00000079-mai-soci
■＜公然わいせつ＞ＳＭクラブで全裸　巡査長を逮捕　北海道警

毎日新聞 2月11日(土)21時29分配信
　札幌・ススキノのＳＭクラブで全裸になっていたとして、北海道警札幌中央署は１１日、公然わいせつの疑いで札幌厚別署留置管理課巡査長、泉沢有俊（なおとし）容疑者（２８）＝札幌市厚別区厚別中央３の２＝を現行犯逮捕した。

　容疑は１１日午前１時２５分ごろ、同市中央区の飲食店「クラブ　パティオ」のステージで、男女客１５人の前で全裸になったとしている。

　札幌中央署によると、同クラブが無許可でＳＭ店を営業していたとして風俗営業法違反容疑で家宅捜索したところ、泉沢容疑者が女性従業員に赤いロープで縛られていた。逮捕後の取り調べで警察官だと分かったという。

　道警の奥村稔・監察官室長は「誠に申し訳ない。事実関係を調査し、厳正に対処する」とコメントした。【佐藤心哉】

8　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120211-00000000-maiall-soci
■＜ソーシャルメディアと新聞＞大震災きっかけに積極活用の動き　双方向に強み発揮　活用法の模索続く

毎日新聞 2月11日(土)10時4分配信
　急速に普及するツイッターなどのソーシャルメディア。東日本大震災をきっかけに、新聞やテレビにも積極的に活用しようという動きが出てきた。即時性、双方向性など、協調してゆく意義は大きい。毎日新聞をはじめとする新聞社がどのようにソーシャルメディアと向き合い活用しているか。【柴沼均、岡礼子、臺宏士】

　◇「市民の声を中央に」－－河北新報

　東日本大震災では、宮城県の地方紙・河北新報社（仙台市）のシステムがダウン。インターネットのホームページが見られなくなった。だが、被災地の新聞社として早く、大量の情報を発信しなければならない。そこで威力を発揮したのがツイッターだった。

　同社の三つのツイッターアカウントで、ニュースや生活情報を流し続けた。特に重視したのは地方紙ならではのきめ細やかな生活情報。記者たちが震災翌日から自転車に乗って町を走り回り、「○○町のスーパーが午前中に開店した」など、目にした情報をすぐに流した。＜河北新報がツイッターで怒濤（どとう）のように情報を流している＞とネット上で話題になり、フォロワー（登録者）は発生前の４０００人が５月には約７倍の２万７０００人に膨れ上がった。読者からの質問には時間がかかっても、全部答えるようにしたという。

　佐藤和文メディア局長は「日本でツイッターが普及して初めての大規模災害であり、ある意味、歴史をつくるという意識があった。偽情報が上がるなどというリスクも考えたが、やらない方のデメリットの方が大きい」と振り返る。

　一方、同社のＳＮＳ「ふらっと」では、会員から自分の住んでいる地域の被災地情報が集まった。さらに、ボランティア情報のサイト「絆」を設け、地元の大学生と記者が一緒に避難所を回り新聞記事にするとともに、ＳＮＳで必要な情報を流した。ソーシャルメディアが新聞社と地域、ボランティアの３者を結びつける機能を果たした形だ。

　震災から１年近くたったが、ソーシャルメディアの活用は続いている。佐藤局長は「被災地の市民の声が永田町や霞が関に届いていない。東北から情報発信したい人たちをネットワーク化して、コミュニケーションの場をつくりたい」と話す。その場を提供できるのが新聞社だ、という。

　◇「補完しあう関係を」－－朝日新聞

　朝日新聞社は先月２３日、同社のサイト「朝日新聞デジタル」で、社公認の記者ツイッターを公開した。公開しているのは１８人（２月１０日現在）で、社会部、スポーツ部、デジタル編集部などの中堅、ベテラン記者や特派員が実名でツイートする（つぶやく）。

　全国紙で最初にツイッターを取り入れ、部署単位で計約５０のアカウントを運営してきた。取材班がつぶやく「朝日新聞官邸クラブ」は「政府・民主三役会議が始まった」「大手スーパー会長と野田首相との会食が終了」など、永田町の動きを刻々と伝えてきた。開始当初は嫌がらせ投稿に悩まされたが、次第に収まったという。

　今回の「社公認ツイッター」は実験的な取り組みで、橋本聡編集担当補佐は「震災で、ツイッターはその力を示した。ソーシャルメディアの世界に記者個人が入っていき、双方向の対話をしてほしい。紙の新聞、デジタル版で一方向に発信するだけではなく、ネット上の横の関係もつなぐことで、時代に即したジャーナリズムを追求したい」と意気込みを語る。インタビュー記事掲載前に、当日の写真を載せて告知したりするなど、新聞記者の生身の姿、取材過程をもっと見せてもいいという考えだ。

　アカウントを公開した一人で、メディア担当の西本秀記者は「目の前にいる人に話すように、きちんと関係を築きたい。記事を書くように真剣に言葉を選び、社会人として、なるべく率直に考えを伝えようと思っている」と語る。また、新聞との連携の可能性については「記者が発信できる情報はもっとあるのに、今は社会に届いていないのではないか。ソーシャルメディアと補完しあう関係ができると思う」と話した。

　担当者には研修をし、当面は少数の記者に限って行うという。

　◇各社取り組みに温度差

　ＮＨＫもツイッターに約９０の公式アカウントを持っている。特に科学文化部は福島第１原発事故後、ツイッターで寄せられた質問にブログで答えるなど、分かりやすい解説が話題になった。また、フェイスブックにも対応している。

　ＮＨＫは主に、視聴者が番組に参加するツールとしてソーシャルメディアを使っている。編成局の兄部純一編成主幹は「番組とは別に討論の場が生まれるのはいい。ツイッターで意見を募り、番組中に制作側が参加することも試行中だ」と話す。また、ニュースの関連情報や背景をつぶやく解説的な機能にも期待する。「経験ある編集者が書く必要があるが、マスコミだからこそできることではないか」（兄部編成主幹）

　アカウントの管理は厳格だ。ツイッターはＮＨＫの公式アカウントのみで、「業務」として、フォロワーやツイート数が少ない場合は廃止を勧告する。「肉声が垣間見えないと読む気がしない。ラインぎりぎりをつぶやくバランス感覚が必要だ。書き手の能力が問われる」（同）。定期的な研修も検討中。フェイスブックの番組ごとのページは審査した上で開設していく。

　共同通信社は昨年９月にソーシャルメディアなど電子媒体の業務利用に関する指針を定めている。「読者や取材対象者から情報や意見を収集できる双方向性という利点があり、取材活動に必要なツールになりつつある」と明記。「責任者を設け、運用状況をチェック」「情報は正確に記述する」などとしている。その一方、「不正確な情報や不用意な記述が意図せぬ問題を引き起こす」と注意喚起している。禁止事項としては▽同社に帰属する情報▽政治的な意見の表明▽評価が分かれるような特定の事件、問題に関する個人の感想、意見－－などを列記した。ただ、アカウントは取得しておらず、同社は「取材活動にどのように生かすかは検討中」としている。

　読売新聞社は「ニュースの取材・報道に限れば、社としてソーシャルメディアは利用していない」としたうえで、「ネット上に許可なく業務情報を書き込むことを禁じたガイドラインはあるが、記者個人としてソーシャルメディアを利用する際のマニュアルなどは特に設けていない」（東京本社広報部）とした。

　産経新聞社は、ツイッターなどの開設・利用についてはガイドラインなどを設けているとし、「記者ら社員の良識に任せている」とした。

………………………………………………………………………………………………………

　◇「ソーシャルメディア」とは

　１４０字以内の短文を投稿（ツイート＝つぶやき）できるツイッターは、携帯電話やスマートフォン（多機能携帯電話）などで簡単にできるため、さまざまな現場からリアルタイムの情報を発信できる。さらに、他の利用者との交流もできるため、情報がまたたく間に伝えられていく。会員制のネット交流サービスＳＮＳはネット上のコミュニケーションを重ねることで、友人知人だけでなく、同じテーマに関心がある人たちとコミュニティーをつくりやすい。フェイスブックもこの一種。ツイッターやＳＮＳでは偽情報が広がったり、誹謗（ひぼう）中傷が行われるなどのリスクもあるが、メリットの方がはるかに大きいとの指摘がある。

最終更新:2月11日(土)10時4分

9　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120212-00000019-sanspo-socc
■なでしこ今季初戦はフジ、ＴＢＳで生中継

サンケイスポーツ 2月12日(日)7時51分配信
　日本女子代表「なでしこジャパン」の今季初戦となる「アルガルベ杯」（ポルトガル）が、民放で生中継されることが１１日、分かった。２９日の開幕・ノルウェー戦をＴＢＳ系、３月２日のデンマーク戦以降の３試合をフジテレビ系で放映する方向で調整している。

　昨年７月のＷ杯で初優勝。９月にロンドン五輪切符を手にし、金メダル獲得の期待が高い中、３月５日の米国戦はＷ杯決勝の再現。五輪イヤー最初の大会に対する関心の高さが、女子では異例の生中継につながった。

10　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120211-00000057-dal-socc
■なでしこＪ、格下相手に１勝２分を反省

デイリースポーツ 2月11日(土)18時36分配信
　サッカー女子日本代表の合同合宿３日目が和歌山県内で行われ、延べ３２００人の観客がスタンドを埋めた。

　なでしこジャパンは午後からの練習で紅白戦（20分×３試合）を実施。なでしこチャレンジとの２試合では無得点も、３試合目のＵ‐20戦ではＦＷ高瀬がゴールを決め、１勝２分。佐々木監督は「年々（カテゴリー間の）差がなくなってきている。なでしこは危機感を持ってやらなきゃいけない」と語り、ＦＷ大野は「１勝しかできなかったのは残念」と反省した。

11　http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120213_511785.html
■Javaの脆弱性を悪用する攻撃が急増、最新版へのアップデートを

　トレンドマイクロ株式会社は10日、Javaの脆弱性を悪用する攻撃の被害が急増しているとして、注意を喚起した。

　トレンドマイクロによると、Javaの脆弱性を悪用した攻撃による被害報告が、2012年1月後半から急増。この攻撃は、ユーザーが改ざんされたウェブページを閲覧することで、埋めこまれた不正プログラムによる別のURLに転送され、転送先でJavaの脆弱性を利用した不正プログラムが実行されるもの。最終的には、偽セキュリティプログラムや、情報収集型の不正プログラムをダウンロードさせられる。

　ダウンロードさせられる偽セキュリティソフトは、「Internet Security」という名称のソフトなど複数が確認されており、1月度は個人ユーザーでは前月比2倍となる201件の被害報告があったという。

　また、この攻撃に関連する情報収集型の不正プログラム「TSPY_FAREIT」も、1月度の調査では日本国内の被害報告数が25件、検出数が4869件といずれも件数ベースで1位となっており、被害が広範囲にわたっていることが推測されるとしている。

　トレンドマイクロでは被害の予防策として、Javaを含むソフトウェアが最新の状態であるかを確認し、最新版にアップデートすることを呼びかけている。

12　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120212-00000542-san-soci
■「東電は説明責任が欠如している」サントリー・佐治社長が政財界をメッタ斬り！！

産経新聞 2月12日(日)19時57分配信
　【ビジネスの裏側】

　歯に衣着せぬ言動で知られるサントリーホールディングス（ＨＤ）の佐治信忠社長。２月８日の決算発表の席上、政財界に苦言を呈し、“本音の論客”としての存在感を見せつけた。会見でのユニークな発言を振り返ってみた。

　大阪市内で行われた平成２３年１２月期連結決算の発表会見で、佐治社長は経常利益率（売上高に占める経常利益の割合）が目標の１０％に到達できていないことに言及。「経営者は物価を上げなければならないと唱えながら、懸命に安売り競争をしている。結局は経済が良くならないので、消費者のためにならない。もう少し利益を出し、税金を納めて社会に還元する経営姿勢に転じていくべきだ」と持論を展開した。

　その上で「『自由競争で勝ったらいい』という時代は終わった。経営者は、国のため、世界の人々のためにどうしたらいいかを考えなければならない」と強い口調で訴えた。

　日本の日銀に相当する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２％のインフレ目標を導入したが、「国内でも必要。１％台では足りず２％は最低の数字」と金融政策に注文をつけた。

　消費増税の論議については「将来的には１５％ぐらいにしなければ社会保障は成り立たないが、景気が悪いときの増税は問題」と厳しく批判。代替案として、相続税を一定期間、ゼロにすることで「若者にお金を使ってもらう施策が必要。官僚には『損して得を取る』という発想がない。これまで税金を上げれば、そのまま税収が増えるという考え方で失敗してきた」と期限を区切った減税による市場活性化を唱えた。

　また、佐治社長は企業向け電気料金を４月から平均１７％値上げする方針を打ち出した東京電力にも苦言を呈す。「東電にも事情はあると思うが、あれだけの事故を起こして、当たり前の顔をして値上げしますというのは遺憾。自らのコスト削減努力など、説明責任が欠如している」と厳しい表情をみせた。

　大阪市の橋下徹市長については「直接会ったことはないが、積極的で行動力があるのは政治家として頼もしい。変えるべきものはどんどん思い切って変革してほしい」と評価。その一方で「すべては不易流行。歴史や伝統、文化など不易の部分は大事にしてもらいたい」と述べ、橋下改革の波に翻弄される大阪フィルハーモニー交響楽団や文楽協会などを擁護した。（藤原章裕）