また、警察関係者の私物パソコンでウイルスに感染して情報が流失したのかと思いましたが、そうでなく、故意に流失させたようです。そうだとすると、警察関係者が故意に流失させたということになり、二重三重にも衝撃な事件になりましたね。流失した情報、故意の流失、しかも警察関係者、という三重のショック。流失させた情報も超一級のもの。過去にも、防衛省の情報が流失したことがあると思うのですが、防衛や公安の情報が流れているので他国には、インテリジェンス上は「宝の山」状態になっていますね。この情報を興味本位でダウンロードしてみようとしたら、どうなるのだろう？ やめた方がいいように思います。
テレビでは、この情報流失によって警察協力者が「暴露」されましたが、その人達へのインタビューで一様に「警察に協力したのに、実は疑われていた！」という感想を述べて怒っているのを聴きました。主観的には協力しているつもりでも客観的には警察に疑われている、ということですね。
海外サーバー経由し流出＝ウィニーで国際テロ情報―専門家「故意」と指摘 （時事通信） – Yahoo!ニュース
時事通信 11月3日(水)2時32分配信
警視庁の内部文書とみられる国際テロの捜査情報がインターネット上に流出した問題で、同庁が把握する前日、海外サーバーを経由し、ファイル交換ソフト「ウィニー」のネットワークに公開されていたことが2日、分かった。
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員とセキュリティー会社「ネットエージェント」（杉浦隆幸社長）が、それぞれ独自の観測システムで突き止めた。高木主任は「ウイルス感染で流出したものではない」と指摘。杉浦社長も「間違いなく故意だ」としている。
両氏の話を総合すると、問題の文書データが入った圧縮ファイルは、ウィニーのネット上に五つ存在。先月28日午後5時45分、断片化されてアップロードが開始され、午後9時に閲覧可能になった。五つのファイルの中身は、同じPDF形式の捜査資料とみられる。警視庁公安部の現職幹部名のフォルダも含まれていたが、暴露ウイルスは検出されず、勝手に使われた可能性が高いという。
IPアドレスからルクセンブルクのレンタルサーバーを特定したが、追跡を免れるための中継地という。翌29日午後7時23分までウィニーに接続していた痕跡が残っており、何者かが1日余にわたって操作していたとみられる。
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2010年11月04日 at 12:08 PM
《参考記事》
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101104-00000006-mai-soci
＜テロ資料流出＞故意の可能性 データ形式がウイルスとは別
毎日新聞 11月4日(木)2時31分配信
国際テロに関する警察内部資料とみられるデータの流出問題で、データの形式がファイル共有ソフト「ウィニー」のウイルスに感染した場合と異なることが関係者への取材で分かった。一部のファイル名には警視庁公安部幹部名が付けられていた。セキュリティーの専門家は「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議直前に、幹部のパソコンがウイルスに感染したように装ったとも考えられる」と指摘。警視庁は何者かがタイミングを計って故意に流出させた可能性があるとみている。
ウィニーに詳しい情報セキュリティー会社幹部によると、ウイルスに感染すると、パソコン内の文書ファイルなどがウイルスのプログラムに沿って圧縮ファイルにまとめられ、名前や感染日時が付けられる。しかし今回は、警視庁外事３課などが作成したとみられる国際テロ捜査に関する資料ばかり１１４の文書が集められていた。ほとんどが電子文書のＰＤＦ形式に変換されていた。
データはネット上で転載が重ねられているが、流出初期段階とみられる文書が入ったファイルのタイトルには、警視庁公安部の幹部と同じ名字がひらがなで付けられていた。オリジナル文書かは確認されていないが、専門家は「ファイル名はパソコンのログイン名（固有のユーザー名）が付与されるのが普通で、ユーザーの個人情報がないことを含めても、通常のウイルス感染とは考えられない」と指摘する。
ＰＤＦに変換された日付が今年５月２～４日に集中していた点にも疑問の声が出ている。データを分析した一人は「文書が流されたとみられる時期が１０月下旬なのに、この間の更新記録が見当たらず、流出までの時間が空きすぎている」として、日付などが改ざんされた疑いを指摘する。
捜査関係者によると、警視庁内の秘匿性が高く暗号化された文書は、庁内の専用パソコン以外では閲覧できず、私用の外部記録媒体を専用パソコンに接続すると、警報で関係部門に知らされるという。ある警察ＯＢは「流出文書は１カ所でまとめて保存されていたとは考えにくく、ある程度の期間を掛けて集められたのでは」と推測。何者かが文書を印刷したうえで、スキャナーで取り込んでＰＤＦ文書にした可能性が出ている。
2010年11月30日 at 2:19 PM
《参考記事》
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101127-00000024-mai-soci
＜テロ資料流出＞公安情報出版 個人情報削除せず
毎日新聞 11月27日(土)10時40分配信
国際テロに関する警視庁公安部外事３課などの内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版されたことが分かった。捜査協力者や警察官の氏名や住所、顔写真などの個人情報がそのまま掲載されており、出版元の第三書館は「被害者はテロリストとして扱われた捜査協力者。誰が被害者なのかを明らかにする必要があると判断した」と説明している。
本のタイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」（４８０ページ）。流出したデータを項目ごとに分け、内容を加工せずに転載している。「個人情報が含まれている」として配本を断る書店もあったが、既に約２０００部が全国の店頭に並んでいるという。
警視庁はデータについて、「調査中」として内部資料とは認めていない。第三書館の北川明社長は「警察が内部資料と認めていない以上、出版する権利はある。警察の情報管理のずさんさやイスラム教徒を敵視する姿勢を浮き彫りにしたかった」と話している。【伊澤拓也】
《参考記事》
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101129-00000091-mai-soci
＜国際テロ＞流出情報、出版差し止め 東京地裁が仮処分決定
毎日新聞 11月29日(月)21時36分配信
国際テロに関する警視庁公安部外事３課などの内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、文書を収録した書籍を出版した「第三書館」（東京都新宿区）に対し、東京地裁（田代雅彦裁判長）は２９日、出版や販売の差し止めを命じる仮処分決定を出した。個人情報を掲載されたイスラム教徒数人による２８日の申し立てに基づくもので、プライバシーの侵害を認め、個人情報掲載の公益目的を否定した。
代理人弁護士によると、決定は「個人情報の公開は公益目的ではなく、テロに関する犯罪の容疑者であるかのような記述もあり、公開されれば回復不可能な損害を受ける恐れがある」と指摘。問題箇所を削除しないままの販売などを禁じた。
書籍は「流出『公安テロ情報』全データ」（４８０ページ）。申立人らの国籍、氏名、旅券番号、顔写真、家族構成などがそのまま掲載されている。２０００部が出版され、店頭で扱う書店もある。【和田武士】