地方でも都市部では歩道を歩く人は多いところもありますから、「自転車に車道走行を徹底させる」というのはいいことだと思います。ただ、地方には、歩道を歩く人がまばらかほとんどいないところも多いので、こういう所はどこを走ればいいのか戸惑います。やはり車道でしょうか？　北海道の場合、歩道の幅が広いので、徐々にではありますが、歩道に自転車専用の道路が造られつつあるのでこれを一層すすめてもらいたいです。

車道走行徹底…戸惑う自転車、歩行者は歓迎の声 （読売新聞） – Yahoo!ニュース

読売新聞 10月28日(金)8時10分配信
　自転車と歩行者の衝突事故を防ぐため、自転車に車道走行を徹底させる警察庁の新たな自転車対策は、街の交通事情を大きく変えそうだ。

　今後は、交通量の多い道路などに警察官が立ち、歩道を走る自転車の利用者に指導を行うが、利用者からは「いきなり車道を走れと言われても……」と戸惑いの声も上がる。朝の通勤・通学の時間帯に、多くの歩行者、自転車、車が行き交う中野駅（東京都中野区）周辺で、新ルールへの受け止め方を聞いた。

　２７日午前７時３０分。ＪＲ中央線と東京メトロ東西線が乗り入れ、一日１２万人以上が利用する中野駅近くの区道では、サラリーマンや高校生が切れ目なく歩道を歩き、その間を大型駐輪場に向かう自転車が走り抜けていく。接触すれば歩行者が転倒しかねないスピードを出している人やイヤホンをしたまま乗っている人の姿もあった。

　毎朝、駅まで自転車で通う男性会社員（４７）は「急ぐ時は歩道を走ることもある。何が駄目になるのかわかりにくい」と困惑。別の男性会社員（５０）は「車道は路上駐車が多く、走りづらい」と話した。近くの主婦（４０）も「幼稚園児を乗せているので、車道を走る勇気がない」と不安をのぞかせた。

　これに対し、歩行者からは自転車の車道走行を歓迎する声が多く、足が悪いという近くの主婦（６７）は「自転車と肩がぶつかり、『歩道の端を歩け』とどなられたこともある。車道を走ってもらえるならありがたい」と語った。

最終更新:10月28日(金)8時10分

【追記　2011/11/23】
「自転車は車道」迷走…真意は「歩道暴走ダメ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　警察庁が先月２５日に公表した「自転車総合対策」が波紋を呼んでいる。

　車道走行の徹底を打ち出したことに対し、交通量の多い車道を走ることへの恐怖を訴えたり、摘発強化を心配したりする声は多い。同庁は「これまでの原則を徹底しただけ」と釈明するが、その真意が伝わっていないようだ。

　◆歩行者と衝突増加

　「子供を乗せて車の脇を走るのは怖い」「専用レーンを整備してから車道を走らせるべきだ」――。

　車道走行徹底の方針が明らかになってからの１週間で、各地の警察だけでなく警察庁にも１００件以上の電話やメールが寄せられた。自転車、歩行者、車など立場ごとに賛否は分かれ、「以前からあったルールなのですが……」と同庁交通局幹部は戸惑いを隠さない。

　確かに、リヤカーなどと同じ軽車両である自転車の車道走行は１９６０年に制定された道路交通法の大原則だ。ただ、「第１次交通戦争」と呼ばれ、交通事故死者が過去最悪の１万６７６５人になった７０年、車道の交通量が多い一部の歩道で、自転車走行を可能とするよう同法が改正されたのを機に状況は変わっていく。

　改正の効果もあり、同年に１９４０人だった自転車運転中の死者は、５年後には約３５％減の１２５４人にまで減少。２００７年には「１３歳未満と７０歳以上、身体障害者」に限定する一方、駐車車両や工事などのやむを得ない場合には歩道走行が出来るとし、昨年の死者は６５８人にまで減った。

　しかし、歩道走行が浸透する一方、歩行者との衝突事故は増加。昨年は１０年前の約１・５倍の２７６０件に上り、死亡事故も起きている。警察当局は数年前から安全運転啓発キャンペーンをしているが、思うような効果は上がっていない。

　◆マナー向上が狙い

　「暴走運転は改善されないまま、『自転車は歩道』との意識だけが浸透してしまった」。交通行政に詳しい警察幹部は唇をかむ。

　ただ、「車道通行は危険」との声は多く、現場の警察官が、規定以外の自転車の歩道走行を積極的に取り締まらなかったのも事実だ。

　こうした現状に危機感を抱く警察庁が改めて車道走行の徹底を打ち出した狙いは自転車マナーの向上だ。特に問題視しているのは、歩道上での猛スピードや逆走、信号無視で歩道と車道を縫うように走る危険な自転車。交通切符（赤切符）を切る厳しい取り締まりは、こうした自転車を対象にする予定で、歩道から自転車をすべて降ろす「大転換」を意図したわけではなかったが、説明不足から市民にも不安感が広がった。

　◆難しい環境整備

　では、一体どんな指導・取り締まりをするのか――。

　東日本大震災後、自転車利用者が増加している都内では、警視庁が通勤時間帯などに街頭に警察官を配置し、口頭で自転車に車道走行を促す。歩道を高速で走行する危険な自転車には「警告カード」を渡し、再度違反を認めたら交通切符を切る可能性があることを説明する。

　同庁幹部は「ゆっくりと走る自転車や子供を乗せた主婦などは、これまで通り取り締まらない」と強調。自転車通勤者の多い企業や学校での出張講習で、交通マナーだけでなく、安全走行ルートの提案もする。

　一過性のキャンペーンに終わらぬよう自転車道の整備促進の方針も同時に打ち出した警察庁だが、０８年から整備を促進させた自転車専用道や通行帯は、昨年３月段階で全道路の０・１３％に過ぎない。店先が駐車禁止になることを嫌う商店主などからの反発もあり、道路管理者の国土交通省や自治体との協議も長期化する傾向で、根本的な打開策は見つかっていない。（社会部　高橋雄介、大沢帝治）
（2011年11月21日09時10分 読売新聞）