許されない重大な事故ですね。しっかり前を見て運転しろよ、と言いたい。私も自転車に乗るので他人事とは思えないです。
北海道の自転車事故、重傷３人に 共和町の国道、軽自動車がはねる
2015/08/19 19:58 【共同通信】
北海道共和町の国道２７６号で自転車９台が軽乗用車にはねられた事故で、岩内署は１９日、重傷者は２人増えて、男女３人になったと明らかにした。顎の骨を折るなどした。今後の検査次第でさらに重傷者が増える可能性があるという。
同署によると、負傷者９人は都内や横浜市に住む１８～２４歳の法政大の学生。いずれも自転車サークルのメンバーという。
同署は自動車運転処罰法違反（過失傷害）の容疑で札幌市北区の会社員の男（５７）から詳しく事情を聴いている。
Cycle*2015 ツール・ド・フランス 第1ステージ(個人タイムトライアル)が始まるので、去年のステージから画面キャプチャーをあげておきます。
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■２トップ、福島事故で謝罪「言い訳に時間をかけた」「私は文系で…」
産経新聞 2月15日(水)22時43分配信
国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。
班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵（かし）があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。
寺坂氏は平成１６年の美浜原発配管破断事故などを挙げ、「（保安院は）安全規制を進めようとしていたが、個別の問題の改善や安全確保に相当な時間や人員をとられた」と釈明した。
官邸への助言など、事故当時のそれぞれの行動について、班目氏は「１週間以上寝ていないのでほとんど記憶がない。私がいた場所は固定電話が２回線で携帯も通じず、できる助言は限りがあった」と説明。寺坂氏は「私は文系なので、官邸内の対応は理系の次長に任せた」と述べた。
また、放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）を避難に活用しなかったと政府事故調などで指摘されていることについて、班目氏は「ＳＰＥＥＤＩがあればうまく避難できたというのは全くの誤解だ」と反論。寺坂氏は「避難方向など何らかの形で有用な情報になったのではないかという思いはある」と述べ、異なる認識を示した。
黒川委員長は委員会後の会見で「安全委員会と保安院は安全を担う使命を持っているが、緊急時の備えができておらず、事故がない前提で原子力行政を推進するなど、国民の安全を守る意識が希薄だ」と批判した。
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1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000001-mailo-l22
■浜岡原発：牧之原市長、防波壁視察 「永久停止、考え変えず」 ／静岡
毎日新聞 1月20日(金)10時33分配信
中部電力浜岡原発（御前崎市）の永久停止を求めている牧之原市の西原茂樹市長と市幹部ら職員約２０人が１９日、防波壁（海抜高１８メートル）などの津波対策を確認するため同原発を訪れた。初めて防波壁の工事現場を見た西原市長は視察後、記者団に「（中電の）津波対策は評価するが、永久停止の考えを変えるつもりはない。万が一にも重大事故が起これば取り返しがつかない」と語った。
同市は同原発から１０キロ圏内の防災対策重点地域（ＥＰＺ）にあり、中電と安全協定を締結している。中電は昨年９月２２日、防波壁の本体準備工事を開始し、同市議会はその４日後の同２６日、全面停止中の同原発の「永久停止」決議を可決した。西原市長も同調した。
中電は視察団に、延長１・６キロの防波壁工事で、地中に埋設する基礎部分２１８カ所のうち２９カ所が完成したことなどを説明した。昼夜兼行作業で１日３カ所が仕上がるペースで進んでおり、５月の連休明けには、基礎に乗る壁部分の一部が姿を見せるという。
視察団はこのほか、非常用発電機などを設置する構内の高台（海抜約４０メートル）の造成現場なども見て回った。
視察後の中電側との質疑で西原市長は「（東京電力）福島第１原発事故後、国民の原発に対する不信感や拒否感が強くなった」と指摘。経済産業省原子力安全・保安院が１８日、関西電力大飯原発３、４号機の安全評価（ストレステスト）を妥当とした際の議事運営を取り上げ「強引なやり方だ。反省がないのではないか」と、国などの姿勢を批判した。
中電の水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長は「国民の不信感には必然性があると思うが、（浜岡原発を）世界に誇れる安全・安心なものにするため努力する」と答えた。【舟津進】
１月２０日朝刊
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■＜銀輪の死角＞「自転車は歩道」東京都の方針に疑問の声
毎日新聞 1月6日(金)17時18分配信
警察庁が「自転車は車道」通達を出したのに対し、東京都は車の交通量などを理由に自転車に歩道を走らせる姿勢を継続している。しかし、都の方針には、危険にさらされる歩行者だけでなく、自転車利用者からも疑問の声が上がっている。【馬場直子】
■歩行者
東京都文京区の都道白山通り。片側４車線で交通量が多く、周囲に東京大や高校が並び学生らが行き交う。歩道は中央に白線が引かれ、自転車と歩行者の通行を分けているが、あまり守られていない。
近くに住む元大学教授の男性（７０）は持病のため酸素ボンベをキャリーバッグのように引いて歩く。歩道で自転車に引っかけられることも多い。特にすり鉢状の底になる春日町交差点は猛スピードで下ってくる自転車が怖い。
後ろから自転車に衝突されたこともある。「何をするんだ」と怒鳴ると、自転車の男性は「あの『標識』が見えないのか」と返した。路面標示には「自転車は車道寄りへ」と書かれ、歩道上での自転車の通行路を指定していた。歩行者がいなければ「状況に応じた安全な速度」で走れるものの基本は徐行だ。
元教授は「できれば自転車レーンを設置してほしい」と訴える。都の方針については「最悪だ。自転車は車道が原則なのに、歩道走行が当たり前と勘違いさせる」と憤る。
■自転車利用者
千葉県松戸市の村上典弘さん（３５）は墨田区の会社まで片道１６キロを自転車で通う。１時間弱、もっぱら車道を走る。歩道は通勤・通学時間帯に歩行者であふれ、車道の方が早くて便利だ。
ただ、途中の国道１６号は路肩の排水溝のふたで走りにくく、駐停車を避けるため少しでも右に出ると車のクラクションが鳴る。数年前、突然左折した車に突っ込んだこともあったが、幸いけがはなかった。「現状で『ママチャリ』（買い物などで使う自転車）は怖くて走れないだろう」と思う。自分も緊張感を持つが、それでも車道上の走行空間整備を最優先してほしい。「車道を走りやすく整備したら、自転車に乗る人はもっと増えるはずだ」
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http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111227_501964.html
■米調査機関Stratforのサイトに攻撃、顧客企業のカード情報などが流出
ハッカー集団「Anonymous」のメンバーを名乗るグループが25日、民間調査機関の米Stratfor Global Inteligenceのサーバーに侵入し、顧客企業のカード番号などの情報を流出させたと発表した。
米SANS InstituteやフィンランドのF-Secureによると、グループはStratforのウェブサイトに侵入し、サイトに保存されていた顧客企業の情報を入手。クレジットカード番号約1万7000件を含む情報をインターネット上に公開したという。公表された顧客リストには、米国の政府機関や日本を含む各国の大使館、金融機関や各種企業の名前が挙げられている。
また、グループは盗み出したカード番号を使って、赤十字などに寄付を行ったとして、証拠として募金サイトのキャプチャー画面を公開している。F-Secureでは、「一見してこのような行動はロビン・フッドのように見えるかもしれないが、カードが不正に使用された場合、カード会社は返還を請求するため、これらの慈善団体は処理のために時間とお金を失うことになる」と警告している。
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http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111213_498174.html
■Share違法利用者に警告メール、権利者団体などが12月から
ISP団体や権利者団体などで構成される「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）」は13日、「Share」を使って著作権侵害ファイルを共有しているユーザーに警告メールを送る取り組みを12月から始動したことを明らかにした。
CCIFは2010年3月以降、著作権侵害であると確認されたコンテンツを共有しているWinnyユーザーに対し、著作権侵害ファイルの削除を要請するメールを送付している。その数は2011年9月現在で延べ1万通を超えるという。
CCIFでは、Shareについても著作権侵害ファイルが流通し、著作権者が甚大な被害を受けるとともに、ネットワーク上での適正なコンテンツ流通が阻害されていると指摘。このことから、Shareユーザーにも警告メールを送ることとなった。
警告メールを送付するにあたっては、権利者団体が専用ツールを用いてShareネットワーク上に流通する「キー情報」（ファイルの要約情報）や「ノード情報」（Shareに接続する端末情報）を入手し、ユーザーが保持するファイルの名称やIPアドレス、接続時刻などを収集する。
権利者団体は、加盟会員が保有する著作物であるかを確認し、権利侵害が認められた場合は、当該ファイルを共有するユーザーのIPアドレスをISPに知らせる。ISPは、ファイルの削除を求める警告メールを当該IPアドレスのユーザーへ送付する仕組み。
警告メールの指示に従わずに著作権侵害ファイルを削除しないユーザーに対しては、刑事告訴や民事上の損害賠償責任などを請求する場合があるという。
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■朝日新聞社員を逮捕 パトカー内で巡査の頭蹴る 飲食店で従業員も殴る
産経新聞 12月6日(火)11時30分配信
警察官を蹴るなどしたとして、埼玉県警東松山署は６日、公務執行妨害の現行犯で、埼玉県東松山市日吉町、朝日新聞社東京本社編集センター次長、長（ちょう）玉樹容疑者（４４）を逮捕した。
東松山署の調べでは、長容疑者は６日午前０時５５分ごろ、東松山市材木町の路上に停車中のパトカーの車内で、同署の男性巡査（４０）の頭を蹴るなどの暴行を加え、職務を妨げた疑いが持たれている。男性巡査は全治約２週間のけが。同署は傷害容疑でも立件する方針。
同署によると、長容疑者は近くの飲食店で酒を飲んで店を出る際、男性従業員を殴るなどしたため、１１０番通報で駆けつけた男性巡査が事情を聴こうとしていたという。
朝日新聞社広報部は「本社社員が逮捕されたことを受け止め、厳正に対処する」とコメントしている。
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■中国への不正輸出容疑で都内の会社を捜索 軍事転用可能装置
産経新聞 11月29日(火)11時8分配信
軍事技術に転用可能な半導体製造プログラムが組み込まれた装置を中国に不正に輸出した疑いが強まったとして、神奈川県警外事課と伊勢佐木署は２９日、外為法違反（無許可役務取引）の疑いで、電子機器販売会社「インターテック」（東京都品川区）の本社や支店など関係先の家宅捜索を始めた。
捜査関係者によると、同社は平成２２年春ごろから、経済産業相の許可を受けずに、国内電機大手メーカーの半導体を制作するためのプログラムが組み込まれた製造装置を中国側に売却、不正に輸出していた疑いが持たれている。
軍事技術に転用可能な半導体製造装置などは、経産省が定める輸出規制に該当し、輸出の際には許可を受ける必要があると定められている。不正に輸出された装置は軍需工場の生産ラインなどに使われたとみられ、県警は製造された半導体がミサイルの誘導装置などに組み込まれた可能性もあるとみている。
東京都品川区のオフィス街にある同社が入居するビルには同日午前９時前、県警の捜査員が厳しい表情で次々と家宅捜索に入った。物々しい雰囲気に通勤途中のサラリーマンらが足を止めて見入る姿もあった。
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