第２次菅改造内閣が決まったので、そのメンバーを忘れないように、コピーしておきます。
asahi.com（朝日新聞社）：新内閣、主要テーマは税制・社会保障 代表代行に仙谷氏 – 政治
菅直人首相（民主党代表）は１４日、内閣改造を行う。たちあがれ日本を離党した与謝野馨氏を経済財政相に充てるほか、海江田万里経済財政相を経済産業相に、大畠章宏経産相を国土交通相にそれぞれ横滑りさせる。また、仙谷由人官房長官が兼務していた法相には江田五月前参院議長が就任するほか、中野寛成・民主党両院議員総会長が国家公安委員長として入閣する。党役員人事では仙谷氏を代表代行、鉢呂吉雄国会対策委員長の後任に安住淳防衛副大臣の起用を決めた。
菅内閣は１４日午前９時から閣議を開き、全閣僚の辞表を取りまとめた。首相はこの場で「昨年９月から約４カ月、各閣僚のご尽力とご活動には大変感謝している」と述べた上で、「体制を強化して政策を強力に推し進めたい。そのために内閣改造を行う」と表明した。
首相は、改造内閣の主要テーマに消費税を含む税制抜本改革と社会保障制度改革のほか、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題を掲げる意向だ。
閣僚人選をみると、与謝野氏は官房長官や財務相など閣僚経験が豊富で、自民党時代から財政再建派で知られており、首相は内閣改造の目玉候補と位置づけている。経済財政相のほか、税と社会保障担当、少子化担当も含めた特命相とする。
海江田氏はこれまで、ＴＰＰについて「私は参加すべきだと思っている」などと積極的な姿勢を示しており、与謝野氏の経済財政相就任に伴い、ＴＰＰ交渉参加問題にかかわる経済産業相へ横滑りする。大畠氏は鳩山由紀夫前首相グループから入閣しており、馬淵澄夫氏の閣僚退任に伴って空席となる国土交通相ポストを充てる。
また、法相に就任する江田氏は菅グループの座長。国家公安委員長に就く中野氏は公務員制度改革担当、拉致問題担当も兼務する。
日本人のノーベル賞受賞者へは関心が集まりますが、他国のノーベル賞受賞者でもおもしろそうな研究があります。今年のノーベル物理学賞もその例で興味がそそられます。それを取り上げたこのような記事を、私がウェブ上で目にするのは今回が初めてです。ブログ記事にして残しておきます。グラフェンは、将来、有用な応用が期待される素材のようです。
【科学】ノーベル物理学賞 電子が高速で動く炭素素材 （産経新聞） – Yahoo!ニュース
産経新聞 11月8日(月)9時3分配信
物理学賞の対象になったグラフェンは、炭素原子が六角形の網の目状に並んだ単層膜。グラフェンが何層も重なった黒鉛（グラファイト）は鉛筆の芯の材料にもなるありふれた素材だが、原子１個分の厚さしかないグラフェンは不安定で「単層膜では存在できないのではないか」と思われていた。英マンチェスター大のアンドレ・ガイム教授、コンスタンチン・ノボセロフ教授は、黒鉛（グラファイト）から粘着テープで剥離（はくり）させるという思いがけない方法で、グラフェンを作成し、世界中の研究者たちを驚かせた。
単層のグラフェンがユニークな点は、電子の振る舞いだ。通常の材料中では、電子はさまざまな障害にぶつかって流れが妨げられる。グラフェン上では電子の質量がゼロとして扱われる特殊な状態となり、障害も素通りできる。
北大初のノーベル賞受賞者ということで、特に北大関係者、学生、卒業生は喜んでいるでしょう。私の父も、北大の学生だった（北大中退した）こともあり喜んでいました。東北大学では、2002年の田中耕一さんが受賞しており、北海道大学からも受賞者がでないかと待っておりました。
鈴木教授は、北海道江別市に在住ということで、同じ江別市民として大変名誉なことです。
江別市 おめでとうございます。 鈴木章・名誉教授 ２０１０年のノーベル化学賞受賞決定！
鈴木章氏、北大初のノーベル賞受賞者 （スポーツ報知） – Yahoo!ニュース
スポーツ報知 10月7日(木)8時0分配信
スウェーデンの王立科学アカデミーは６日、２０１０年のノーベル化学賞を、製薬や電子産業など幅広い分野で使われる有機化合物の合成技術を開発した鈴木章・北海道大名誉教授（８０）と、根岸英一・米パデュー大特別教授（７５）に授与すると発表した。日本人のノーベル賞受賞は益川敏英・京大名誉教授ら４人が受賞した０８年以来、２年ぶり。化学賞では下村脩・米ボストン大名誉教授に続き計７人に、ノーベル賞全体では計１８人となる。鈴木、根岸両氏に加え、リチャード・ヘック米デラウェア大名誉教授（７９）も、今年の同賞を受賞した。３氏の受賞理由は「有機合成におけるパラジウム触媒によるクロスカップリング」。安定しており反応させづらい炭素原子同士を、金属のパラジウムを含む物質を加えることで容易に結合させることを可能にした革新的な技術だ。３氏は、別々の物質を反応の目印として使い、それぞれ効率を飛躍的に上昇させた。
子どもは、地獄の苦しみを訴えているのに何故助けなかった？ というのが率直な私の感想です。「庁内に職員は１人しかいない」というのは、事後の言い訳でしかないと思います。それまでにも、同じマンションから２回ほど通報をしていることを何故重視しなかったのか？ 住民も警察に通報するという手段もあったのではないか。
＜２児放置死＞「３０分泣き声続く」異変伝える通報（毎日新聞） – Yahoo!ニュース
8月3日1時7分配信 毎日新聞
大阪市西区のマンションで幼児２人の遺体が見つかった事件。虐待を疑う通報を受けながら、安否を確認できなかった大阪市こども相談センター（児童相談所）の対応に批判が集まる。大阪市の平松邦夫市長は２日、今回の事件での相談センターの対応について「夜間通報に対する出動態勢を検証しなければならない」と述べ、問題がなかったかどうか調べる考えを示した。
こういう新聞記事を読むと、いつも思うのですが、どうしてこの教師はこのような暴言を吐いたのか？書かれていないので、ただ「ひどい教師だな」で終わってしまいます。中途半端な記事だと思う。もっと、読者としては、突っ込んだ内容を知りたい。「弁護士会人権擁護委員会に人権救済を申し立てていた」ぐらいですから、もっといろいろあったはずです。教師側と話し合ってもらちがあかなかったはずです。そこを知りたい。また、この記事が出ることによって生徒に影響は出ないのか、心配です。
沈没事故で父失った生徒、教諭「暴言」で適応障害 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長崎県平戸市沖で昨年４月に起きた巻き網船「第１１大栄丸」沈没事故で、父親を亡くした同県佐世保市、私立西海学園高（菅沼宏比古校長）の女子生徒（１７）が、昨年４月末頃、古典の授業で男性教諭（５０歳代）から「親が死んだことは風流だ。人はいつ死ぬかわからん」などと言われ、適応障害になったとし、同県弁護士会人権擁護委員会に人権救済を申し立てていたことが分かった。
生徒はその後、教諭の姿を見るだけで息苦しくなり、８月には教諭に「具合が悪くなるのはおれのせいか」などと詰め寄られた。１１月に適応障害と診断され、今年３月までの約５か月間、不登校になった。現在は復帰している。
同校によると、昨年８月に家族から連絡を受け、９月に教諭と校長が生徒宅を訪問して謝罪した。
菅沼校長は「生徒の心を傷つけるきっかけになったのは間違いなく、配慮に欠けていた」と話している。
（2010年7月19日22時05分 読売新聞）
鳩山内閣が正式に発足しました。どのような政治になるのか、国民が注目しているところです。
asahi.com（朝日新聞社）：首相「脱官僚依存」の決意強調 鳩山内閣が正式発足 – 政治
民主、社民、国民新の３党による鳩山連立内閣が１６日夜、正式に発足した。鳩山由紀夫首相は就任会見で、新政権のキャッチフレーズとして「脱官僚依存」を掲げ、子ども手当の創設やガソリン税の暫定税率廃止など、総選挙のマニフェスト（政権公約）を実現する考えを強調した。
鳩山内閣は１６日夜、初閣議を開き、「本当の国民主権の実現」「内容のともなった地域主権」を政策の二つの大きな柱とするなどとした内閣の基本方針を決めた。法案などを事前に与党が審査した自民党政権下の慣行を廃止し、政府・与党の意思決定を一元化することや事務次官会議の廃止なども決めた。
午後８時（2009/08/30）からテレビをつけると、どこも民主党圧勝の予想！ これは、娯楽ビデオを観てから選挙速報を見ようという予定を変更し、速報を見続けました。自分の選挙区でも自民党の大物政治家が敗北の予想がいきなり出たものだから、興味がそそられたわけです。他の選挙区でも「酩酊会見」ですっかり有名になってしまった候補も落選予想。こんなドラスティクな選挙は、最近続くので、選挙の開票直後からテレビを観なければ、その臨場感に乗り遅れる昨今であることを、今回も実感しました。
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最近、この手の主張をする人をちらほら見かけます。『諸君！』や『正論』あたりに出てくる一部の学者の主張を鵜呑みにしたものだと思われます。要は、自分たちに（日本国に有利な？！）有利な主張をかってに捏造したような代物です。歴史を勝手に偽造していると言ってもいいようなものです。公職にあるものがこのような主張を鵜呑みにして自説にしちゃあいけないのはいうまでもないと思います。「歴史を勝手に偽造」という言葉が強すぎるなら、十分に検証されていない主張、とでも言い換えても良いですが。自分たちが歩んできた歴史を真正面からみることができない臆病者、ないしは、姑息な感じ・印象を私は受けます。
「日米開戦についても「米国によって慎重に仕掛けられた罠（わな）」と定義した。」－－仮にこれが真実なら、日本の帝国軍隊がよっぽどマヌケな軍隊であった、ということになって（実際、冷静に世界情勢を分析できていなかった、という面はあります）、戦死した軍人や戦争で路頭に迷った日本人は、どういうことになるのだろう？！ （帝国軍隊を冒涜するのか？！ ということにもなります。もちろん、私はそういう立場はとりませんが）また、戦争被害を被った近隣諸国も黙っていはないでしょう。お粗末というか、害あって一利無しの論文だと思います。
軍人が勝手な主張をするのも問題です。シビリアンコントロールを蔑ろ（ないがしろ）にする危険な兆候でもあると思います。戦前、軍部が暴走して（満州での関東軍の制御ができなくなった）テロやクーデターを繰り返し、政党政治を事実上できなくしたのも思い起こしておくべきでしょう。
＜航空幕僚長＞「侵略国家はぬれぎぬ」と論文発表、更迭へ
10月31日21時18分配信 毎日新聞航空自衛隊トップの田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長（６０）が、日本の過去の戦争をめぐって「我が国が侵略国家というのは濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）だ」と主張する論文を執筆していたことが３１日、分かった。侵略と植民地支配を謝罪した９５年の「村山談話」などの政府見解を大きく逸脱する内容。集団的自衛権の行使を禁ずる憲法解釈などを「東京裁判のマインドコントロール」とも位置づけており、事態を重視した浜田靖一防衛相は３１日夜、田母神空幕長を更迭する意向を固めた。
論文は「日本は侵略国家であったのか」と題し、総合都市開発「アパグループ」の懸賞論文「真の近現代史観」に応募。最優秀賞を受賞し、３１日にインターネット上などで英訳とともに公表された。
日中戦争については「我が国は蒋介石により戦争に引きずり込まれた被害者」と指摘しながら、旧満州や朝鮮半島が「日本政府と日本軍の努力によって、それまでの圧政から解放され、生活水準も格段に向上した」と植民地支配を正当化。そのうえで「多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価している。我が国が侵略国家だったなどというのは正にぬれぎぬだ」と結論づけている。
日米開戦についても「米国によって慎重に仕掛けられた罠（わな）」と定義した。
さらに自衛隊のあり方をめぐり、集団的自衛権行使、武器使用の制限を挙げ、「自衛隊は雁字搦（がんじがら）めで身動きできない。マインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない」と記している。
麻生太郎首相は村山談話と、戦後６０年に改めて謝罪した０５年の「小泉談話」を踏襲する方針を示している。これらの談話をほぼ否定する論文にはアジア諸国や与野党からの批判が予想される。
首相は３１日夜、記者団に「読んでいないが、立場が立場だから適切でない」と不快感を示した。【松尾良】
商業新聞を読んでいても、いま将に進行している「金融危機」についての危機感が伝わってこないのですが、はっきり言って、世界恐慌に突入している、と考えた方が良いでしょう。昨年夏以来のサブプライム問題をずっと追っかけていた田中宇氏の論文を読んでいて、今日の世界恐慌は、驚かずに「やはり来たか」と思うようになってます。パニックを気にしてか、テレビなどはっきりものを言わないようになってますが、国民は、「世界恐慌に突入済み」と考えて行動した方が良さそうです。
【金融危機】世界恐慌の入り口か…岐路に立つ日本経済
10月10日21時58分配信 産経新聞
欧米の金融危機が国内にも波及した。国内金融機関では初めて大和生命保険が破綻（はたん）した。金融システム不安が日本でも表面化したことで、１０日の株式市場は暴落した。企業業績の先行きへの懸念は拡大し、消費者の不安も高まる一方だ。バブル崩壊後の金融危機を乗り越えた日本経済だが、再び厳しい局面を迎えた。１０日の日経平均株価の下落率（９．６２％）は、昭和６２年１０月のブラックマンデー、２８年３月のスターリン暴落に次ぐ、戦後３番目の大きさだ。米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻した翌日の９月１６日からの日経平均の下落幅は４０００円近くに達し、平成１５年４月２８日に記録したバブル後最安値７６０７円も目前に迫っている。
報道の自由がない中国の原発での火災。原発事故ではないにしても恐い。「放射能漏れは無かった」というのも、本当なのか？ 変圧器がウクライナ製というのも、日本人から見たら「大丈夫なのか？」と考えてしまう。「ロシアの経済技術協力で建設」というのも「大丈夫なの？」と考えてしまう。チェルノブイリ原子力発電所事故 を思い出してしまうからだ。もし原発事故が起こったら、放射能が偏西風に乗って日本上空に流されてくるだろう。中国当局は、報道すべき事柄だと思う。
＜中国＞８月に原発火災 当局は公表せず（毎日新聞） – Yahoo!ニュース
＜中国＞８月に原発火災 当局は公表せず
9月18日12時56分配信 毎日新聞
【台北・庄司哲也、北京・浦松丈二】香港紙「明報」（電子版）は１８日、中国江蘇省連雲港市の田湾原発で８月２６日、爆発による火災が発生していたと報じた。消火作業で消防隊員１人が負傷したが、放射能漏れは無かったという。中国当局は事故発生について公表しておらず、国内メディアも報じていない。事故があったのは原発１号機。ウクライナ製の変圧器が爆発した。同省の警察トップが指揮を執り、約５時間後に鎮火したという。同原発はロシアの経済技術協力で建設され、１号機は昨年５月に商業運転を開始。昨年８月から２号機も稼働している。
中国のポータルサイト「捜狐（ＳＯＨＵ）」には、原発施設から煙が上がる様子を撮影した映像が投稿され、「８・２８田湾原発での変圧器爆発が火災を誘発」との題名が付けられている。施設から大小２本の白煙があがり、大きな煙は山の尾根に沿って数キロの距離をたなびいている様子が確認できる。中国国内メディアは全く報道していない。