最近、この手の主張をする人をちらほら見かけます。『諸君!』や『正論』あたりに出てくる一部の学者の主張を鵜呑みにしたものだと思われます。要は、自分たちに(日本国に有利な?!)有利な主張をかってに捏造したような代物です。歴史を勝手に偽造していると言ってもいいようなものです。公職にあるものがこのような主張を鵜呑みにして自説にしちゃあいけないのはいうまでもないと思います。「歴史を勝手に偽造」という言葉が強すぎるなら、十分に検証されていない主張、とでも言い換えても良いですが。自分たちが歩んできた歴史を真正面からみることができない臆病者、ないしは、姑息な感じ・印象を私は受けます。

「日米開戦についても「米国によって慎重に仕掛けられた罠(わな)」と定義した。」--仮にこれが真実なら、日本の帝国軍隊がよっぽどマヌケな軍隊であった、ということになって(実際、冷静に世界情勢を分析できていなかった、という面はあります)、戦死した軍人や戦争で路頭に迷った日本人は、どういうことになるのだろう?! (帝国軍隊を冒涜するのか?! ということにもなります。もちろん、私はそういう立場はとりませんが)また、戦争被害を被った近隣諸国も黙っていはないでしょう。お粗末というか、害あって一利無しの論文だと思います。

 軍人が勝手な主張をするのも問題です。シビリアンコントロールを蔑ろ(ないがしろ)にする危険な兆候でもあると思います。戦前、軍部が暴走して(満州での関東軍の制御ができなくなった)テロやクーデターを繰り返し、政党政治を事実上できなくしたのも思い起こしておくべきでしょう。

<航空幕僚長>「侵略国家はぬれぎぬ」と論文発表、更迭へ

<航空幕僚長>「侵略国家はぬれぎぬ」と論文発表、更迭へ
10月31日21時18分配信 毎日新聞

 航空自衛隊トップの田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長(60)が、日本の過去の戦争をめぐって「我が国が侵略国家というのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だ」と主張する論文を執筆していたことが31日、分かった。侵略と植民地支配を謝罪した95年の「村山談話」などの政府見解を大きく逸脱する内容。集団的自衛権の行使を禁ずる憲法解釈などを「東京裁判のマインドコントロール」とも位置づけており、事態を重視した浜田靖一防衛相は31日夜、田母神空幕長を更迭する意向を固めた。

 論文は「日本は侵略国家であったのか」と題し、総合都市開発「アパグループ」の懸賞論文「真の近現代史観」に応募。最優秀賞を受賞し、31日にインターネット上などで英訳とともに公表された。

 日中戦争については「我が国は蒋介石により戦争に引きずり込まれた被害者」と指摘しながら、旧満州や朝鮮半島が「日本政府と日本軍の努力によって、それまでの圧政から解放され、生活水準も格段に向上した」と植民地支配を正当化。そのうえで「多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価している。我が国が侵略国家だったなどというのは正にぬれぎぬだ」と結論づけている。

 日米開戦についても「米国によって慎重に仕掛けられた罠(わな)」と定義した。

 さらに自衛隊のあり方をめぐり、集団的自衛権行使、武器使用の制限を挙げ、「自衛隊は雁字搦(がんじがら)めで身動きできない。マインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない」と記している。

 麻生太郎首相は村山談話と、戦後60年に改めて謝罪した05年の「小泉談話」を踏襲する方針を示している。これらの談話をほぼ否定する論文にはアジア諸国や与野党からの批判が予想される。

 首相は31日夜、記者団に「読んでいないが、立場が立場だから適切でない」と不快感を示した。【松尾良】



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8 Comments

  1. #
    1  理子
    2008年11月01日 at 4:03 PM

    《参考記事》
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000004-maiall-pol
    <田母神・空幕長更迭>制服組「確信の暴走」、問われる文民統制

    11月1日9時12分配信 毎日新聞
     ◇日中韓首脳会談控え、政権また打撃

     田母神空幕長の更迭により、世界的金融危機や景気悪化への対応に追われる麻生政権はさらなる逆風にさらされることになりそうだ。インド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案の国会審議に影響するだけでなく、政権の歴史認識を問われる事態にもなりかねない。12月に予定される日中韓首脳会談のホスト役である麻生太郎首相にとって冷や水を浴びせられた形だ。

     田母神空幕長の論文内容が浜田靖一防衛相から首相官邸に伝えられたのは31日午後6時ごろ。報告を受けた首相は、記者団の質問に「全然知らない。個人的に出したとしても立場が立場だから適切じゃない」と苦笑交じりに答え、平静を装った。しかし、政府高官は「確信犯としか思えない。政府方針と反する点は問題だ」と困惑を隠さなかった。

     首相はもともと「タカ派」で対中韓強硬論者とされてきた。しかし、外相時代からは靖国神社への参拝を自粛するなど、アジア外交に対しては現実路線に努めてきた。10月24日に北京で中韓両国首脳と会談した際も歴史問題に踏み込まず、信頼関係の構築を優先しただけに、現職自衛隊幹部の「造反」に官邸には失望感が広がった。

     民主党は新テロ特措法改正案を審議している参院外交防衛委員会で、浜田氏の監督責任などを問う集中審議を要求する構えだ。田母神氏の参考人招致も検討しており、改正案の採決日程に影響が及ぶのは確実とみられる。社民党の福島瑞穂党首は31日夜、毎日新聞の取材に「更迭は当然。歴史認識をねじ曲げる発言は許せない」と語った。【中田卓二】

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  2. #
    2  理子
    2008年11月01日 at 4:25 PM

    《参考記事》
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000049-jij-pol
    空幕長更迭「任命に問題」=山口公明政調会長

    11月1日12時4分配信 時事通信
     公明党の山口那津男政調会長は1日のTBSの番組で、日本の過去の戦争を正当化する論文を書いて航空幕僚長を更迭された田母神俊雄氏について「憲法の基本を理解していないし、自分の発言がどう社会的に影響するかの判断力もない」と批判した。その上で「こういう人を(航空)自衛隊のトップに就ける任命の在り方も問題があるし、自衛隊のトップとそれ以下も同じような考え方だとすれば再教育しないといけない」と述べ、自衛隊の体質に問題があるとの認識を示した。

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  3. #
    3  理子
    2008年11月04日 at 2:37 PM

    《参考記事》
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000082-jij-pol
    論文応募、事前に把握=防衛省官房長が認める

    11月4日12時46分配信 時事通信
     防衛省の中江公人官房長は4日午前に開かれた民主党の外務防衛部門会議で、日本の過去の戦争などに関する論文を書いた田母神俊雄氏が航空幕僚長を更迭された問題について説明した。中江氏は「1、2カ月前に、雑談の中で『(懸賞)論文に応募した』と田母神さんから言われた」と述べ、田母神氏の論文応募を事前に把握していたことを明らかにした。その上で、内規で定められた文書による事前届け出を求めなかったことについて「責任は自分にある」と謝罪した。 

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  4. #
    4  理子
    2008年11月08日 at 2:02 AM

    《参考記事》
    http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/127885.html
    応募の自衛官は94人に 新空幕長、会見で謝罪(11/07 18:42)

     田母神俊雄前航空幕僚長が歴史認識に関する政府見解否定の論文を発表した問題で、同じ懸賞論文に応募した航空自衛官は当初発表より16人増え、計94人に上ることが7日、分かった。新たに就任した外薗健一朗空幕長が記者会見で明らかにした。

     田母神氏の論文について外薗空幕長は「政府見解と異なる意見で国民の信頼を揺るがしたことを真摯に反省し、心よりおわびしたい」と謝罪、特に集団的自衛権の行使に触れた点を「シビリアンコントロール(文民統制)の観点から適切ではない」と強調した。歴史認識については「政府見解と同じだ」と述べた。

     会見によると、新たに論文応募が判明した16人は、各地の救難隊などに所属、組織的な応募は確認されていないという。

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  5. #
    5  理子
    2008年11月11日 at 9:30 PM

    《参考記事》
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081111-OYT1T00388.htm
    田母神氏・参考人招致の主なやりとり

     11日の参院外交防衛委員会で行われた田母神俊雄・前航空幕僚長に対する参考人質疑の主なやりとりは次の通り。

     ◆懸賞論文紹介

     浅尾慶一郎氏(民主) 懸賞論文は自衛隊の誰に紹介したか。

     田母神氏 航空幕僚監部の教育課長に「こういうものがある」と紹介した。指示をしたのではないかと言われたが、指示をすれば多分90とか70なんぼという数ではなく、1000を超える数が集まると思う。

     ◆隊内誌への寄稿

     浅尾氏 (隊内誌の)「鵬友」昨年5月号に、論文と同趣旨の意見を発表している。寄稿の際に内局等から注意はあったか。

     田母神氏 なかった。

     ◆更迭の感想

     浅尾氏 航空幕僚長を解任された感想は。

     田母神氏 (過去の植民地支配と侵略への「深い反省」を表明した)村山談話と異なる見解を表明したことで更迭されたということだが、シビリアンコントロール(文民統制)の観点から、防衛相が「見解の相違がある」と判断されて解任するのは政治的に当然だろうと思う。私の書いたものはいささかも間違っているとは思っていないし、日本が正しい方向に行くために必要なことだと思っている。

     浜田昌良氏(公明) 良心の痛みを感じないか。

     田母神氏 論文を書いて出すのに大臣の許可を得ている先進国は多分ない。言論統制が徹底した自衛隊にすべきではない。政府見解で言論を統制するのはおかしい。

     浅尾氏 (隊内誌に寄稿した)1年前は問題にならなかったことをどう理解するか。

     田母神氏 今回は多くの人の目につき、マスコミ等で騒がれたからだと思う。

     犬塚直史氏(民主) 航空幕僚副長が、「辞職をするか、懲戒手続きの審理辞退の意思表示をしてくれ」と言ってきたことをどう感じたか。

     田母神氏 自衛官も言論の自由が認められているはずだから、言論の自由を村山談話によって制約されることはないと思っていた。副長には、「どこが悪かったのかを審理してもらった方が問題の所在がはっきりする」と申し上げた。

     ◆退職金

     浜田氏 退職金(6000万円)を返納する意思はあるか。

     田母神氏 意思はない。

     ◆アパグループとの関係

     浅尾氏 (代表の)元谷(外志雄)氏から資金提供やその他便宜を受けたことはないか。

     田母神氏 資金提供等は一切受けていない。

     ◆憲法改正

     浅尾氏 論文で集団的自衛権や武器使用について政府解釈と異なっていることを言っているが、政府解釈を変えた方がいい、憲法を変えたほうがいいと思って書いたのか。

     田母神氏 一般に話されているようなことをまとめて書いて、日本の状況はこうなっていると言っただけだ。今はもう改正すべきだと思っている。国を守ることについて、これほど意見が割れるようなものは直した方がいいと思う。
    (2008年11月11日13時12分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081111-OYT1T00249.htm
    田母神氏、空自の懸賞論文応募への指示を否定…参考人招致

     参院外交防衛委員会は11日午前、昭和戦争などに関して政府見解に反する論文を投稿して更迭された田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長(60)(3日付で定年退職)を参考人として招致し、質疑を行った。

     田母神氏は、懸賞論文の募集を航空幕僚監部の教育課長に紹介したと認めたが、応募を指示したことは否定した。浜田防衛相が自主返納を求めている約6000万円の退職金については、返納に応じない考えを明らかにした。

     参考人質疑には、防衛相、中曽根外相、河村官房長官も出席した。

     今回の懸賞論文については、教育課長が全国の部隊に応募要領を通知し、隊員94人が応募しており、空自内の組織的関与が問題になっている。田母神氏は「私が(応募を)指示すれば、1000を超える数が集まる」と述べ、募集を紹介しただけで指示はしていないと説明した。懸賞を主催したホテル・マンション経営のアパグループ(本社・東京都港区)との関係については、「資金提供等は一切受けていない」と語った。

     田母神氏は論文内容について、「いささかも間違っているとは思わない」と強調した。航空幕僚長在任中の昨年5月にも空自の隊内誌「鵬友」に同趣旨の論文を寄稿したことに関し、「(防衛省から)注意はなかった」と述べた。

     論文で、集団的自衛権は行使できないとする政府の憲法解釈に言及した点については、「一般に話されていることを書いただけだが、今は(憲法を)改正すべきだと思っている。これほど意見が割れるものは直した方がいい」と述べた。

     更迭後、自ら辞表を出さなかった理由について、「自衛官にも言論の自由はあり、どこが悪かったか、懲戒処分の審理をしてもらった方が問題がはっきりする」と語った。内規に反して論文発表の届け出をしなかった理由は「歴史研究の成果として書いたもので、職務に関係していない」と説明し、「自衛官の言論を政府見解に沿って統制するのはおかしい」と主張した。

     一方、防衛相は田母神氏を懲戒処分ではなく、定年退職とした理由を、「辞任を説得したが、『処分の審理に答えていく』と話したので、手続きに時間がかかり、自衛隊の士気に影響する」と説明した。隊内誌への寄稿を注意しなかった点に関し、「目がそこまで及んでいなかったのは事実だ」と省内のチェック体制の不備を認めた。応募要領を通知した教育課長の処分も検討する意向を示した。
    (2008年11月11日14時55分 読売新聞)

    http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/128437.html
    田母神前空幕長、論文紹介認める 参考人質疑 退職金返納は拒否(11/11 14:03)

     参院外交防衛委員会は十一日午前、侵略戦争を正当化する論文を公表し更迭された田母神(たもがみ)俊雄前航空幕僚長を参考人として呼び、質疑を行った。田母神氏は論文について「私の書いたものはいささかも間違っているとは思わない」と述べ、内容は正当と主張した。また憲法に関し「改正すべきだと思っている。国を守ることについてこれほど意見が割れるのは、直したほうがいい」との考えを示した。

     田母神氏は論文に関し、「日本が正しい方向に行くために必要なことだ」と強調。憲法改正に向けた世論喚起の意図については「そこまでは訴えていない」と述べた。

     現職の自衛官九十四人が同氏と同じ懸賞論文に応募していたことに関しては、航空幕僚監部の教育課長に紹介していたことを認めたが、直接的な関与は否定。「私が指示すれば千件を超える数が集まる」とも述べた。

     論文を募集したマンション・ホテル開発企業「アパグループ」との関係については「車代を含め資金提供は一切受けていない」と述べた。

     六千万円とされる退職金の返還は「その意思はない」と明確に否定。浜田靖一防衛相が自衛官の言論に関し「政府見解に沿った中で議論してもらう」と述べたのに対しては「政府見解で言論を統制することになるのはおかしい」と反論した。

     河村建夫官房長官は、田母神氏の論文について「政府見解と明らかに異なる見解を公にしたことは、憲法に関することもあり不適切で、文民統制上問題がある」と指摘。浜田氏は、田母神氏が昨年五月の空自隊内誌に同様の内容の寄稿をしたことについて「上司がチェックする責任があった」と述べ、当時の官房長に責任があるとの認識を示した。

    http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/128458.html
    自民で田母神氏擁護論 国防合同部会「なぜ悪い」(11/11 10:24)

     自民党は11日午前、国防関係合同部会を開き、歴史認識に関し政府見解を否定する論文を発表して更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長を擁護する意見が相次いだ。

     防衛省側が歴史教育の在り方を見直す考えを示すと、衛藤晟一参院議員は「歴史認識を教育するなんてことを言ってもらったら困る」と批判。岩永浩美参院議員は「田母神氏の持論がなぜ悪いのか分からない」、土屋正忠衆院議員は「(防衛省が)歴史観を対象に懲戒処分しようとしたのは問題」と反発した。

     一方、玉沢徳一郎元防衛庁長官は「稚拙な知識で論文を書いていることが問題だ」と述べた。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000140-jij-soci
    アパとの密接ぶり、次々明らかに=公用車でパーティー、戦闘機搭乗許可-田母神氏

    11月11日19時6分配信 時事通信
     政府見解と異なる意見を発表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長(60)=3日付で定年退職=と、懸賞論文を主催した「アパグループ」の密接ぶりが11日、次々と明らかになった。公用車でパーティー出席、戦闘機に体験搭乗。「資金提供などは一切受けたことがない」と言い切った田母神氏だが、論文は最優秀賞に選ばれ、300万円の賞金を手にする。
     田母神氏はこの日の参院外交防衛委員会で、月曜日だった6月2日に開かれたアパの元谷外志雄代表の出版パーティーに公用車で出掛けたことを認めたほか、同社主催の「日本を語るワインの会」に計3回出席、同代表が航空自衛隊の戦闘機F15に体験搭乗した際、空幕長として許可したことを明らかにした。 

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  6. #
    6  理子
    2008年11月14日 at 8:46 AM

    《参考記事》
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000007-mai-soci
    <自衛隊>空将補セクハラで更迭 公表せず

    11月14日2時30分配信 毎日新聞
     航空自衛隊の第1術科学校(浜松市)校長の宮下今朝芳(けさよし)空将補(55)が、部下の女性に対するセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)疑惑で9月に更迭されていたことが分かった。校長人事は通常報道陣向けに発表されてきたが、今回は公表しておらず、セクハラ疑惑も「調査中」を理由に伏せられてきた。7月に毎日新聞の報道で明らかになった陸上自衛隊のUSBメモリー盗難に続き、空自でも隠ぺい問題が浮上した。【小林直、大場弘行、堀文彦】

     更迭は9月18日付。後任人事は発令されていない。学校トップが約2カ月間不在のまま、現在も副校長が校長の職務代理を務める異常事態が続いている。

     関係者によると、女性が9月ごろ、「宮下校長からセクハラ行為を受けた」と申し立てたため、航空幕僚監部(空幕)が調査を開始。校長ら幹部の人事権を持つ防衛省内局が「校長職にとどめておくのは不適切」と判断し、空幕付に異動させた。セクハラ疑惑について、空幕広報室は毎日新聞の取材に女性側から申告があった事実は認めたが、詳細については説明を避けた。

     宮下氏は防衛大卒。空幕整備課長、航空支援集団司令部装備部長などを歴任した。校長への就任は07年9月1日付人事で、防衛省はその際、北部航空方面隊司令部幕僚長からの異動であることに加えて、1等空佐から空将補に昇格させると公表した。空将補は、空自隊員約4万7000人の中で、最高クラスの空将に次ぐ空幕部長職相当の要職。

     第1術科学校は、航空機や誘導武器など航空機関連装備品の整備について学習する専門教育機関。約410人の職員と、自衛官の学生約140人が在校するほか、一時的な入校者も約160人いる。

     宮下氏は13日夜、「調査中の身であり今は話せない。セクハラは相手がどう解釈するかで変わってくる」と話した。

     ▽空幕広報室の話 不祥事は一般的に調査後公表するかどうかを判断するもので、隠ぺいではない。女性側が「公にしてほしくない」と言っているのも非公表とした理由だ。ただ校長不在が長期間継続している点は望ましくないと考えている。

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  7. #
    7  理子
    2008年11月21日 at 8:03 AM

    《参考記事》
    http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20081117ddm002070072000c.html?inb=yt
    風知草:「田母神支持58%」考=専門編集委員・山田孝男

     先週、国会の参考人質疑を傍聴して最も印象に残った前航空幕僚長のセリフは「ヤフーの質問(=投票)で58%が私を支持している」だった。

     インターネット上のアンケートなど客観性がないと笑うのは簡単だが、いくらたたかれても田母神(たもがみ)コールが沸き起こるのが現実だ。このモヤモヤを払うためには、何が誤りでどこは擁護されるべきかを明確にしなければならない。

     「日本は侵略国家であったのか」と題する田母神論文は400字詰め原稿用紙で18枚。冒頭から15枚目までは、近現代の戦争に関し、日本は常に攻撃的意図を持たず、万事はソ連共産党と中国共産党の謀略にはめられたのだという主張であり、論拠はいずれも近刊のノンフィクション(二次資料)だ。

     これに対し、朝日新聞、毎日新聞から週刊新潮まで多くのメディアに登場して共産党謀略説を否定してみせたのが現代史家の秦郁彦(はたいくひこ)(75)である。当事者からの聞き取りや原資料の確認を重視する実証的な軍事史研究の第一人者だ。

     田母神俊雄が共産党の工作だと論じているのは、1928年の張作霖(ちょうさくりん)(中国の軍閥政治家)爆殺事件、日中全面衝突の契機となった37年の盧溝橋(ろこうきょう)事件と41年の日米開戦である。

     秦の批判は「張作霖爆殺事件の再考察」(07年5月、日大法学部紀要「政経研究」)「盧溝橋事件の研究」(96年、東大出版会)「検証・真珠湾の謎と真実」(01年、PHP研究所)に詳しい。いずれも実証主義に徹した労作だが、問題は、どれだけ精密に反論されても、田母神とその支持者は絶対に屈しないということだ。

     なぜか。田母神論文には、わずかながら、もっともな主張が含まれている。

     結論の「集団的自衛権(同盟国を攻撃した国に対して応戦する権利)を行使できず、武器使用の制約が多く、(相手のミサイル基地をたたく)攻撃的兵器の保有も禁じられている現状では自力で国を守れない」というくだりである。

     この一念で問題を提起した以上、歴史論争に負けて引っ込むわけにはいかないというのが田母神の心境だろう。

     自衛隊の国際平和協力業務定着に伴い、武器使用の制約をめぐる矛盾は拡大している。集団的自衛権、まして攻撃的兵器は議論の余地が大きいが、安倍晋三がアクセルを踏み、福田康夫がブレーキをかけ、安全保障政策は漂流中だ。

     折も折、世界の軍事・経済を牛耳ってきた米国のパワーが落ち、本能的に対米依存脱却=自立の必要を感得した民衆が、理屈を度外視して田母神論文に反応しているというのが私の現状理解である。

     田母神論文は俗説を継ぎはぎした論外の駄作だ。駄作に300万円与えた企業は恐縮するどころか、英訳を出版して世界に発信するという。

     それを呆然(ぼうぜん)と見守るのではなく、何が誤りかを明確に指摘するのが政治家の役割だと思うが、そうなっていない。役人の事なかれ主義に引きずられ、前空幕長を定年退職扱いにして更迭の意味をぼかした。

     政治家と役人だけが悪いとは言わない。メディアは田母神批判を競っているが、その矛先は集中と確信を欠く。田母神の言動を大ざっぱに全否定してもネット上の田母神支持を増やすだけだ。歴史問題を確かに論じ、安保政策を不断に議論する必要がある。(敬称略)(毎週月曜日掲載)

    毎日新聞 2008年11月17日 東京朝刊

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  8. #
    8  理子
    2008年11月22日 at 10:25 AM

    《参考記事》
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000047-mai-soci
    <浜田防衛相>田母神氏が新設の幕僚学校講座「見直す」

    11月21日11時25分配信 毎日新聞
     浜田靖一防衛相は21日午前の記者会見で、田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長が統合幕僚学校長時代に新設した講座「歴史観・国家観」について「講師の選定が適切だったと判断するのはなかなか難しい。講座の見直しを検討したい」と述べ、見直しを明言した。「講師名のみで教育が偏向していたか否かを論じるのは適当でないが、ややバランスを欠いているとの印象を受ける人がいるかもしれない」とも語った。

     防衛省が公表した講師名などによると、主な講師4人のうち3人が「新しい歴史教科書をつくる会」の関係者だった。【松尾良】

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000065-yom-soci
    田母神氏が科目創設、統幕学校「歴史観」講師を公表…防衛省

    11月20日0時0分配信 読売新聞
     田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長(60)(3日付で定年退職)が、昭和戦争などに関して投稿した懸賞論文の内容を巡って更迭された問題で、防衛省は19日、前空幕長が統合幕僚学校長時に創設した科目「歴史観・国家観」の講師陣を公表した。

     うち2人は「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の福地惇(ふくちあつし)・大正大教授、同会理事の高森明勅(あきのり)・国学院大講師(当時)で、今年まで6年間にわたり同科目の講師を務めていたという。福地教授は「蒋介石と日本の衝突の背後には米英、ソ連、コミンテルンが存在」などと教え、前空幕長の論文と似たテーマとなっている。

    最終更新:11月20日0時0分

    http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081119-431376.html
    統合幕僚学校で「つくる会」講師が恒常化

     田母神俊雄・前航空幕僚長が統合幕僚学校長時代に新設した講座に、自身の歴史観に近い「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバー2人を講師に招いていた問題で、その後の歴代学校長も恒常的に2人を招いていたことが19日分かった。外薗健一朗・現航空幕僚長の学校長時代も含まれる。防衛省が講師の氏名や講義内容を説明する資料を公表した。

     講座は「歴史観・国家観」と題し、田母神氏が2003年度に設置。「つくる会」副会長の福地惇大正大教授と高森明勅国学院大講師がそれぞれ「日本国憲法の本質」「国家観」などをテーマに本年度まで毎年、講師を務めている。福地氏は「現在の日本における歴史『認識』は日本人のための歴史観ではない」などと教育していた。

     外薗空幕長は昨年7月から今年3月まで学校長を務めていた。14日の記者会見で、外薗氏は統幕学校の歴史教育は「バランスを取る必要がある」とし、講師の人選や教育内容を見直す考えを表明。田母神氏が歴史認識に関し政府見解と異なる論文を公表した問題については「田母神氏の歴史認識がゆがんでいたのか正しかったのか、コメントは差し控えたい」と明言を避けていた。

     講師は03~05年度までは5人、06年度からは4人で、両氏のほか坂川隆人・元統幕学校教育課長と作家の井沢元彦氏が毎年、講師を続けている。坂川氏は日本の誇るべき歴史として「欧米諸国によるアジア諸国の植民地化に立ち向かった」などと強調しているという。

     防衛省は国会審議で氏名公表を求められたことから本人に是非を確認のうえ公表に踏み切った。05年度に「東京裁判」について講義した高崎経済大助教授だけ同意せず、氏名は公表されなかった。(共同)

     [2008年11月19日22時4分]

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