TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加するか否かで、マスコミでは連日報道し話題にしている。世論調査では、半数以上の人が「参加賛成」みたいなことまで報道されていますが、そもそも TPP をわかって賛成しているのか？怪しい。マスコミは、「乗り遅れるな」みたいなニュアンスで報道しているから、国民はそれに洗脳されているとしか思えない。わかって賛成しているのでなく、何となしにマスコミの巧妙な誘導にはめられているのだろうと思う。

　TPP に参加したところで輸出が伸びるとはとても思えない。円高だからだ。安い農産物やその他の物品が輸入されれば、ますますデフレは加速され、更なるデフレスパイラルに陥るだけと思われる。得するのは、アメリカだけということになりかねない。悪辣な民主党・オバマ政権は、それを狙っているのだろう。TPP に参加している国々は、アメリカを除けば GDP で考えれば小さな国ばかりだ。日本が参加しなければ、アメリカのうまみは無いに等しい。

　24分野に及ぶ自由化で、日本は日本らしさが何もなくなり、衰退してヨボヨボのアメリカの属国になっていくかもしれない。農薬がたっぷり残った野菜・果物や BSE の危険な牛肉が入ってきて、国民は健康を害し、裁判に訴えようとしたら、日本語が理解できない弁護士だらけになっていて頼めなくなり、病院に行ったら、国民皆保険でなくなっていて高額の治療費を払わねばならなくなっていた、ということになりかねない（かもね）。

《参考文献》
『世界』2011年12月号　平成の「属国」化　TPPの嘘（金子勝）
『世界』2011年4月号　特集「TPP批判　何が起きるか」

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) – Yahoo!ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定 – Wikipedia

ＴＰＰ決断「評価する」５１％…読売世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　読売新聞社が１２～１３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を決めたことを「評価する」は５１％で、「評価しない」３５％を上回った。

　政府が貿易自由化に対応し、国内農業の競争力を強化する行動計画を決めたことについても、「評価する」５７％が「評価しない」２４％より多かった。

　交渉参加方針について支持政党別で見ると、民主支持層は「評価する」が６６％に上り、支持政党のない無党派層でも「評価する」４５％が「評価しない」３７％より多かった。自民支持層では「評価する」４５％と「評価しない」４６％が並んでいる。

　野田内閣の支持率は４９％（前回５５％）、不支持率は３８％（同２９％）だった。首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないと思う人は８６％に達した。首相はＴＰＰ交渉など主要政策について、より丁寧な説明が求められているようだ。
（2011年11月15日01時18分 読売新聞）