1. ＜玄海原発＞冷却水漏れ１．８トン　九電公表せず
2. ＜生活保護＞医療費の自己負担見送りへ…厚労省が中間案
3. 生活保護見直しへ…資産調査・求職支援の厳格化
4. シンクパッド、日本で生産へ…レノボ副社長
5. 10日にモスクワで大規模デモ＝下院選の不正に抗議
6. 中国で人身売買組織摘発　608人逮捕、子ども178人救出

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000027-mai-soci
■＜玄海原発＞冷却水漏れ１．８トン　九電公表せず

毎日新聞 12月10日(土)11時33分配信
　九州電力は９日、定期検査中の玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機で、１次冷却水の浄化やホウ素濃度調節をする系統のポンプの温度が上昇したことを知らせる警報が鳴ったと発表した。その際、放射能を帯びた汚染水（１次冷却水）約１．８トンが漏れたという。

　九電はポンプの異常だけを発表。その後の取材で、夜になって１次冷却水漏れを認めた。「設備の構造を考えると、ポンプの温度上昇と漏水に因果関係はないだろう。通常でも漏れはあり、原子炉建屋内にとどまっているので広報しなかった」としている。

　九電によると、１次冷却水はとい状の設備を伝い、建屋内のピットと呼ばれる回収ますに出た。ポンプが異常を示したのは９日午前１０時５０分ごろ。３台あるポンプのうち稼働中の１台の温度が上がり、休止していた他のポンプに切り替えて循環を続けている。通常は３０～４０度で、８０度を超えると警報が鳴るという。

　３号機は昨年１２月１１日から定期検査に入った。原子炉内には燃料が装着されており、冷温停止状態を保つために冷却水を循環させている。原因は冷却水不足などの可能性があり、ポンプを分解するなどして調べる。【竹花周、中山裕司】

　◇報告義務の対象外

　経済産業省原子力安全・保安院によると、今回のポンプの異常や冷却水漏れは法令による報告義務の対象にあたらない。ただし、九電からは、冷却水が外部に漏れていないことやモニタリングデータに問題がないとの報告があり、原因を調査することを確認したという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000012-mai-pol
■＜生活保護＞医療費の自己負担見送りへ…厚労省が中間案

毎日新聞 12月10日(土)2時32分配信
　生活保護制度改革に向けた厚生労働省の中間とりまとめ案が９日、明らかになった。保護費の半分を占める医療費（医療扶助）抑制策として検討していた、受給者の医療費への自己負担導入や、安価な後発医薬品（ジェネリック）の使用義務化案は見送る。想定していた来年の通常国会での生活保護法抜本改正は断念し、医療機関への指導強化といった運用面の改善にとどめる。同省は１２日の「国と地方の協議」で中間案をとりまとめる。

　生活保護受給者は今年８月時点で過去最多を更新し、約２０６万人に達した。保護費は今年度予算で３．４兆円。その半分を占める医療扶助には患者の自己負担がなく、過剰診療をする医療機関の存在も指摘されることから、受給者が全国最多の大阪市などが自己負担導入を可能とする制度改革を主張し、厚労省も検討していた。

　医療費の自己負担案は、先月の政府の政策仕分けでも提言された。ただ、憲法が保障する「生存権」の侵害にもつながりかねず、自治体や民主党内にも反対意見がある。同党厚労部門会議の生活保護ワーキングチームは先月末の意見書で「今後更に検討すべき取り組み」としたが、同省の中間案では一切、触れないことになった。

　医療扶助抑制策として厚労省は、新薬の特許切れ後に発売される後発薬の使用義務化も検討した。

　だが０８年に同じ趣旨の通知を自治体に出し、猛反発を浴びて撤回した経緯があり、最終的に「義務化」の文言を削除した。

　こうした結果、中間案は、レセプト（診療報酬明細書）点検や、医療機関への指導を強化するよう自治体に通知するなどの運用改善策にとどまった。このほか、不正受給対策として、就労先、銀行などに対する収入・資産調査の強化、告発基準策定などを挙げている。【石川隆宣】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00001280-yom-soci
■生活保護見直しへ…資産調査・求職支援の厳格化

読売新聞 12月10日(土)3時6分配信
　生活保護制度の見直し作業を進めている厚生労働省は９日、保護申請者の資産調査の強化や、求職者支援制度の運用の厳格化などを柱とする見直し案を固めた。

　地方との協議で大筋合意しており、１２日に公表される中間とりまとめ案に盛り込まれる。見直し案では、申請者の資産調査で、銀行などの金融機関本店に一括して預貯金残額などを照会できるよう制度の整備を進め、不正の芽を摘む。これまでは、本人申告などに基づき各福祉事務所が地域の銀行支店などに問い合わせていたが、調査の限界が指摘されていた。

　今年１０月に本格スタートした「求職者支援制度」は、月１０万円の給付金を受けながら、パソコンなどの職業訓練を受講する仕組みで、生活保護との併用も可能。見直し案では、受給者が理由なく訓練を中止し、福祉事務所の指導でも復帰しない場合は、保護の停止や廃止を可能にする。これまでは明確な規定がなかった。

最終更新:12月10日(土)3時6分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000166-yom-bus_all
■シンクパッド、日本で生産へ…レノボ副社長

読売新聞 12月10日(土)9時17分配信
　中国パソコン最大手のレノボ・グループのミルコ・ファン・ドュイル上席副社長は８日、読売新聞のインタビューに応じ、レノボブランドの日本市場向けパソコンの生産を、中国などから国内に切り替える検討を進めていることを明らかにした。

　生産効率化とブランド力強化を進め、国内シェア（市場占有率）３割を目指す。

　レノボは今年７月、ＮＥＣとパソコンの合弁会社「レノボＮＥＣホールディングス」を設立。「ラヴィ」などＮＥＣブランドのパソコンは米沢事業場（山形県米沢市）で生産し、「シンクパッド」などレノボブランドは海外の企業に生産委託などをしている。

　ドュイル副社長は「消費者に近いところで生産することは重要」と述べ、今後は法人向けノート型パソコン「シンクパッド」や、個人向けノート型の「アイデアパッド」など、すべてのレノボブランドの商品を米沢事業場で生産することを検討する方針を表明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000092-jij-int
■10日にモスクワで大規模デモ＝下院選の不正に抗議

時事通信 12月9日(金)14時36分配信
　【モスクワ時事】4日投開票のロシア下院選で不正行為があったとして、プーチン首相の退陣などを訴えるデモが続く首都モスクワで10日午後（日本時間夜）、交流サイト「フェイスブック」での呼び掛けにより、選挙後で最大とみられる3万人規模の抗議デモが予定されている。
　これまでのデモでは無許可集会などを理由に1000人以上が拘束されたが、主催者側はモスクワ市当局の許可を取得しているといい、治安当局が強制排除に踏み切るかが焦点だ。
　デモはサイト上で「公正な選挙を求める集会」と名付けられ、呼び掛けられた10万人以上のうち約3万人が参加予定と回答。動画サイト「ユーチューブ」に、最大与党・統一ロシアへの票の水増しなど各投票所での不正行為を撮影したとされる映像が次々と投稿される中、参加者は選挙の無効や本格的な調査を訴える見通し。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000015-cnn-int
■中国で人身売買組織摘発　608人逮捕、子ども178人救出

CNN.co.jp 12月9日(金)12時51分配信
（CNN）　中国公安省は、全土の警察の連携捜査で2つの人身売買組織を摘発し、子ども178人を救出、容疑者608人を逮捕したと発表した。「人身売買の摘発に乗り出して以来、最大の成果」と強調している。

発端は5月に四川省で起きた交通事故だった。この事故で偶然、子どもの人身売買組織の存在が明るみに出たことから警察が捜査を開始し、組織のリーダーの男を特定。8月には福建省で別の人身売買組織の存在が発覚し、リーダーの女を突き止めた。

両組織は中国全土で子どもを誘拐して売り渡していたとされ、10省・自治区の警察が連携し捜査員5000人を動員して半年に及ぶ捜査を実施した結果、先週になって容疑者の逮捕に踏み切った。

救出された子どもは児童保護施設で保護され、家族を探している。中には具合が悪く手当てが必要な子どももいるといい、世話をするために女性警察官を派遣したという。

中国では子どもと女性の人身売買が大きな問題となっており、政府は2009年4月から全土で摘発を強化。これまでに約5万人を逮捕し、子ども約1万8000人、女性約3万5000人を保護した。公安省は「今後も子どもの人身売買は一切容認しない姿勢を貫く」と強調している。