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1 http://www.asahi.com/national/update/0313/OSK201203130055.html
■「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める
京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。
誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。
市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させた。その後、母子家庭の女性が市に誓約書のコピーを求めて発覚した。市は生活保護を申請する際に誓約書の提出は求めていない。職員は「不正受給を防ごうと思って作った」と説明しているという。
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