ずっとこのニュースが気になっていました。テレビでは報道されないニュースですが、こんな悪徳業者が「中国人実習生」を食い物にしているのに目をつむっているわけにはいきません。しっかり、このブログに載せておきます。ルールを無視して中国人を安い賃金で働かせて恥ずかしくないのか？！
＜中国人実習生＞給与改善求めトラブル…帰国無理強い
＜中国人実習生＞給与改善求めトラブル…帰国無理強い
8月27日2時30分配信 毎日新聞
山梨県昭和町のクリーニング会社「テクノクリーン」（内田正文社長）で働いていた３０代の中国人女性実習生６人が、最低賃金を下回る給与の改善を求めたところ、同社が６人を無理やり帰国させようとしてトラブルとなり、実習生３人が骨折などのけがをしていたことが分かった。３人は傷害容疑での刑事告訴を検討。最低賃金との差額の未払いは、労働基準法に違反するとして、労働基準監督署へ申し立てる方針。【外国人就労問題取材班】実習生によると、６人は０５年１２月、外国人研修・技能実習制度で来日。研修後、０６年１２月から実習生として勤務した。午前８時半～午後５時半まで働いて月給５万円。平日は午前０時まで残業し、土、日に働くことも多かったが、残業代は時給３５０円（今春からは４５０円）だった。一方、会社側は毎日新聞の取材に対し、残業代の額を認めたうえで「月給は１１万８０００円払っていた」と回答。少なくとも残業代は同県の残業代の最低賃金（時給換算で８３１円）を大幅に下回っていた。
６人は今月２０日、正規の報酬を支払うよう書面で要請。内田社長は２日後に回答すると約束した。ところが２２日午前７時半ごろ、社長は社員ら約１０人を伴い、社員寮で寝ていた６人を用意したマイクロバスに無理やり乗せ、成田空港に連れて行こうとした。実習生が抵抗し、空港行きは中止されたが、その際、実習生１人が寮の２階から飛び降り左足骨折。他の２人ももみ合いで腕に打ち身や擦り傷を負った。
３人はその後、外国人研修・技能実習生を支援する「全統一労働組合」（東京都台東区）に保護された。残る３人は２４日、同社関係者に連れられ成田空港から帰国した。
内田社長は２５日、同労組を訪れ「相手が日本人なら（無理に連れて行くことは）しなかった。高額の未払い金を要求されて、交渉できないと思った。けがをさせて申し訳ない」と謝罪した。
保護されている胡菊花さん（３５）は「自尊心が傷ついた。日本人と同じように人間として扱ってほしかった」と話している。
法務省入国在留課は「賃金未払いや人権侵害などは不正行為に該当し、３年間の受け入れ停止処分に当たる可能性がある」としている。
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2008年09月01日 at 11:07 AM
《参考記事》
http://www.asahi.com/national/update/0830/OSK200808300106.html
外国人研修制度むしばむ不正仲介 零細企業が丸投げ
人材を育て国際貢献を進める目的の外国人研修・技能実習制度をめぐり、開発途上国の人材送り出し機関と日本企業側との間に入り、不正な報酬を得る仲介業者が横行している。仲介業者に報酬を払うため、研修・実習生の手当や賃金がピンハネされるなどトラブルの原因にもなっている。受け入れノウハウが乏しい中小零細企業で目立ち、調査をしている市民団体は少なくとも１００を超える仲介業者が活動していると指摘している。
仲介業者は、本来の１次受け入れ機関である協同組合などと別に存在することから、「ゼロ組合」や「コーディネート機関」と呼ばれている。
関係者によると、アジア諸国に人脈を持つ国内の人材派遣業者や日本在住の外国人などがこうした仲介業務をしている。人手不足で外国人受け入れを望む中小零細企業側が形式だけの協同組合を設け、仲介業者にあっせんや来日後の実務を丸投げするケースが多いという。
各地の労働基準監督署や支援団体などによると、岐阜県では、０５年ごろから昨年暮れまで、北陸地方の縫製関連企業が受け入れた中国人研修生らから１人につき月４千～１万円前後を徴収し、仲介業務を代行した業者に払っていた。業者が管理していた研修生らは多い月で１５００人にのぼったという。愛知では中小の機械メーカーなどが数年前から、業者の仲介で１００人前後のベトナム人を受け入れ、研修生ら１人につき月１万円前後を報酬として業者に払っていた。
市民団体「外国人研修生権利ネットワーク・福井」の高原一郎事務局長は「仲介業者は地域や業種の細かなニーズに応えているケースが多い。少なくとも全国で１００を超える」と指摘する。
０６年に来日した研修生は約９万３千人で、その約７割が中小零細企業がつくる協同組合などの団体が受け入れ窓口となっている。
外国人研修・技能実習制度は営利目的の仲介業者を想定してこなかったため、昨年１２月に法務省指針が改訂され「営利目的で介在する機関があることは、国際貢献を目的とした制度の趣旨に反する」と明記。違反企業には３年間、新規の研修生の受け入れを認めていない。
法務省入国管理局によると、研修・実習生の受け入れ企業・団体の不正行為は昨年は過去最多の４４９機関、５６２件にのぼり、賃金の不払いなど労働関係法規違反が１７８件で最も多い。（能登智彦、小幡淳一）