いざ私が住んでいる街(北海道江別市)に震災がれきが持ち込まれ焼却処理をするとなると、かなりびびるなぁ。放射線量がどのくらいのものなら許容できるのか? 許容範囲がどのくらいの確度で守られるのか? ちょっと考えても疑問がわく。酪農や農業をウリにしているこの江別市が、風評被害に遭うのも目に見えている。Twitterでもちらほらつぶやく人を見かけている。しかも、極論を言う人が多い。私自身は、極論を控えるスタンスだが、極論を言わないと、権力を持っている支配者達は、あらゆる手段で大衆を懐柔してくるから、時と場合によっては、極論も必要になる場合もある、と考えている。難しいなぁ。この問題の推移を注意深く追わねばならない。
震災がれき、7市が受け入れ前向き 安全性確認など条件に
東日本大震災で発生した震災がれきについて、環境省北海道地方環境事務所の吉井雅彦所長は19日、道と札幌市を訪問して、それぞれ担当幹部に直接、野田首相名の文書で受け入れを要請した。道内でもがれき受け入れに理解を示し、前向きな姿勢を見せる自治体は少なくない。道内全35市を対象に読売新聞が行った調査では、7市が前向きな姿勢を明らかにした。道は今後、こうした自治体を中心に、受け入れに向けて十分な説明を行い、条件面の協議を加速させていく方針だ。
この問題をめぐっては、被災3県と既に受け入れを表明した東京都などを除く、35道府県と10政令市の首長に対し、政府が16日にがれき受け入れを要請する野田首相名の文書を郵送した。これを受け、道内では19日に、吉井所長が道と札幌市を訪問した。
午後4時に道庁を訪問した吉井所長は、道の石井博美環境局長に文書を手渡し、「被災地では、がれきを処理しきれない状態。北海道にも積極的な協力をお願いしたい」と依頼した。
これに対し、石井局長は、「これまでも色々取り組んできた。より一層の受け入れに向けて、取り組んでいく」と応じ、受け入れに向けた取り組みを加速させる考えを示した。
道が昨年10月に行った調査では、自治体やゴミ処理を行う一部事務組合など11団体が受け入れに前向きな意向を示した。道は11団体の名称を公表していないが、道内全35市を対象に19日現在で読売新聞が調査した結果、道から正式な受け入れ要請があった場合、稚内、苫小牧、旭川、名寄、根室、登別、江別の7市が協力する方向で検討することを明らかにした。すでに受け入れるがれきの種類や量を具体的に想定している市もあるが、多くは受け入れ条件を付けている。
道には今後、これら自治体に対する十分な説明が求められる。また、道は輸送にJRコンテナを利用する方針で、沿線自治体への説明も今後、必要となる。環境省は4月6日までに道内の受け入れ自治体数や受け入れ可能量の報告を求めており、道はこれら自治体などの受け入れ可能量や、種類を文書で調査。条件などを話し合う協議を一部自治体との間で始めている。
(2012年3月20日 読売新聞)
【追記 2012/03/23】
安全性確認が条件 がれき受け入れ 江別市、方針変えず
(03/23 16:00)
【江別】市は、東日本大震災で発生したがれきを条件付きで受け入れる意向を21日示した。市は安全性が確認できない場合は受け入れないとする従来の方針は変えず、「放射性物質の基準について、国や道が間違いなく安全が保証できる数値ということを説明できなければ、要請には応じない」としている。市は昨年4月の環境省のがれき受け入れに関する調査に、同4月の時点では、がれきに含まれる放射性物質が大きな問題になっていなかったことから、「木くず、プラスチックについては受け入れ可能」と回答。同10月の調査には「放射性物質に汚染されていないがれきであれば協力を惜しまないが、汚染されたがれきは受け入れられない」と答えていた。
今回の条件付きの受け入れ方針は、10月の回答に則したもので、要請があった場合は道などが示した基準が安全を担保できるのか、慎重に判断するという。
がれきを受け入れる場合は、市は市内のごみ処理施設「江別市環境クリーンセンター」で焼却する方針。同センターの1日の処理能力は140トンで、がれきを1日5トンほど受け入れられると想定している。
独自の処分施設がない新篠津村は、従来通りに「受け入れることができない」としている。(竹内桂佑)
【追記 2012/04/04】
岩手県・宮城県で発生した震災がれきの受け入れに関する江別市の考え方について
岩手県・宮城県で発生した震災がれきの受け入れについて、昨年の4月に環境省より北海道を通じて調査が行われた時点では「津波による塩分・土砂の付着した多種多様な廃棄物が混在した状態の廃棄物で、一般的に市町村が有する焼却炉で受け入れ可能な状態の災害廃棄物」という前提であり、それに対し当市では「受け入れが可能」と回答したところであります。
その後、新たに放射性物質に汚染された震災がれきも発生するなど、状況が大きく変化したことから、10月に環境省より北海道を通じて再調査が行われ、受け入れに関する市の基本的な考え方として「放射性物質に汚染されたものは、焼却することにより放射性物質が凝縮され、その焼却灰が蓄積されることで汚染される可能性が懸念されることにより、汚染された災害廃棄物については受け入れられない」と回答したところであります。
このような状況から、災害廃棄物の対応に当たっては、国もしくは北海道が具体的な根拠に基づく安全性についての説明会等のもと、市民等の理解が得られることが必要であると考えております。
江別市としては、今後の国や道の状況を見極めながら、対応について引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
平成24年4月2日
江別市長 三好 昇
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