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1 http://www3.nhk.or.jp/sapporo/lnews/7003532112.html
■泊村職員が北電社員寮に入居
北海道電力・泊原子力発電所を抱える泊村の職員が、６年前から村内にある北電の社員寮に入居していることがわかりました。
「家賃などは正規に支払われており、問題はない」という声の一方、「依存関係をうかがわせ、不適切だ」という指摘も出ていて、地元の村議会でも取り上げられる見通しです。
この社員寮は北電が泊原発で働く社員用に建設し、泊村や北電によりますと、職員用の住宅が不足しているという村からの要請に応じて北電側がおよそ６０部屋のうち、４部屋を用意し、６年前から職員が入居していて、今は２０代から３０代の職員４人が住んでいます。入居が始まる際には、間取りを広げたり、北電社員と泊村職員との出入り口を分けたりする改修工事も北電によって行われたということです。
職員は、北電と直接契約する形で、月３万５０００円の家賃を払っているということで、関係者からは、「家賃などは正規に支払われており、職員の住宅対策として問題はない」という声が出ています。
一方で北海道大学の宮脇淳教授は、「原発を巡って電力会社と地方自治体の緊張関係が問われているなか、依存関係をうかがわせるもので、住民の信頼を失うことにつながりかねない」と話しています。この問題は、地元の村議会でも近く取り上げられる見通しで、泊村は「職員の住宅難が背景にあったと思うが、当時の経緯を知る者がおらず、詳しい事情はわからない」としています。
北電は、「社の規定に基づき、道内一律の基準にのっとって、適切にお貸ししている」としています。
03月08日 19時05分
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