いま読んでいます。アメリカ政治の言ってみればデタラメ性や、それに追随していく日本の保守政治のいい加減さが暴き出されています。政治を推進している人達が、如何にデタラメなことをしているかがわかります。つづく！

　湾岸戦争の時に、日本が130億ドルも出したが、人を出さなかった（兵士を出さなかった）ので世界中のどこからも尊敬されなかったということがまことしやかにいわれているが、とんでもない話であって、フセインのイラクをモンスターに育てたアメリカや欧州の兵器輸出国の責任を問う責任追及の枠組みを作って追及すべきであった。つまり「兵器輸出国責任原則」といった基本的な理念を立ち上げていくことが大事だということが論じられている、ということが注目される論点だ。

　9.11同時多発テロの起きた直後に「炭疽菌テロ」も起きていたが、その後どうなったか？　あまりというかほとんど報じられていないが、クリントン政権時代、CIAとペンタゴンが並行的に新型の炭疽菌の開発や「模擬」生物兵器爆弾の製造が行われていたが、その全貌を知らされたクリントン政権はそれを一部中止した。しかし、ブッシュ政権は開発を加速させたということがニューヨーク・タイムス紙によって2001/09/04に報じられていた。9.11同時多発テロの前に報じられていたが、9.11テロによってかき消された形になっが、2001/10月から11月にかけて炭疽菌テロが起き、結果５人が犠牲になった。当初、チェイニー副大統領やブッシュ政権の閣僚たちは、この事件をアルカイダやイラクのフセインと結びつける発言を繰り返したが、やがて検出された遺伝子がメリーランド州の「米陸軍感染医学研究所」が保管してきたエームズ株と呼ばれる炭疽菌の遺伝子と一致することが明らかになった。その後は、貝のようにブッシュ政権は口を閉ざしてしまったというわけだ。これからもわかるように、いかに米政権というのはデタラメな発言を繰り返しているか、恐るべき研究をしているか、ということの一端がかいま見えてくる。

　「テロとの戦い」を進めるというのなら、何故この炭疽菌テロについても全貌を明らかにしないのか、政治の表舞台から消し去ろうとするのか？！（☆炭疽菌事件で訴追予定の科学者が自殺）

　パキスタン情勢が不安定で、ムシャラフ政権が強権を発動して非常事態宣言を発している。仮にムシャラフ政権が倒れたりした場合、政情が不安定化し核保有している核の管理はどうなるのか懸念される。イスラム原理主義政権になったりした場合の核管理と核を利用した戦略が非常に脅威と米国などは思っているであろう。つい最近も、次のようにニュースが流れている。

＜パキスタン＞軍中核地域で自爆攻撃、少なくとも１５人死亡（毎日新聞） – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071124-00000061-mai-int
＜パキスタン＞軍中核地域で自爆攻撃、少なくとも１５人死亡
11月24日17時54分配信 毎日新聞

　【ニューデリー栗田慎一】非常事態宣言が続くパキスタンの北部ラワルピンディで２４日、軍諜報（ちょうほう）機関「軍統合情報本部」（ＩＳＩ）の関連施設に到着した出勤用小型バスが爆発、大破した。さらに、約１０キロ離れた陸軍司令部の検問所でも爆発が起きた。軍はいずれも自爆攻撃と断定、少なくとも１５人が死亡したと発表した。地元テレビは死者数を３５人前後と伝えている。厳重な警戒下にある軍の中核施設が狙われたことで、政府や軍に大きな衝撃が広がった。

　軍によると、爆破されたバスには３０人以上が乗車しており、ゲートから敷地内に入った直後、小型車に体当たりされ爆発したという。一方、検問所でも近づいてきた車が自爆した。

　ラワルピンディは陸軍司令部など軍の施設が集中している。ムシャラフ大統領が近く辞任する予定の陸軍参謀長の公邸は、検問所の自爆現場から約３キロの距離。７月にモスク「ラル・マスジッド」を武力鎮圧して以降、軍を狙った自爆攻撃が相次ぎ、９月４日にもラワルピンディでＩＳＩ職員らが乗った出勤用バス２台が路上で自爆され、約３０人が死亡している。

最終更新:11月24日17時54分

本の内容

憲法改正とともに日本の今後を占う最大の焦点に浮上した集団的自衛権。その起源を検証し、戦後の日米関係においてそれがいかなる位置づけにあったのかを歴史的にたどる。そして今日の世界が直面する脅威の性格を冷静に見すえながら、集団的自衛権の行使による日米安保体制の強化という路線に代わる、日本外交のオルタナティヴを提起する。

目　　次

序章　憲法改正と集団的自衛権
第１章　憲章五一条と「ブッシュ・ドクトリン」
第２章　第一次改憲と六〇年安保改定
第３章　政府解釈の形成と限界
第４章　「自立幻想」と日本の防衛
第５章　「脅威の再生産」構造
第６章　日本外交のオルタナティヴを求めて